QLSホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年３月31日現在、純粋持株会社の当社と子会社５社及び非連結子会社１社により構成されており、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、居宅介護支援、訪問介護、障がい者グループホーム、放課後等デイサービスを中心とした「介護福祉事業」並びに専門性を持った人材の派遣を中心とした「人材派遣事業」を営んでおります。当社グループの事業は、この３つのセグメントとなっております。

　また、「その他」として業務受託による携帯電話等の通信機器の販売等を行なっておりますが、事業の重要性が乏しいため、「その他」の詳細な内容の記載を省略しております。

　当該区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります

(1）保育事業

　当社グループは、認可保育所等の保育施設を運営しており、2025年３月31日現在、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、奈良県、沖縄県において、認可保育所35施設（うち民間委託１施設）、小規模認可保育所３施設、東京都認証保育所１施設、企業主導型保育所３施設（うち運営受託保育所２施設）、学童保育13施設を運営しております。「豊かな人間性をもった子どもを育成すること」を保育理念として掲げ、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができるよう行き届いた環境を提供し、人とのかかわりを大切にし、人に対する愛情と信頼感を育てるとともに、自然や社会への興味や関心を育て、喜んで話したり聞いたりすることができる子どもたちの育成に努めております。

　主な収益として、児童数や職員配置に応じて自治体から委託費及び補助金が交付されます。認可保育所においては、保護者が負担する保育料は保護者が自治体に直接納めるため、当社グループでは徴収しません。一方で、小規模認可保育所・東京都認証保育所・企業主導型保育所（自主運営）においては保育必要時間に応じて定められた保育料を当社グループで徴収します。

　また、保育施設につきましては、一部当社グループで所有している土地・建物はありますが、主に賃貸となっております。

　具体的な保育施設の内容は、次のとおりです。

①　認可保育所

　児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の数、給食設備等）を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。保護者が仕事や病気などの理由で、０歳から就学前の子どもの保育ができない場合に、子どもを預かって保育を行ないます。当社グループは、利用者からの保育料及び国又は自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行なっております。

②　小規模認可保育所

　子ども・子育て支援制度に基づいた保育施設であり、０歳から３歳未満の子どもを対象とした定員６名～19名の市町村の認可を受けた施設をいいます。認可保育所より小規模で柔軟な保育事業を提供することが可能となり、大都市における待機児童解消を図るとともに、地方における児童人口減少による保育所運営の維持も図ることができると期待されております。当社グループは、利用者からの保育料及び地方自治体からの地域型保育給付の交付を受け施設運営を行なっております。

③　東京都認証保育所

　認可保育所だけでは応えきれない大都市における待機児童対策の一環として、多様な保育ニーズに応えることができるよう東京都が独自に認証基準を定め、認証された施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料及び東京都から交付される運営費により施設運営を行なっております。

④　企業主導型保育所の運営及び運営受託

　内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所であります。企業の従業員の子どもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能となります。当社グループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け施設運営を行なっております。また、他社の企業主導型保育所の運営受託も行なっております。

⑤　学童保育

　小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。

（主な関係会社）㈱クオリス、㈱エルサーブ

(2）介護福祉事業

　当社グループは、訪問介護や居宅介護支援等を提供する介護事業所、障がいのある児童の支援を行なう放課後等デイサービスや障がい者の共同生活の支援を行なう共同生活援助等を運営しており、2025年３月31日現在、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、大阪府、沖縄県において、訪問介護17拠点（うち８拠点において居宅介護も、５拠点において居宅介護支援も行なっております。）、通所介護１施設、認知症対応型共同生活介護５施設、訪問看護２拠点、有料老人ホーム４施設、児童発達支援２施設、放課後等デイサービス６施設、共同生活援助54施設、就労支援４施設（うち２施設において相談支援も行なっております。）、生活介護２施設を運営しております。

　主な収益として、国や自治体が定めた利用者単価に利用回数を乗じた報酬が国保連合会を通じて給付されます。利用者が負担する利用料については、利用者の所得に応じて負担割合が１割～３割と定められており、当社グループが徴収します。

　また、介護福祉施設につきましても、一部当社グループで所有している土地・建物はありますが、賃貸が主となっております。

　具体的なサービスの内容は、次のとおりです。

①　訪問介護（介護保険法の介護給付）

　訪問介護は、自宅で生活される利用者の自立支援を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスを提供する事業です。介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問して、居宅サービス計画（ケアプラン）に沿った訪問介護計画に基づき排泄、入浴、掃除、洗濯等、日常生活の世話や介助を行ないます。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

