社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2025年２月28日現在
(注) 自己株式330,068株は、「個人その他」に3,300単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
(注) １．取締役柴田幸夫は、社外取締役であります。
２．監査役横小路喜代隆、木村貴弘、田嶋清孝は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年５月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役１名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役柴田幸夫は、経営者及び公認会計士としての豊富な経験から経営戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏と当社グループとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役横小路喜代隆は、上場企業における管理部門としての長年の経験と幅広い見識に加え、上場企業における常勤監査役としての経験も有し、当社の経営に対し客観的な見地から適切な監督を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役木村貴弘は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役田嶋清孝は、公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識と経験を有し、その知識と経験を当社の監査体制への反映を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
また、当社グループでは社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席しており、内部監査及び会計監査人の報告を受け監督又は監査をしております。また、会計監査人から監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また、社外取締役は、必要に応じて監査役会にオブザーバーとして出席しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．債務超過会社であり、債務超過の額は2025年２月28日時点で10,269千円であります。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報のうち、IPプロデュース事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２ 【沿革】
当社は、インターネット事業を目的として2013年３月に設立され、主要な事業として天気予報専門サイトである「tenki.jp(てんきじぇーぴー)」の運営を一般財団法人日本気象協会（以下、「日本気象協会」という。）との共同で行っております。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにマザーズよりグロース市場へ移行しております。
当社主要事業であるtenki.jp事業に係る経緯は次のとおりであります。なお、当社創業者は当社設立以前から日本気象協会と「tenki.jp」を運営しております。