QLSホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が2024年３月末時点より438名増加しましたのは、主としてＭ＆Ａ及び事業譲受けによるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当事業年度において、男性労働者の育児休業取得の実績はありません。

４．パート・有期労働者はおりません。

②連結子会社

　（注）１．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。株式会社ダウインにおいては、管理職に女性労働者はおりません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。株式会社クオリスにおいては、当事業年度において、男性労働者の育児休業取得の実績はありません。

３．連結子会社のうち株式会社クオリス、株式会社ダウイン、株式会社エルサーブ以外の子会社については、「女性活躍推進法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、「すべての人に、質の高い生活を‼」という経営理念に基づき、サステナビリティに関する諸課題に対処しております。持続可能で豊かな社会を実現するために、SDGsの17の目標のうち「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「ジェンダー平等を実現しよう」、「働きがいも経済成長も」、「つくる責任・つかう責任」を重要課題として認識しております。

(1）ガバナンス

　当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。

(2）戦略

　インクルーシブ保育

　　子ども一人ひとりに違いがあることを受け入れ、互いに認め合うことで、社会性を身に付け、思いやりの心を育てる「インクルーシブ保育」を実践するため、保育所に併設する形で、児童発達支援事業所（障がいのある未就学のお子さまを対象とした児童福祉法に基づく通所支援）を開設し、保育所の多機能化を進めております。

　　今後も、保育所内や保育所近隣に児童発達支援事業所を展開し、園児の卒園後でも切れ目のないサービスを提供してまいります。

　高品質な給食の提供

　　味はもちろんのこと、食材は国産にこだわり、食の安全に細心の注意を払って新鮮なものだけをその場で調理しております。調理は自社雇用100％の栄養士により行なっており、給食ロスを削減すると同時に、食育にも力を入れております。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　　当社は、一人ひとりの個性を尊重しつつ、社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう必要に応じてジョブローテーションを行なっております。また、グループ内転籍制度もあり、保育所から児童発達支援事業所への勤務変更といった希望も可能となっております。

　詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営環境・経営戦略等」をご参照ください。

(3）リスク管理

　当社グループのリスク管理体制は、「リスク・コンプライアンス委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては「リスク・コンプライアンス委員会」へ報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会へ報告されます。

(4）指標及び目標

　当社ではジェンダー平等の実現を目指して、男性育休取得率を2025年度から2030年度までの累計で30％達成を目標に取り組んでおります。

　また、給食において、食品ロス削減にも取り組んでおり、グループ全体で使用しているＰＣはリユース製品を積極的に使用しております。