②　居宅介護（障害者総合支援法の自立支援給付）

　居宅介護は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（略称：障害者総合支援法）による、障害福祉サービスの中の訪問系サービスの一つで、障がい者を対象として、介護保険の訪問介護と同様のサービス提供を行なう事業です。訪問介護と同様に居宅に訪問して、日常生活の支援並びに生活等に関する相談及び助言その他生活全般に渡る援助を行なっております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

③　居宅介護支援（介護保険法の介護給付）

　利用者が介護保険サービスを利用する際には居宅介護サービスの利用計画が必要となるため、その計画を作成する事業を居宅介護支援事業と呼びます。居宅介護支援は、当社グループの介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者の自宅に訪問して、利用者及びその家族と相談しながら、利用者のニーズに合わせた最適なケアプランを作成し、介護サービス事業者等との連絡調整を行ないます。当社グループは、自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

④　認知症対応型共同生活介護

　　認知症対応型共同生活援助は65歳以上の方で、身体上又は精神上の障がいがある方に対して、日常生活を行なう住居を提供し、生活上の支援を行なう事業です。入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の支援を行ないます。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

⑤　訪問看護

　訪問看護は症状が安定期にある人の自宅を看護師や理学療法士等が訪問して看護サービスを提供する事業で、主治医が必要と認める場合に受けることができます。自宅で療養される方に治療及びリハビリを行ないます。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬又は医療保険等の診療報酬により運営しております。

⑥　児童発達支援

　児童発達支援事業所は０歳～小学校入学前の発達に不安のある児童を対象に、自分の慣れ親しんだ地域での発達支援を提供する施設です。日常生活での基本的な動作の指導、集団生活に馴染むための訓練、技能や知識の習得等を行なっております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑦　放課後等デイサービス

　障がいのある就学児童が学校の授業終了後や学校休業日に通い、生活能力の向上と子どもの状況に応じた発達支援を行なう事業です。児童の成長と子育てを支援するサービスを提供しております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑧　共同生活援助（障がい者グループホーム）

　障がいを持つ人達が地域社会に溶け込んで生活できるよう、共同生活をする場所を提供し、生活の支援を行なう事業です。調理・洗濯、掃除等の日常生活の支援、社会生活上の相談及び助言を行ない、自立に向けた支援を行なっております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑨　就労支援

　就労支援は、一般企業への就労を希望する障がい者に、一定期間、就労に向けた支援を行なう事業です。就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行なうとともに、就職時における相談や支援、就職後の定着支援などの福祉サービス、また、働く場の提供等を行なっております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑩　生活介護（障がい者デイサービス）

　生活介護は、常に介護を必要とする障がい者に、入浴、排せつ及び食事等の介護や日常生活上の支援を行なうとともに、創作的活動又は生産活動の機会の提供、その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行なう事業です。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑪　通所介護（デイサービス）

　通所介護は、通所する高齢者に、入浴、排せつ及び食事等の介護や日常生活の支援を行なうほか、他者との交流の支援や機能訓練を行ないます。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

⑫　有料老人ホーム

　有料老人ホームは、施設に入居する高齢者が心身ともに健康で安心した生活が送れるよう必要な支援を行ないます。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

⑬　相談支援

　相談支援は、サービス等利用計画を作成し、障がい者（児）の自立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、各種福祉サービスの手続きや調整、情報提供、助言を行ないます。

当社グループは、自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

（主な関係会社）㈱クオリス、㈱エルサーブ、㈱和み、㈱和みライフケア

(3）人材派遣事業

　当社グループは、東京都、愛知県、京都府、兵庫県、沖縄県において、人材派遣事業を展開しております。自動車ディーラー等を顧客として、主として自動車整備士など専門性を持つ人材派遣サービスを提供しております。特に、自動車メーカーのリコール対応などの緊急時における人材派遣サービスに強みを持っております。他にも、介護、保育、看護といった福祉関係の事業所や、ホテル業界にも人材派遣を行なっております。

（主な関係会社）㈱ダウイン

(4）その他

　業務受託による携帯電話等の通信機器の販売等を株式会社ダウイン（東京都、福岡県）において行なっております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

