2024年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります

ブランド事業 デジタルマーケティング事業 オフショア関連事業
  • セグメント別売上構成
  • セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
  • セグメント別利益率

最新年度

セグメント名 セグメント別
売上高
(百万円)
売上構成比率
(%)
セグメント別
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
ブランド事業 1,430 29.7 226 49.0 15.8
デジタルマーケティング事業 3,011 62.5 218 47.2 7.2
オフショア関連事業 376 7.8 17 3.7 4.6

事業内容

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および連結子会社である株式会社アザナ、株式会社ファングリー、株式会社シンフォニカル、VIETRY CO.,LTD.で構成されております。

 当社グループは、主にインターネットを活用して販売促進や事業拡大を実現したい中堅・中小企業様に対して、以下の3つの事業を展開しております。

 

 「ブランド事業」…メディア制作および運用、コンテンツ制作およびマーケティング支援、各種コンサルティング

 (詳細は各事業の内容において記載)を行い、内製あるいは外注することにより成果物を顧客に

  対して提供しております。

「デジタルマーケティング事業」…中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開して

                おります。戦略企画から、広告運用支援、コンサルティングまでワンストップで

                提供しております。

「オフショア関連事業」…株式会社アザナおよびVIETRY CO.,LTD.において、Webサイトの制作および運用のオフショア・ニアショア開発、並びに、現地企業に対してWebサイトの制作および運用、インターネット広告の代理販売等を行い、内製あるいは外注することにより成果物またはサービスを顧客に対して提供しております。

 

    ※オフショア・ニアショア開発…業務の一部または全部を、海外拠点・国内地方拠点に委託することをいいます。

 

なお、これらの3事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)ブランド事業

 当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。

 なお、当社は、業務の一部をグループ会社である株式会社アザナおよびVIETRY CO.,LTD.に委託することで、適切な分業による効率的な制作体制を整備しております。

 当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。

 

① オウンドメディア構築

 オウンドメディアとは、企業が自社で所有し、消費者に向けて発信する媒体のことです。顧客の持つ技術力やブランド力をWebサイト、ランディングページ、バナー、パンフレット等を通じて発信することで、顧客のビジネスに貢献するメディア制作を請け負っております。

 

② 経営サポートサービス

 上記①のオウンドメディア構築を行った顧客に対し、成果を最大化するためのサポート対応を行っております。具体的には、アクセス解析レポートの提供、Webサイト等の修正対応をはじめとして、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング戦略などの相談対応を通じて、中堅・中小企業様の経営をサポートしております。

 

③ コンテンツ制作

 顧客である中堅・中小企業様が、ブログやメールマガジン、SNSを活用し、商品やサービスの魅力や特性を消費者に伝え、収益を拡大させるための記事コンテンツや動画コンテンツなどの企画・制作を請け負っております。

 

④ 自社メディア運用

 以下の3つの自社メディアを運用しており、成果報酬を受領しております。

・歯科タウン:日本全国の歯科医院の検索、診療予約が可能なWebサイト

・Ha・no・ne:歯にまつわる様々な悩みに専門家が回答するWebサイト

・イエジン:不動産売却に関する情報を記載したWebサイト

 

 

(2)デジタルマーケティング事業

 当該事業においては、主に中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業様に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供しております。

 当社が独自に育成した「フロント人材(※)」がマーケティング戦略を立案し、各種インターネット広告を中心としたツールを活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトの分析を通じて課題を明確にし、継続的に改善策を実施していくことで、中堅・中小企業様の収益機会の拡大に貢献しております。運用面ではグループ会社の株式会社アザナがきめ細やかな運用を行い、作業はAIや外部パートナーを活用することで効率的な運用体制を構築しております。

 

※フロント人材…顧客の目的や課題・予算等に合わせ、経営戦略、事業戦略、ブランド戦略、マーケティング

        戦略など企画立案を行い、必要となるスペシャリスト人材(ライター、デザイナー、

        エンジニア、アナリスト等)を組み合わせ、独自のプロジェクトチームを立ち上げた上で、

        全体のプロジェクトマネジメントを行い、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与できる

        人材であります。

 

 当社グループが顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。

 

① インターネット広告運用

 主に運用型広告を中心に、インターネット広告の代理販売及び運用コンサルティングを提供しております。

なお、当社グループが提供する主なインターネット広告の内容は以下のとおりであります。

 

