フィードフォースグループ

7068 東証グロースサービス業

2024年5月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　塚田　耕司 (56歳) 議決権保有率 58.08%

略歴

1992年４月　安田信託銀行㈱（現　みずほ信託銀行㈱）　入行

1996年10月　㈱ルートコミュニケーションズ設立

　　　　　　代表取締役就任

2006年３月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

2020年２月　アナグラム㈱　取締役就任（現任）

2021年６月　㈱フィードフォース分割準備会社（現㈱フィードフォース）代表取締役就任（現任）

2022年９月　㈱リワイア　取締役就任（現任）

2023年12月　シッピーノ㈱　代表取締役就任（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年５月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	5	17	18	23	14	3,375	3,452	－
所有株式数（単元）	－	26,238	1,753	90,552	11,029	34	128,024	257,630	5,658
所有株式数の割合（％）	－	10.1	0.6	35.1	4.2	0.0	49.6	100.0	－

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏　名	生年月日	略　歴	任　期	所有株式数（株）
代表取締役社長	塚田　耕司	1968年７月５日生	1992年４月　安田信託銀行㈱（現　みずほ信託銀行㈱）　入行 1996年10月　㈱ルートコミュニケーションズ設立　　　　　　代表取締役就任 2006年３月　当社設立　代表取締役社長就任（現任） 2020年２月　アナグラム㈱　取締役就任（現任） 2021年６月　㈱フィードフォース分割準備会社（現㈱フィードフォース）代表取締役就任（現任） 2022年９月　㈱リワイア　取締役就任（現任） 2023年12月　シッピーノ㈱　代表取締役就任（現任）	(注）４	14,965,200 (注６)
取締役	阿部　圭司	1980年１月28日生	2010年４月　アナグラム㈱設立　代表取締役就任 2020年８月　当社　取締役就任（現任） 2024年１月　㈱フラクタ　代表取締役就任（現任） 2024年８月　アナグラム㈱　会長就任（現任）	(注）４	1,622,900
取締役 (常勤監査等委員)	島田　憲和	1983年７月16日生	2008年12月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入社 2012年12月　公認会計士登録 2022年７月　島田憲和公認会計士事務所所長就任（現任） 2022年８月　当社　取締役（常勤監査等委員）就任（現任）	(注）５	－
取締役 (監査等委員)	浦　勝則	1978年３月14日生	2003年10月　弁護士登録　　　　　　ブレークモア法律事務所入所 2007年９月　㈱ＳＶＣ證券（現　㈱ＤＭＭ.com証券）社外監査役就任 2011年７月　スタイル・リンク㈱　社外取締役就任 2012年１月　ブレークモア法律事務所　パートナー就任 2015年６月　㈱ＭＣＪ　社外取締役就任（現任） 2017年８月　当社　監査役就任 2017年11月　㈱スタイルポート　監査役就任 2018年６月　㈱Ｆａｎ’ｓ（現ＦＡＮＴＡＳｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ㈱）　監査役就任（現任） 2018年８月　当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2019年10月　㈱ウェブ　社外取締役就任 2020年４月　東京丸の内法律事務所　パートナー就任（現任） 2021年12月　㈱スタイルポート　社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2021年６月　ダイヤ通商㈱（現　㈱CAPITA）　取締役（監査等委員）就任（現任）	(注）５	－
取締役 (監査等委員)	佐藤　康夫	1958年10月17日生	1982年４月　㈱旭通信社　(現　㈱ADKホールディングス)入社 1996年10月　㈱デジタルガレージ入社　取締役インフォシーク事業部長就任 1999年６月　㈱インフォシーク入社　執行役員副社長就任 2001年10月　グーグル㈱入社　ディレクター(セールス&オペレーションズ)就任 2005年４月　同社　執行役員営業本部長就任 2010年10月　アタラ合同会社（現　アタラ㈱）　会長就任（現任） 2020年８月　当社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）	(注）５	－
計					16,588,100

　（注）１．2018年８月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．島田憲和、浦勝則及び佐藤康夫は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。

委員長　島田憲和、委員　浦勝則、委員　佐藤康夫

４．2024年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から2025年５月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年８月23日開催の定時株主総会の終結の時から2026年５月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長塚田耕司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社理力が保有する株式数も含めております。

７．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

氏名	役職名
岡田　風早	グループ執行役員　兼　株式会社ソーシャルPLUS代表取締役
西山　真吾	グループ執行役員　兼　グループ担当
加藤　英也	グループ執行役員　兼　株式会社リワイア代表取締役
小山　純弥	グループ執行役員　兼　アナグラム株式会社代表取締役

②　社外役員の状況

　当社の監査等委員である取締役全員が社外取締役であり、当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場での経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による独立した立場からの取締役会の監督及び監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

　当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社のサービス領域における知見や経験を踏まえるとともに、一般株主との利益相反が生じることのないよう、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社と社外取締役島田憲和との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての専門知識及び監査法人における監査経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役（常勤監査等委員）として選任しております。

　当社と社外取締役浦勝則との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての専門知識及び企業法務における豊富な経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役（監査等委員）として選任しております。

　当社と社外取締役佐藤康夫との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、デジタルマーケティング分野における専門知識及び豊富なビジネス経験を有しており、適切な助言を期待できることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

