人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数7名(単体) 206名(連結)
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平均年齢39.9歳(単体)
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平均勤続年数5.7年(単体)
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平均年収6,204,430円(単体)
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平均年収の
対前年増減率-11.6%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当社グループは、「『働く』を豊かにする。~B2B領域でイノベーションを起こし続ける~」というミッションのもと、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っており、これを担う人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。当社グループが競争優位性を確保し長期的に成長し続けるためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であるとの認識のもと、研修制度の強化、待遇及び福利厚生の充実を図り、従業員が長期にわたりやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めております。
また、当社は純粋持株会社であり、各事業子会社がそれぞれの事業特性に応じた人材の採用・育成・処遇を自律的に行うことを基本としつつ、グループ間での転籍や出向などを積極的に推進し、従業員に多様な活躍の機会を提供しております。働き方についても、ライフステージの変化や労働に対する意識の多様化を踏まえ、リモートワークの一定の許容など柔軟な対応をとっております。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社及び国内連結子会社のうち従業員数が最も多いアナグラム㈱における従業員の給与(賞与を含む。)は、各社の給与規程等に基づき、従業員の役割・職責及び成果等を勘案して決定しております。給与水準については、事業環境、市場水準及び業績等を踏まえ、定期的に見直しを行っております。
また、従業員の中長期的な財産形成の支援と福利厚生の充実を目的として、2026年2月に「フィードフォースグループ従業員持株会」を発足させ、当社グループの従業員が給与からの拠出により当社株式を計画的に取得できる制度を導入しております。会員の拠出金に対しては、各雇用会社から10%の奨励金を支給しております。
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
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2026年5月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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プロフェッショナルサービス事業 |
118 |
(17) |
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SaaS事業 |
50 |
(1) |
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DX事業 |
31 |
(4) |
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全社(共通) |
7 |
(2) |
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合計 |
206 |
(24) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
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2026年5月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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7 |
(2) |
39.9 |
5.7 |
6,204,430 |
△11.60 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与の減少は、主に期中入社者の増加に伴うものであり、既存従業員の給与水準の低下によるものではありません。
4.当社は純粋持株会社であり、「①連結会社の状況」において、当社の従業員数は「全社(共通)」に含まれます。
③最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
アナグラム㈱
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2026年5月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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116 |
(17) |
30.9 |
3.0 |
7,268,814 |
10.0 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び下表以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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アナグラム㈱ |
37.0 |
- |
- |
- |
(注)2 |
72.2 |
72.4 |
89.4 |
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(注)1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.労働者の男女の賃金の額の差異は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合を示しております。パート・有期労働者は契約社員、アルバイト・パート及びインターンが該当し、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関する取組については、取締役会が基本方針の決定及び取組状況の監督に対する責任と権限を有しております。また、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会において、サステナビリティに関連するリスク及び機会を含む当社グループの事業運営上のリスクを把握し、対応策を協議しております。重要な事項については、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。
(2)戦略
当社グループは、持続可能な社会に貢献するため、「『働く』を豊かにする。~B2B領域でイノベーションを起こし続ける~」をミッションに掲げ、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っております。
当社グループの持続的な成長には、多様な専門性や経験を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。このため、各事業子会社が事業特性に応じた人材の採用、育成及び処遇を行うとともに、グループ間の転籍や出向等を通じて、従業員に多様な活躍の機会を提供しております。また、ライフステージの変化や働き方に対する価値観の多様化を踏まえ、リモートワークを含む柔軟な働き方、研修制度並びに待遇及び福利厚生の充実を通じて、従業員が長期にわたり能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を定期的に開催しております。同委員会において、サステナビリティに関連するリスク及び機会を含む事業運営上のリスクを識別及び評価し、対応策を協議するとともに、その結果を必要に応じて取締役会及びグループ内の関係者に報告しております。重要なリスクが顕在化した場合には、代表取締役を統括責任者とする緊急事態対応体制を構築し、影響の抑制及び早期の回復に努めることとしております。
(4)指標及び目標
当社グループのうち主要な連結子会社であるアナグラム株式会社では、社内環境整備に関する指標のデータを管理し、具体的な取組を行っております。一方、連結グループに属する全ての会社において同一の指標によるデータ管理を行っていないため、連結グループ全体の指標及び目標を記載することは困難であります。このため、「(2)戦略」に記載した社内環境整備に関する方針について、アナグラム株式会社における指標、目標及び実績を記載しております。
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指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
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年次有給休暇取得率 |
70%以上 |
66.7% |
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従業員全体の残業時間 |
月平均20時間以内 |
1か月あたり16時間55分 |
年次有給休暇取得率については目標を下回ったため、取得状況を継続的に把握し、計画的な取得を促進してまいります。残業時間については目標を達成しており、引き続き業務の効率化や適切な業務配分を通じて、働きやすい職場環境の維持に取り組んでまいります。