・リスティング広告出稿コンサルティング

 インターネットにおいて、ユーザーの検索結果に適合した広告を表示するサービスであります。検索結果の画面に広告が表示される検索連動型と、訪問先のWebページに広告が表示されるコンテンツ連動型、ニュースサイトやポータルサイト等のWebサイトにテキストや画像、動画などの形式で掲載できるディスプレイ広告があります。

 

・DSP広告出稿コンサルティング

 DSPとは、「Demand Side Platform(デマンド サイド プラットフォーム)」の略称で、顧客の広告効果を上げるための自動運用ツールを指します。そのDSPを使って広告配信を行うのがDSP広告であり、「狙うべきターゲットの設定」「広告予算の設定」「バナー(Webページに表示されるWebサイトの広告やリンクの画像)の準備」等、広告効果を上げるための配信設定や調整を自動で行うのが特徴であります。

 

・純広告出稿コンサルティング

 Webサイト内で決められた広告枠を一定期間買い取り、テキストや画像、動画で特定の媒体に掲載する広告出稿サービスであります。広告枠を一定期間買い取るため、一定の広告表示が予め期待でき、多くのユーザーに広告を届けることが可能となります。ターゲット属性を絞って広告を露出することができるので、短期間で周知させることが期待できる手法であります。

 

・SNS広告出稿コンサルティング

 SNSとは、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略称で、特定のメンバーでネットワークを作りコミュニケーションする機能を持つサイトやサービスを指します。そのSNSを通じて、情報を拡散する広告手法がSNS広告であります。SNS広告は通常の投稿と同列に表示されるため、ユーザーの目に留まりやすく、なおかつターゲットを詳細に設定できることが特徴であります。

② デジタルマーケティングツール支援

 Webサイトのアクセス解析ツール(※)や成果報酬型のアフィリエイトツール(※)等の代理販売並びにアフィリエイト広告出稿コンサルティングを行っております。

 

※アクセス解析ツール …Webサイトに訪れるユーザーが何に興味を持ち、どのような経路で訪問しているのか等の情報を収集・解析するツール

※アフィリエイトツール…アフィリエイト広告(インターネット広告の1つで、商品やサービスをWeb上の媒体

            で紹介することで、閲覧した人を購入へと誘導することを目的とする広告手法)に

            必要な情報を分析するツール

 

③ 定期訪問コンサルティング

 顧客のデジタルマーケティング戦略立案、マーケティングデータの分析・解析等を、担当コンサルタントが定期訪問を行い支援するサービスを提供しております。

 

④ SEOコンサルティング

 SEOとは、”Search Engine Optimization”の略称で、検索エンジン最適化を意味し、検索結果でWebサイトがより多く露出されるために行う一連の施策のことを指します。

 当社では、掲載順位の変動要因をGAIQ(Googleアナリティクス個人認定資格)の社内有資格者がSEOの状況分析および改善案を提案しております。競合調査やソース解析、キーワード分析で得られた情報を活かし、内部施策・外部施策等の改善施策で、露出度・認知度の高いWebサイトへと改善しております。

 

(3)オフショア関連事業

 当該事業においては、株式会社アザナおよびVIETRY CO.,LTD.と連携し、Webサイトの制作および運用・開発サービスを提供しております。オフショア・ニアショア体制を強化することによって、ブランド事業およびデジタルマーケティング事業の顧客が求めるサービスを、安価かつ効率的に提供しております。

 また、当事業で培ったノウハウを活かし、沖縄県(株式会社アザナ)およびベトナム(VIETRY CO.,LTD.)でサービスを提供することで、アジア圏に事業所を持つ日系企業や現地企業に対して、オウンドメディアの構築および保守運用、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。

[事業系統図]

 当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。

 当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2023年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る3兆3,330億円(前年比7.8%増)規模に拡大しており(出所:『2023年 日本の広告費』株式会社電通)、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

 このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は4,606,987千円(前期比10.8%減)、営業利益は37,004千円(前期比69.3%減)、経常利益は32,722千円(前期比73.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,298千円(前期比95.9%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

① ブランド事業
 当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中堅・中小企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しております。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。

 当連結会計年度におきましては、当初計画していた受注計画に遅れが生じたことから、改善計画を策定し実行しておりました。改善計画により、マーケティング活動からの見込み顧客の獲得、受注は堅調に推移していたものの、営業人員による受注獲得は改善計画を下回っております。また利益率の低下の要因となっていた不採算案件については、減少傾向にあるものの、更なる改善が求められる状況となっております。以上より、売上高1,409,498千円(前期比2.3%減)、セグメント利益は226,475千円(前期比20.2%減)となりました。

