社長・役員
略歴
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1999年３月 |
株式会社テレウェイヴ（現 株式会社アイフラッグ） 入社 |
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2005年５月 |
当社 入社 |
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2006年２月 |
当社 取締役営業本部長 |
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2007年３月 |
当社 常務取締役 |
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2009年４月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
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2012年３月 |
FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（現VIETRY CO.,LTD.） Chairman（現任） |
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2013年３月 |
Branding Technology Asia PTE.LTD.) DIRECTOR |
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2013年４月 |
株式会社アザナ 取締役 |
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2013年12月 |
株式会社アズーロ 代表取締役（現任） |
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2015年５月 |
一般社団法人ブランド・プランナー協会 代表理事 |
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2017年４月 |
株式会社アザナ 代表取締役会長（現任） |
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2018年２月 |
一般社団法人ブランド・プランナー協会 理事（現任） |
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2020年９月 |
株式会社ソーシャルスタジオ 取締役 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
1 |
17 |
19 |
8 |
3 |
829 |
877 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
- |
73 |
1,625 |
6,323 |
235 |
25 |
7,712 |
15,993 |
715 |
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所有株式数 の割合(％) |
- |
0.45 |
10.16 |
39.54 |
1.47 |
0.16 |
48.22 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
木村 裕紀 |
1977年12月12日 |
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（注）３ |
768,540 （注）５ |
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取締役 |
松岡 雄司 |
1974年４月18日 |
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（注）３ |
3,600 |
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取締役 |
野口 章 |
1981年５月18日 |
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（注）３ |
3,000 |
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取締役 |
小川 悟 |
1975年４月12日 |
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（注）３ |
14,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
仲松 佑弥 |
1991年６月17日 |
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（注）３ |
- |
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取締役 （注）１ |
吉田 恵佑 |
1995年３月15日 |
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（注）３ |
- |
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常勤監査役 |
中島 功次 |
1961年５月28日 |
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（注）４ |
- |
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監査役 （注）２ |
中澤 隆 |
1967年１月13日 |
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（注）４ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 （注）２ |
山嵜 一夫 |
1949年５月７日 |
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（注）４ |
- |
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計 |
789,540 |
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（注）１．取締役吉田恵佑は、社外取締役であります。
２．監査役中澤隆及び山嵜一夫は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長木村裕紀の所有株式数は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役を１名選任し、企業経営等の専門家としての見解に基づく助言を受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行える体制を確保しております。
また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役２名を選任し、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。
社外役員の略歴等につきましては、「①役員一覧」に記載の通りであります。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、社外役員３名を独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査は、会計監査の報告等を通じて会計監査人と監査を行うにあたって必要となる情報収集を内部監査人が行うなど相互に意見交換を行っております。また、監査役や監査役会は、取締役会以外においても社外取締役と意見交換を行うなど連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社アザナ |
沖縄県豊見城市 |
5,000千円 |
オフショア関連事業 |
92 |
インターネット広告運用・ウェブサイト制作、コンサルティング事業 役員の兼任１名 |
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株式会社ファングリー （注）２ |
東京都渋谷区 |
20,000千円 |
ブランド事業 |
100 |
ウェブサイト制作、コンサルティング事業 |
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株式会社シンフォニカル |
東京都渋谷区 |
5,000千円 |
ブランド事業 |
100 |
インターネット広告運用・ウェブサイト制作、コンサルティング事業 |
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VIETRY CO.,LTD. （注）２ |
ベトナム ホーチミン市 |
USD130,000 |
オフショア関連事業 |
100 |
ウェブサイト制作、コンサルティング事業 役員の兼任２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2001年８月 |
歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウンドットコム」の販売を目的として、東京都世田谷区において有限会社フリーセルを設立 |
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2002年１月 |
株式会社フリーセルへ組織変更 |
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2002年10月 |
本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転 |
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2004年11月 |
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設 |
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2006年３月 |
本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転 |
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2006年４月 |
Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供することを目的として、Webコンサルティング事業を開始 |
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2006年９月 |
大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設 |
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2006年10月 |
グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定 |
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2007年12月 |
ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定 |
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2008年３月 |
愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設 |
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2010年４月 |
インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設 |
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2012年３月 |
Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（2019年２月にVIETRY CO.,LTD.に商号変更）を設立 |
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2013年３月 |
ASEAN地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.（2018年11月にBranding Technology Asia PTE.LTD.に商号変更）を設立 |
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2013年４月 |
Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター事業を会社分割し、子会社株式会社アザナを設立 |
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2013年５月 |
子会社FREESALE ASIA PTE. LTD.(現Branding Technology Asia PTE.LTD.）に子会社FREESALE VIETNAM CO.,LTD.（現VIETRY CO.,LTD.）の全株式を譲渡 |
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2016年３月 |
広島県広島市中区に広島営業所を新設 |
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2018年11月 |
社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更 |
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2019年６月 2020年10月
2020年11月 2020年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、コンテンツマーケティング事業を会社分割し、子会社株式会社ファングリーを設立 子会社VIETRY CO.,LTD.の全株式を子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.から取得 子会社Branding Technology Asia PTE.LTD.を清算 |
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2022年３月 |
広島営業所を閉鎖 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2022年10月 |
歯科医院を中心とした医療顧客向け事業を会社分割し、子会社株式会社シンフォニカルを設立 |