フィードフォースグループ

３【事業の内容】

　当社グループは、デジタルマーケティング・Eコマースの領域において、運用型広告（注1）代行、データフィード（注2）及びID連携（注3）をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。

　また、多様なデジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築しております。各プラットフォームへの広告掲載やAPI（注4）の利用にあたっては、掲載内容や必要とされる情報・要件についてそれぞれ独自の制約がありますが、当社グループはテクニカルパートナーとして開発に協力するなど、従来から各プラットフォーマーとのリレーションを構築してきており様々な技術的要件について熟知しているため、円滑な広告出稿やAPIを活用したサービス提供が可能となっております。さらに、各プラットフォームとのリレーションを活かし、企業の一時的な顧客開拓支援に止まらず、その後の継続的な業務を支援する包括的なサービス提供を行っております。

　当社グループは、フィードフォースグループ株式会社と連結子会社７社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業は企業のデジタルマーケティング・Eコマース領域をビジネスの主軸として、事業特性や顧客属性に応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業（下記表ではPS事業と略）、SaaS（注5）事業及びDX（注6）事業の３つの事業セグメントで構成されております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
 

　各事業セグメントにおける提供サービスの内容、特徴は以下のとおりです。

　なお、これら事業セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズ（注7）を中心に運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① Anagrams

　「Anagrams」は、当社の連結子会社であるアナグラム㈱におけるインターネットでの検索連動型テキスト広告（リスティング広告）やディスプレイ広告等の運用型広告を専門に取り扱うマーケティング支援サービスです。また、2022年６月に、㈱フィードフォースからデータフィード広告の運用代行事業「Feedmatic」を吸収分割によりアナグラム㈱に移管しております。データフィード広告においては、特に大量の商品・案件データを保有し広告用フォーマットに変換・更新する必要があるEコマース、人材、不動産といった業種において高い成果実績を有しております。

② DF PLUS

　「DF PLUS」は、データフィード管理のアウトソーシング・サービスです。Criteo、Google（「ショッピング広告」及び「動的リマーケティング広告」）、Facebook / Instagram、Yahoo! JAPAN、Indeed など多数の広告媒体をはじめ、DMP（注8）、価格比較サイト、求人サイトまで多様なインターネット媒体に対応しております。大手広告代理店でも多数採用されているなど豊富な導入実績があり、出稿までに必要な準備作業をスムーズにサポートします。

（2）SaaS事業

　SaaS事業では、エンタープライズからSMB（注9）まで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム（注10）等をSaaSにより提供しております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① dfplus.io

　「dfplus.io」は、当社の連結子会社である㈱フィードフォースが運営するデータフィード統合管理ツールです。ユーザビリティの高いUI/UX（注11）の実装により、広告担当者は、簡単に柔軟で強力なルール設定が可能となり、企業の保有する商材データをGoogle ショッピング広告やCriteo、Facebookなどのデータフィード広告を含む多様な媒体に最適化することができます。

② ソーシャルPLUS

　「ソーシャルPLUS」は、当社の連結子会社である㈱ソーシャルPLUSが運営するID連携を活用したソーシャルログイン・LINEメッセージ配信サービスです。LINE、Apple、Yahoo! JAPAN、Facebook、Googleなどのアカウント情報を活用し、自社サイトへの会員登録やログインの簡素化をAPIを活用して実現しています。サイトの会員登録数・購買のコンバージョン率の最大化を支援し、顧客接点の拡大から売上向上まで一気通貫で実現するマーケティング基盤を提供し、導入企業にとっては各プラットフォームのIDを起点にマーケティングを実現する事が可能となります。

　また、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても個別にLINEメッセージの配信ができるなど、LINE公式アカウント活用による顧客体験向上の施策を実施する事が可能となります。Shopifyを利用しているEC事業者に対しても、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」として、顧客管理・ソーシャルログイン・LINEメッセージ配信が簡単にできる機能を提供しております。

（3）DX事業

　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるWebサイト・システム構築支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。

