2024年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    63名(単体)
  • 平均年齢
    39.3歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.9年(単体)
  • 平均年収
    8,420,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2024年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

63

39.3

3.9

8,420

 

事業部門の名称

従業員数(人)

情報開発本部及び事業戦略本部

56

経営管理部

合計

63

 (注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

4.従業員数が前事業年度と比べ2名増加したのは、業容の拡大によるものであります。

 

(2)労働組合の状況

  当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

 当社は「中堅中小企業の成長発展に、M&Aコンサルティングを通じて貢献します」の企業ビジョンのもと、公正かつ透明な企業運営を通じて地域社会へ貢献することを目指しており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営の透明性、健全性を高めるとともに、環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。また、リスク管理の一環としてコンプライアンス委員会を設置し、リスク発生の蓋然性を調査、把握するとともに、必要に応じて関係者に対して注意喚起や勧告などを行っております。当社の危機を事前に回避すること、および万一危機が発生した場合の当社被害の最小化を図ることを目的としたリスク管理体制を構築しております。

 

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社では、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築を重要な課題と認識しております。サステナビリティ関連課題のガバナンスについては、取締役、社外取締役、常勤監査役、社外監査役、及び執行役員にて構成されるコンプライアンス委員会を定期(年4回)及び必要に応じて臨時に開催し、リスクの評価と具体的な対応策を検討しております。また評価されたリスクとその対応策は取締役会に報告され、取締役会がその管理・監督を行っております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社の持続的な成長のためには、人的資本の最大化を実現することが必要不可欠な課題であると認識し、優秀なコンサルタントの採用・育成・維持に取り組んでおります。

 採用においては、短期収益に傾倒しない当社の姿勢を明示することで、優秀かつ当社の企業ビジョンとの親和性を有した人材へのアプローチを行っており、一時的な採用数以上に入社後の育成・定着に資する人材の確保を重視しております。

育成においては、未経験者向けの知識研修からOJT研修、当業界に求められている高い倫理観を醸成するためのコンプライアンス研修、経験豊富なリーダーによる実務的なノウハウ研修、グループを中心とした士業による専門知識研修などを仕組み化して整えるだけでなく、これらについて最新の法律・情勢等を取り入れて更新し続けることで、最新かつ高品質な知見を有した人材の育成に取り組んでおります。

 維持においては、多様な働き方を支援することを目的に、男女を問わない育児休暇の推進、システム活用や業務内容の整理による残業時間の抑制、透明性のある評価・報酬制度の導入、柔軟な活用が可能な社内福利厚生制度などを通じて、従業員の定着性を重視した社内制度の構築を進めております。

 

(3)指標及び目標

 上記(2)戦略において記載した施策等を維持・発展させながら、人的資本の最大化を図ってまいります。重要な指標及び目標としては、従業員数を2030年までに100人到達し、一般事業会社の平均的数値の離職率15%以下を維持としております。