2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    61名(単体)
  • 平均年齢
    38.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.4年(単体)
  • 平均年収
    7,395,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

61

38.6

3.4

7,395

 

事業部門の名称

従業員数(人)

情報開発本部及び事業戦略本部

54

経営管理部

7

合計

61

 (注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

4.従業員数が前事業年度と比べ8名増加したのは、業容の拡大によるものであります。

 

(2)労働組合の状況

  当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は「中堅中小企業の成長発展に、M&Aコンサルティングを通じて貢献します」の企業ビジョンのもと、公正かつ透明な企業運営を通じて地域社会へ貢献することを目指しており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営の透明性、健全性を高めるとともに、環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。また、リスク管理の一環としてコンプライアンス委員会を設置し、リスク発生の蓋然性を調査、把握するとともに、必要に応じて関係者に対して注意喚起や勧告などを行っております。当社の危機を事前に回避すること、および万一危機が発生した場合の当社被害の最小化を図ることを目的としたリスク管理体制を構築しております。

 

 当社では、現状においてサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しております。今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応する体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。

なお、当社は現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区分はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社では、現状においてサステナビリティ及び人的資本に関する戦略を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。

 しかしながら、当社のコンサルティング業務においては、人材の育成は最重要課題であると認識しており、その育成にかかる課題の対処状況は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

(3)リスク管理

 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 

(4)指標及び目標

 当社では、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保する上での強みとなることを十分に認識しており、国籍や性別、障がいの有無に関係なく、様々な価値観や考え方を有した多様な人材が個性や能力を発揮し活躍できる企業を目指しております。具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。