① Rewire

　「Rewire」は、当社の連結子会社である㈱リワイアにおける企業のWebサイト・システム構築支援を行うサービスです。主にEC企業を対象として、Shopifyの活用を中心とした企業のDX支援を行っております。また、国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンスを運営しており、Shopifyアプリの開発・提供に加え、アプリの各種サポートや情報提供を行っております。主なアプリとして、スマレジやSquareなどのPOS（注12）とShopifyを連携し在庫・売上・顧客データを自動で同期する「Omni Hub」、購入時のポイント付与・利用をはじめとしたロイヤリティプログラムをShopifyストアに実装する「どこポイ」等を提供しているほか、その他複数のアプリも展開しております。

② Shippinno

　「Shippinno」は、当社の連結子会社であるシッピーノ㈱が運営するEC事業者の出荷関連業務を自動化するサービスです。

③ ECPower

　「ECPower」は、当社の連結子会社である㈱ECPowerが運営するShopifyに特化した顧客分析ツールです。

（注）1. 運用型広告とは、検索連動型広告やディスプレイ広告において、デジタル・プラットフォームやアドネットワークを通じて入札方式によりリアルタイムで取引される形態の広告。

2．データフィードとは、インターネット上のデータを送受信する仕組みのこと。データの形式や通信方法を決めておくことでデータ間のやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができる。データフィードを活用する最大のメリットは「簡単に様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」である。たとえば、EC事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考えたとき、更新した商品のリストにあわせてECサイト、比較サイト、ショッピングモール、ソーシャルメディア、リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要があるが、データフィードによりこれをすばやく確実に行える。データフィードを活用した広告の代表例としては、Googleにて商品やこれに関連するワードを検索したユーザーに対して商品の画像や価格、ショップ名等を表示する「Google ショッピング広告」、FacebookやInstagram等のタイムラインに表示される「インフィード広告」、CriteoやGoogle等がサイト内の商品閲覧履歴などの行動データに基づき最適な広告を配信する動的なターゲティング広告がある。

3. ID連携とは、様々なWebサイトや企業によって管理されているアカウントIDの認証を経て結び付けること。

4．APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記で、アプリケーションの機能やデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。

5．SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウェアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのこと。

6．DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略。データとデジタル技術を活用して、製品やサービスを市場のニーズに適合させていくとともに、業務プロセスやビジネスモデル、組織、企業文化までをも変革していく取組。

7. エンタープライズとは、大規模企業のこと。

8．DMPとは、Data Management Platformの省略表記で、インターネット上に蓄積されたビッグデータなどの情報データを一元管理するためのプラットフォームのこと。

9．SMBとは、Small to Medium Businessの省略表記。

10.ソーシャルログインシステムとは、SNSアカウントを使用してWebサイトにログインできる機能のこと。会員登録やサイトへのログインが容易になる。

11.UI/UXとは、User Interface/User Experienceの省略表記で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験のこと。

12.POSとは、Point of Sale（販売時点情報管理）の略で、商品が売れた時点での情報をリアルタイムで記録・集計・分析するシステムのこと。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2025年の市場規模は、社会の動画広告需要の高まりを背景に堅調に伸長し、前年比10.8％増の4兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は50.2％と初めて過半数に達し、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」）。

　このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため持株会社体制へ移行いたしました。2023年５月期においては、連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行ったほか、IPOを含めた経営戦略の検討を開始したテープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。また、グループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社の完全子会社化も行っております。2024年５月期においては、連結子会社である株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行っております。前連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フラクタのShopify関連事業を同じく連結子会社である株式会社リワイアへ事業譲渡する事業再構築を実施いたしました。DX事業の中核を担う株式会社リワイアに経営リソースを集約することで、Shopifyアプリ・IDソリューションなどの新サービスをリリースしてまいりました。

　当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フィードフォースの「Omni Hub」事業を、同じく連結子会社である株式会社リワイアへ承継しDX事業へ集約するとともに、Shopifyに特化した顧客分析ツールを提供する株式会社ECPowerを完全子会社化し、EC支援領域における事業基盤の強化を図りました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は下表の通りとなりました。

＜連結業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額（販売費及び一般管理費）

　そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。

　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

＜セグメント区分について＞

＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜プロフェッショナルサービス事業＞

　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。

　当連結会計年度においては、人材採用活動及び広告運用体制の強化を継続的に推進し、顧客への提供価値の向上

に努めました。その結果、既存顧客の売上拡大及び新規顧客の獲得が進み、前連結会計年度と比較し、増収増益と

なりました。

＜SaaS事業＞

　SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。

　Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」を中心としたサービス需要が引き続き堅調に推移し、既存顧客からの受注拡大及び新規顧客の獲得が進んだ結果、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。なお、市場環境の変化を総合的に判断した結果「EC Booster」につきましては当連結会計年度中にサービスを終了しております。

