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３ 【事業の内容】

当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念に掲げ、気象情報と社会をつなぐ多角的な事業を展開しております。

各事業の概要は次のとおりです。

（tenki.jp事業）

一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営し、気象情報の社会インフラ化を推進しております。「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウをもとに、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.0」の実現に向けて、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値創造に取り組んでおります。特に気象条件がライフスタイルに与える影響に着目し、これらを連携させたサービス開発を進めております。

当該事業セグメントにおいては、天気予報専門メディア「tenki.jp」、「tenki.jp 登山天気」の運営を行っております。

(1) 運営メディアについて

「tenki.jp」は、生活にかかせない天気予報と、気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供しております。PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間53億PV(注１)(2026年２月期実績)、X（旧：Twitter）のフォロワー数が4.5百万人(2026年２月末時点。tenki.jp地震情報を含む)に達する天気予報専門メディアです。

注１：「PV(ページビュー)」とは、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための一般的な指標です。

①　運営メディアの提供情報

ⅰ．「tenki.jp」

２週間天気や１時間ごとの天気、今いる場所の雨の様子(雨雲レーダー)等、ユーザーの志向やユーザーが必要な場所・時間に合わせた天気予報を無料で提供しております。天気予報だけでなく、一般的な気象情報として、観測データや天気図、防災情報もリアルタイムで提供しております。

また、ユーザーの未来の行動の判断材料を提供するために、気象予報士のポイント解説(日直予報士)や洗濯指数、お出かけ指数等の指数情報、天候と関係のある主要レジャーの天気情報を提供するレジャー天気、花粉飛散情報、紅葉見ごろ情報等の季節に応じた季節情報等の各ユーザーの志向に応じた多種多様な情報を提供しております。

なお、スマートフォン用天気予報アプリ「tenki.jp」では、現在地への雨雲の接近をリアルタイムに通知する機能や広告を非表示にする定期購読サービス「tenki.jpライト」も実施しております。

ⅱ．「tenki.jp 登山天気」

登山準備に使用できる指数情報や山々の山頂・登山口・ふもと別の天気、雨雲の動き・雷危険度・台風情報等のリアルタイム情報をチェックできます。なお、日本の三百名山全てを網羅しております。

②　マネタイズ方法

当社運営メディアである「tenki.jp」の主な収益は各ページに掲載される広告収入となります。アドネットワークを駆使した運用型広告の収入と枠売りやタイアップ広告等の純広告の収入が大半を占めますが、2026年２月期の実績では運用型広告の収入がtenki.jp事業の売上高全体の80％以上を占めております。

当社は、収益の拡大を図るべく、日々アドネットワーク業者とやり取りを重ね、自社で広告運用を担っております。当該業界は日進月歩で最新のテクノロジーが開発されていますが、当社は常に最先端のアドテクノロジーを追い求め、既存の業者だけでなく、海外の新興系のプロダクトも活用して0.01円単位の広告チューニング(注２)を行い、最適な運用を行うよう心掛けております。

また、広告単価や広告配信比率を「気象データ」を加味した独自のアルゴリズムで運用できる体制を構築し、天候変化に連動して広告を調整すること（以下、「天気マッチング広告」という。）で収益性の向上を目指しております。

注２：「広告チューニング」とは、広告の効果を最適化することを指します。例えば、入札制を採用している広告では、入札金額の高い広告を上位表示し、入札単価の低い広告を下位表示します。

(2) 日本気象協会との共同運営について

当社は設立以来、気象情報等をメディア上で提供し、メディア運営ノウハウ及びメディアマネタイズノウハウを蓄積しながら、気象業界に関連したインターネット事業を営んでまいりました。一方で、気象予報士を抱え、予報業務をリアルタイムで行うだけのリソースは保有しておりませんでしたので、気象予報士を300名以上抱え、予報業務や気象に係るコンテンツの制作・設計に長けている日本気象協会と互いのリソースを活かした共同事業(天気予報専門メディアの運営)を行うことで、現在の当社の経営理念を達成することを意図しております。

『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』に基づき、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しておりますが、当該事業における両者の主な役割については、以下のとおりとなっております。なお、契約の詳細は「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載しております。

主担当：当該当事者がその裁量により役割を全うする。

副担当：当該当事者は他の当事者と必要に応じて協議し、一部役割を担う。

※双方が主担当とする役割については、双方協議により合意・決定し、実施するものとする。

※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要

日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立されております。日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。