 

② デジタルマーケティング事業
 当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。

 当連結会計年度におきましては、地方自治体及び公共団体のデジタルマーケティング支援に注力し、顧客層の拡大を行って参りましたが、前年度に発生した大口顧客との取引縮小の影響により、売上高は3,010,938千円(前期比15.3%減)、セグメント利益は218,088千円(前期比16.9%減)となりました。

 

③ オフショア関連事業
 当該事業におきましては、ベトナム、沖縄にてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。

 

 当連結会計年度におきましては、売上高は186,550千円(前期比12.7%増)、セグメント利益は17,166千円(前期比3.4%増)となりました。

 

   当期の財政状態は下記のとおりであります。

 

 当社グループの連結会計年度末における財政状態は、資産1,951,809千円(前連結会計年度末比207,036千円の減少)、負債756,356千円(前連結会計年度末比191,725千円の減少)純資産1,195,452千円(前連結会計年度末比15,310千円の減少)となりました。

 

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金187,097千円の減少等により、1,765,575千円(前連結会計年度末比179,447千円の減少)となりました。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産が11,927千円、無形固定資産が10,178千円、投資その他の資産が5,483千円それぞれ減少したことにより、186,233千円(前連結会計年度末比27,589千円の減少)となりました。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、未払法人税等が20,872千円、未払消費税等が30,158千円、前受金が19,503千円それぞれ減少したこと等により、741,336千円(前連結会計年度末比67,062千円の減少)となりました。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金が101,663千円減少したこと等により、15,020千円(前連結会計年度末比124,663千円の減少)となりました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に係る配当金25,590千円の支払等により、1,195,452千円(前連結会計年度末比15,310千円の減少)となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ187,097

千円減少し、1,131,451千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は46,703千円となりました。(前連結会計年度は9,196千円の支出)この主な内訳は、税金等調整前当期純利益28,742千円があり、一方で法人税等の支払額52,951千円、未払消費税等の減少額32,006千円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は9,665千円となりました。(前連結会計年度は31,325千円の支出)この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,635千円等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は131,996千円となりました。(前連結会計年度は179,860千円の支出)この主な内訳は、長期借入金の返済による支出106,688千円、配当金の支払額25,590千円等があったことによるものです。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。

 

b.受注実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

ブランド事業

1,409,498

97.7

デジタルマーケティング事業

3,010,938

84.7

オフショア関連事業

186,550

112.7

合計

4,606,987

89.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度において、主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。

 以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。

 

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」、「オフショア関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメント

属するサービスの内容

ブランド事業

オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メディア運用、歯科医院経営サービス

デジタルマーケティング事業

インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルティング、SEOコンサルティング

オフショア関連事業

オフショア受託業務、ニアショア受託業務、沖縄、ベトナムにおけるオウンドメディア構築・運用、インターネット広告及びWebコンサルティングサービス

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、4

連結財務諸表計上額

 (注)2

 

ブランド事業

デジタルマーケティング事業

オフショア関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,442,898

3,555,260

165,553

5,163,712

-

5,163,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

51,434

-

179,214

230,649

△230,649

-

1,494,333

3,555,260

344,767

5,394,361

△230,649

5,163,712

セグメント利益

283,677

262,358

16,594

562,629

△441,900

120,729

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,101

5,152

1,292

22,546

6,371

28,917

 (注)1.セグメント利益の調整額△441,900千円には、セグメント間取引消去△768千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△441,132千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

なお、減価償却費の調整額6,371千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、4

連結財務諸表計上額

 (注)2

 

ブランド事業

デジタルマーケティング事業

オフショア関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,409,498

3,010,938

186,550

4,606,987

-

4,606,987

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,172

-

189,813

209,985

△209,985

-

1,429,671

3,010,938

376,363

4,816,973

△209,985

4,606,987

セグメント利益

226,475

218,088

17,166

461,730

△424,725

37,004

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,494

6,110

1,926

21,532

6,759

28,291

 (注)1.セグメント利益の調整額△424,725千円には、セグメント間取引消去△3,687千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△421,038千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

なお、減価償却費の調整額6,759千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ブランド事業

デジタルマーケティング事業

オフショア

関連事業

全社・消去

合計

減損損失

4,229

4,229

(注)「ブランド事業」の金額は、ソフトウエアに係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。