　当社の社外取締役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・けん制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）アナグラム株式会社（注）１、６	東京都渋谷区	10	コンサルティング事業、広告運用代理事業、マーケティング支援事業	100.00	役員の兼任あり。債務被保証あり。経営指導の実施。
（連結子会社）株式会社フィードフォース（注）１、６	東京都港区	10	データフィード運用アウトソースサービスの提供、データフィード管理ツール「dfplus.io」、Googleショッピング広告自動運用ツール「EC booster」、Shopifyアプリ「Omni Hub」の提供	100.00	役員の兼任あり。債務被保証あり。経営指導の実施。
（連結子会社）株式会社ソーシャルPLUS（注）１、６	東京都港区	10	ソーシャルログイン＆メッセージ配信ツール「ソーシャルPLUS」及びLINE活用CRM基盤Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の開発及び提供	100.00	債務被保証あり。経営指導の実施。
（連結子会社）株式会社フラクタ（注）１、２	東京都港区	10	ブランド戦略設計・EC構築支援、ブランディングオンラインサービス「Star Tracker」の提供	100.00	経営指導の実施。資金の支援あり。
（連結子会社）株式会社リワイア（注）１、３	東京都港区	10	コマースのデジタル化支援、ポイント機能Shopifyアプリ「どこポイ」の開発提供、ECシステム関連アプリ開発	100.00	経営指導の実施。資金の支援あり。
（連結子会社） FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED （注）１	ベトナム国ホーチミン市	51	越境EC支援、ECシステム関連アプリ等の開発	97.19	資金の支援あり。
（連結子会社）シッピーノ株式会社（注）１	東京都港区	10	ECの出荷・受注業務自動化ツール「SHIPPINNO」の開発及び提供	100.00	債務被保証あり。経営指導の実施。
（持分法適用関連会社）テープス株式会社（注）５	神奈川県茅ヶ崎市	56	EC特化ノーコードツール「TePs」の開発及び提供	43.88	-

　（注）１．特定子会社に該当します。

２．2023年６月30日付で株式会社フラクタを株式交換完全子会社とする株式交換をいたしました。

３．2023年８月25日付で株式会社リワイアの株式を追加取得し、同社を連結完全子会社といたしました。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．2024年８月１日付でテープス株式会社は、資本金を10百万円に減資しております。

６．アナグラム株式会社、株式会社フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。

（アナグラム株式会社）

主要な損益情報等 (1）売上高 2,369百万円

(2）経常利益 1,210百万円

(3）当期純利益 888百万円

(4）純資産額 2,184百万円

(5）総資産額 4,081百万円

（株式会社フィードフォース）

主要な損益情報等 (1）売上高 618百万円

(2）経常利益 66百万円

(3）当期純利益 48百万円

(4）純資産額 179百万円

(5）総資産額 275百万円

（株式会社ソーシャルPLUS）

主要な損益情報等 (1）売上高 691百万円

(2）経常利益 399百万円

(3）当期純利益 281百万円

(4）純資産額 497百万円

(5）総資産額 715百万円

沿革

２【沿革】

　当社は、代表取締役である塚田耕司が2006年３月に設立し、同年８月より営業を開始しております。当社設立以降の主な沿革は次のとおりです。

年月	概要
2006年３月	東京都千代田区麹町において株式会社フィードフォースを資本金10,000千円で設立。
2006年８月	RSS統合管理ツール「RSS Suite」をリリース。
2007年６月	東京都文京区後楽園に本社移転。
2008年７月	SEO集客ソリューション「Contents Feeder」をリリース。
2012年４月	ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をリリース。
2012年10月	データフィード最適化ソリューション「DF PLUS」をリリース。
2014年11月	データフィード広告運用サービス「Feedmatic」をリリース。
2015年11月	東京都文京区湯島に本社移転。
2016年８月	「ソーシャルPLUS」、LINE連携をスタート。
2016年12月	データフィード統合管理プラットフォーム「dfplus.io」をリリース。
2018年３月	広告出稿自動化ツール「EC Booster」をリリース。
2019年７月 2020年１月 2020年９月 2020年10月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。アナグラム株式会社を株式取得により連結子会社化。アナグラム株式会社を株式交換により完全子会社化。連結子会社株式会社リワイアを設立。
2021年６月 2021年６月 2021年９月 2021年10月 2021年11月 2021年12月 2022年４月 2022年４月 2022年12月 2023年６月 2023年８月 2023年９月	完全子会社株式会社フィードフォース分割準備会社（現株式会社フィードフォース）を設立。完全子会社株式会社ソーシャルPLUSを設立。フィードフォースグループ株式会社に商号変更し、純粋持株会社化。吸収分割により株式会社フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSに事業を承継。シッピーノ株式会社を株式取得により連結子会社化。ベトナムに連結子会社FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。株式会社フラクタを株式取得により連結子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。シッピーノ株式会社から新設分割により連結子会社テープス株式会社を設立。テープス株式会社を第三者割当増資により連結の範囲から持分法適用の範囲に異動。シッピーノ株式会社を株式取得により完全子会社化。株式会社フラクタを株式交換により完全子会社化。株式会社リワイアを株式の追加取得により完全子会社化。東京都港区南青山に本社移転。