　（注）　◆は連結子会社であります。

その他、株式会社ダウインにおいてモバイル事業を行なっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、資源価格や原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、保育事業においては長野県、兵庫県、沖縄県において学童保育の運営が始まったこと等により、売上高は5,934,396千円（前年同期比14.2％増）となり、セグメント利益は1,164,325千円（前年同期比20.8％増）となりました。

　介護福祉事業においては、訪問介護を行なうあるふぁ昭和（大阪府）、就労支援を行なうエルファーム（沖縄県）、共同生活援助を行なういーまーる北谷（沖縄県）の運営が始まり、また、2023年８月に株式会社ふれあいタウン、株式会社和みの２社を取得し、同年11月に障がい者グループホーム事業（g-port）を譲受け、2024年５月に株式会社和みライフケアを取得したことにより、売上高は2,603,656千円（前年同期比77.4％増）となり、セグメント利益は101,122千円（前年同期比781.2％増）となりました。

　人材派遣事業においては、主力である自動車ディーラーへの派遣業務が新型コロナウイルスの影響による低迷から抜け出し、売上高は1,636,678千円（前年同期比23.3％増）となり、セグメント利益は166,095千円（前年同期比37.0％増）となりました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,548,294千円（前年同期比26.2％増）、営業利益は610,645千円（前年同期比49.0％増）、経常利益は594,573千円（前年同期比47.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は372,226千円（前年同期比62.7％増）となりました。

②　財政状態及びその分析

（資産の部）

　当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ768,613千円増加し、5,056,808千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ492,679千円増加し、3,242,445千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加250,342千円、売掛金の増加235,377千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ275,934千円増加し、1,814,363千円となりました。これは主に、リース資産の増加158,348千円によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ262,388千円増加し、3,433,400千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ259,319千円増加し、2,150,180千円となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円、賞与引当金の増加61,333千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,068千円増加し、1,283,219千円となりました。これは主に、リース債務の増加124,039千円によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度末に比べ506,225千円増加し、1,623,408千円となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金44,291千円の減少、新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加176,812千円、並びに親会社株主に帰属する当期純利益372,226千円の計上によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ257,495千円増加し、1,574,895千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、508,976千円の収入（前年同期は505,691千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益547,715千円、減価償却費61,423千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額175,661千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、213,134千円の支出（前年同期は211,472千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入10,604千円であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出106,834千円、有形固定資産の取得による支出92,075千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、82,730千円の支出（前年同期は92,583千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入300,000千円、長期借入れによる収入271,045千円、株式の発行による収入78,280千円、ストックオプションの行使による収入98,398千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出487,368千円、社債の償還による支出90,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行なっていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注活動を行なっていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態及びその分析」に記載しております。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、10,548,294千円（前年同期比26.2％増）となりました。

　売上高の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い8,810,469千円（前年同期比25.6％増）となりました。

　この結果、売上総利益は、1,737,825千円（前年同期比29.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,127,180千円（前年同期比20.7％増）となりました。

　主な要因は、役員増員による役員報酬の増加、子会社の取得、事業譲受に伴う採用・広告費の増加によります。

　この結果、営業利益は、610,645千円（前年同期比49.0％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度において、営業外収益は22,457千円（前年同期比30.4％増）、営業外費用は38,529千円（前年同期比67.9％増）発生しました。

　営業外収益の主な要因はキャリアアップ助成金の受け取りによるものであり、営業外費用の主な要因は支払利息によるものです。

　この結果、経常利益は、594,573千円（前年同期比47.1％増）となりました。

（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は55,780千円となりました。主な要因は、保育所開設のための設備投資に対する整備補助金収入によるものです。

　当連結会計年度における特別損失は102,638千円となりました。主な要因は、保育事業及び介護福祉事業セグメントにおける減損損失46,854千円及び保育所開設のための設備投資に対する固定資産圧縮損55,780千円を計上したことによります。

　税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を175,488千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、372,226千円（前年同期62.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要は、人件費、地代家賃、採用・広告費、新規開設及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び借入金により充当しております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,574,895千円であり、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債の合計は796,334千円となっております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社を取り巻く事業環境の変化に留意しつつ、優秀な人材の確保や組織体制の整備を行ない、経営資源を適切に配分し、適切な対応を図ってまいります。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社グループは、各事業会社が運営している施設や事業所が提供しているサービスの類似性を考慮したセグメントから構成されており、「保育事業」、「介護福祉事業」及び「人材派遣事業」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△709,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,580千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,058,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,058,955千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△852,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△852,912千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,189,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,189,430千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。