＜DX事業＞

　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築含むブランディング支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。

　当連結会計年度においては、「Omni Hub」「どこポイ」をはじめとしたShopifyアプリや、IDソリューション

（「App Unity Xross ID」及び「App Unity IDP」）、並びにEC構築支援サービスにおける顧客獲得が引き続き

順調に推移しました。前連結会計年度において不採算事業の縮小を行った影響が継続しているものの、採算性の向

上が進んだ結果、前連結会計年度と比較して増収となり、営業利益は黒字転換となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、8,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ849百万円増加いたしました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、7,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が468百万円、売掛金が348百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、1,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が57百万円、及びのれんが29百万円増加した一方、顧客関連資産が109百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、3,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ434百万円増加いたしました。これは主に買掛金が288百万円、及び短期借入金が100百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、1,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が48百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、3,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が574百万円減少した一方、利益剰余金が1,064百万円増加したことによるもので

あります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、4,701百万円（前連結会計年度比468百万円増）とな

りました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,500百万円の収入（前連結会計年度は1,405百万円の収入）となりまし

た。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,984百万円、仕入債務の増加額287百万円があった一方、売上債

権の増加額346百万円、法人税等の支払額641百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、130百万円の支出（前連結会計年度は43百万円の支出）となりました。

これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出69百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円、

投資有価証券の取得による支出20百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、902百万円の支出（前連結会計年度は651百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増額100百万円があった一方、自己株式の取得による支出800百万円、配当金の支払額

245百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごと及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

３．当期のDX事業における販売実績は、Omni Hub事業が2025年６月１日付でRewireへ吸収分割されたことに伴い、Omni Hub事業をRewireに含めて表示しております。なお、前年同期比については、変更後の区分に基づき算出しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　各事業セグメントにおける個別サービスの成長を評価する客観的な指標として、「当社サービスの利用案件数」を把握しており、当該指標の推移は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

　なお、各セグメント及び各サービスにおける売上高及び損益の推移は、以下のとおりです。プロフェッショナル事業においては、堅調な需要を背景に、長期的な増収増益傾向が継続しております。一方、SaaS事業は売上成長に鈍化傾向が見られるものの、当社の成長領域であるDX事業、特にShopify関連事業は大幅な成長を遂げております。

（年度推移）

（注１）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（注２）DX事業の各期の販売実績は、Omni Hub事業が2025年６月１日付でRewireへ吸収分割されたことに伴い、Omni Hub事業をRewireに含めて表示しております。

（財政状態）

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高並びにキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性については、運転資金の確保は自己資金及び金融機関からの借入によることを基本としており、将来の収益拡大が見込める開発投資や新規事業投資のために必要な資金の確保は自己資金を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採用しており、子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは子会社を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「プロフェッショナルサービス事業」は、主に検索連動型広告やディスプレイ広告等の運用を専門に取り扱う『Anagrams』、及びデータフィード広告の管理・出稿を支援する『DF PLUS』の２つのサービスから構成されており、エンタープライズ企業を中心に、運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。

　「SaaS事業」は、データフィード管理を一元化する統合管理ツール『dfplus.io』、及びID連携を活用したソーシャルログイン・LINEメッセージ配信サービス『ソーシャルPLUS』（Shopify利用企業向けには「CRM PLUS on LINE」としても提供）の２つのサービスから構成されており、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールをSaaSにより提供しております。なお、市場環境の変化を総合的に判断した結果、『EC Booster』につきましては当連結会計年度中にサービスを終了しております。

　「DX事業」は、Shopifyの活用を中心とした企業のWebサイト・システム構築支援や、Shopifyアプリ（POS連携ツール「Omni Hub」、ロイヤリティプログラムツール「どこポイ」等）の開発・提供を行う『Rewire』、EC事業者の出荷関連業務を自動化する『Shippinno』、及びShopifyに特化した顧客分析ツール『ECPower』の３つのサービスから構成されており、主にEC事業者に対し、Shopifyの活用を通じて企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。