社長・役員
略歴
1992年4月 |
佐々木会計事務所入所 |
1999年2月 |
佐藤澄男税理士事務所(現:税理士法人名南経営)入所 |
1999年8月 |
株式会社名南経営 (現:株式会社名南経営コンサルティング)へ転籍 |
2001年1月 |
同社 企業情報部(当社の前身)設立 |
2014年10月 |
当社設立 代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年9月30日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
8 |
9 |
26 |
2 |
1 |
1,181 |
1,227 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
674 |
278 |
19,109 |
514 |
4 |
10,903 |
31,482 |
700 |
所有株式数の割合(%) |
- |
2.14 |
0.88 |
60.70 |
1.63 |
0.01 |
34.63 |
100.00 |
- |
(注)自己株式411株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
篠田 康人 |
1973年12月29日 |
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(注)3 |
4,500 |
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取締役 情報開発本部 本部長 |
青木 将人 |
1978年8月31日 |
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(注)3 |
2,200 |
||||||||||||||||
取締役 事業戦略本部 本部長 |
櫻田 貴志 |
1984年1月7日 |
|
(注)3 |
2,400 |
||||||||||||||||
取締役 |
恒成 秀洋 |
1963年8月8日 |
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(注)3 |
- |
||||||||||||||||
監査役 |
寺田 雅史 |
1957年2月3日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
監査役 |
若山 哲史 |
1973年12月22日 |
|
(注)4 |
500 |
||||||||||||||||
監査役 |
大倉 淳 |
1974年8月6日 |
|
(注)4 |
500 |
||||||||||||||||
計 |
10,100 |
(注)1.取締役 恒成秀洋は、社外取締役であります。
2.監査役 若山哲史、大倉淳は、社外監査役であります。
3.2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外役員の役割が重要と考えており、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づいて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、十分な独立性を確保できていると考えております。
社外取締役の恒成秀洋は、2022年12月23日就任以降に開催された取締役会10回のうち10回に出席いたしました。中部経済新聞社の代表取締役として、中立的な立場から幅広いメディア活動に携って培われた当地域の情勢についての豊富な知見から、独立した立場から当社の経営全般に有益かつ幅広い助言・提言を行っていただき、経営の監視・監督の役割を適切に果たしました。なお、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の若山哲史は当事業年度に開催された取締役会13回のうち10回に、また、監査役会13回のうち10回に出席いたしました。弁護士として、高い専門性と豊富な経験を有しており、社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。なお、本書提出日現在同氏は当社の普通株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大倉淳は公認会計士として、高い専門性と豊富な経験を有しており、社外監査役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
また、大倉淳は当事業年度に開催された取締役会13回全てに、また、監査役会13回全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的知見から、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏は有限責任 あずさ監査法人の出身者であり、当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しておりますが、同氏は2016年6月に同監査法人を退職、2016年12月に当社の監査役に就任しており、在籍期間中も含め当社の会計監査への関与はありません。なお、本書提出日現在同氏は当社の普通株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役へのサポートは、経営管理部で行い、社外監査役へのサポートは、内部監査担当者及び経営管理部で行っております。取締役会の資料は、社外取締役及び社外監査役に対して、事前に配布しております。また、社外役員を含む役員全員が出席する経営会議において、取締役会の議案に関する意見交換や重要な経営情報の共有を図っているほか、社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
2023年9月30日現在
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(親会社) 株式会社名南経営ホールディングス |
名古屋市中村区 |
30,000 |
グループ会社の株式の所有および当該会社の事業活動支援、ファンド出資、事業開発 |
被所有 56.46 |
- |
(関連会社) OKB・名南ベンチャー支援1号投資事業有限責任組合(注)2 |
岐阜県大垣市 |
135,000 |
投資ファンドの運営 |
所有 33.33 |
- |
(注)1.有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
沿革
2【沿革】
当社が所属する名南コンサルティングネットワークの歴史は、1966年10月の佐藤澄男税理士事務所の設立によりスタートしました。創業者である佐藤澄男は「中小企業のよろず相談所」を掲げ、中小企業の経営課題をワンストップで支援するために税理士以外にも社会保険労務士や司法書士等の様々な専門家を採用し、東海地方有数の士業グループを構築しました。また、1984年9月に株式会社名南経営コンサルタンツ(現:株式会社名南経営コンサルティング)を設立し、経営コンサルティング事業や会計事務所支援事業、海外進出支援事業を展開してまいりました。その後、名古屋から東京、大阪、中国、ベトナムへと拠点を拡大し、現在では、約600名の従業員と、6,000社超のクライアントを有する総合経営コンサルティンググループとして活動しております。
名南コンサルティングネットワークは、2001年1月に株式会社名南経営(現:株式会社名南経営コンサルティング)に企業情報部を設立し、M&A仲介事業(注1)(注2)を開始しました。事業開始以来、M&Aを通して、中小企業の事業承継や事業拡大を支援してまいりましたが、中小企業のM&Aニーズが拡大する中、事業展開を一段と加速させるために、2014年10月、会社分割により名南M&A株式会社を設立いたしました。
そして、「東海地方に根ざしたM&A会社」として信頼度、認知度向上を図るため、2019年12月2日に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場し、1年後の2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部(現:メイン市場)へ市場変更いたしました。
2022年4月4日以降は、市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行しております。
年 月 |
概 要 |
2014年10月 |
名古屋市中区に名南M&A株式会社設立 |
2016年2月 |
本社を名古屋市中村区に移転 |
2019年4月 |
大阪市西区に大阪オフィスを開設 |
2019年12月 |
名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場 |
2020年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部(現:メイン市場)へ市場変更 |
2021年10月 |
静岡市葵区に静岡オフィスを開設 |
2022年4月 |
市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行 |
2022年7月 |
大阪市北区に大阪オフィスを移転 |
2023年8月 |
静岡市駿河区に静岡オフィスを移転 |
(注)1.M&Aとは、「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略であり、事業の譲渡や、買収及び複数のビジネスを統合するための手法です。
2.M&A仲介事業とは、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書の作成、取引の実行に至るまでの一連のM&Aプロセスを支援する事業です。