※気象産業の構造

気象データ等は気象庁から一般財団法人気象業務支援センターを通して、民間気象事業者へ気象データ等が配信されております。民間気象事業者は気象庁から提供された気象データ等を天気予報等に活用しておりますが、気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報業務を独自に行う場合は、気象庁から予報業務許可を受ける必要があります。下記は、一般的な情報の流れを図示したものになります。なお、「tenki.jp」に掲載する予報業務が必要な情報については、日本気象協会が制作・提供しているため、当社は予報業務許可を受ける必要がありません。なお、日本気象協会は下図の民間気象事業者に該当します。

　（IPプロデュース事業）

2024年５月に株式会社エンバウンドを子会社化し、第12期よりIPプロデュース事業を開始いたしました。本事業においては、同社が手掛ける地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを通じて、全国の温泉地の魅力を発信していくとともに、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売等による人流の創出と消費の活性化を図ることで、地域創生に貢献しております。

（太陽光コンサルティング事業）

本事業における収益は、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより得られる売電収入（売上高）とエンドユーザーに売却されたことにより仲介事業者より得られるスポンサー料（受取利息（営業外収益））により構成されております。

（その他の事業）

事業領域の拡大のために新規事業への参入を企図し、ダイナミックプライシング事業を展開しております。

ダイナミックプライシング事業は、市況、個人の嗜好、人流データ、立地・地理情報、気象データ（天気・気温等）等のデータを組み合わせることで、最適な価格を算出するダイナミックプライシングの技術を基盤とした事業となります。新たな事業として、当該事業に先立ち事業譲受により取得したレンタルスペース事業をPoC（実証実験）として運営しております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

また、当社グループの事業利益の中心がtenki.jp事業であることから、下記はtenki.jp事業に係る詳細な事業系統図を示しております。実線は役務提供と対価の流れ、点線は事業上の役割等を示しております。

※tenki.jp事業は業務提携契約書に基づき、互いのリソースを提供し、共同事業を行っております。収入について、「主要な契約手続き」を日本気象協会が担っていることから、広告収入は一旦、日本気象協会に入金され、当社は定められたレベニューシェア(注５)の割合に応じて日本気象協会から配分されております。

注５：「レベニューシェア」とは、パートナーと提携し、相互の協力で生み出した事業収益をあらかじめ決めておいた配分率で分配することを指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復してきており、個人消費は持ち直しの動きがみられるほか、インバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、主力サービスである天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。

tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,015,965千円（前期比14.4％増）、営業損失94,618千円（前期は営業利益43,396千円）、経常損失63,079千円（前期は経常利益62,226千円）、親会社株主に帰属する当期純損失272,456千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益57,254千円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　［注記事項］（セグメント情報等）」をご参照下さい。

 
（tenki.jp事業）
　当連結会計年度のPV数は、主要検索エンジンでの検索ランキングは直近24ヶ月で最高水準を記録したものの、降水量の減少（主要5大都市の降水量は前期比大幅減）に加え、AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザ独自の気象データ表示の影響により、検索エンジンからの流入数が減少し前期比88.5％の53億PVとなりました。

PV当たり広告単価は、前期比100.8％となりました。

費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新たな収益モデルの構築に向けた人件費や開発費等の投資を継続しております。

この結果、売上高554,131千円（前期比14.2％減）、セグメント利益179,959千円（前期比36.6％減）となりました。
 
（IPプロデュース事業）
　当連結会計年度においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は計画に対し順調に推移いたしましたが、ぽか活アプリの開発費用51,204千円に加え、のれんの償却33,680千円を計上したことなどにより、売上高286,390千円（前期比94.6％増）、セグメント損失115,604千円（前期は75,048千円の損失）となりました。
 
（太陽光コンサルティング事業）

太陽光コンサルティング事業は、従来、既存のtenki.jp事業以外の新規事業の一環として「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当社グループの売上高に占める割合が増したため、太陽光コンサルティング事業として新規の報告セグメントとすることに変更いたしました。本事業では、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。この結果、売上高133,289千円（前期比88.3％増）、セグメント利益129,081千円（前期比89.1％増）となりました。
 

（その他の事業）

その他の事業では、既存のtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、ダイナミックプライシング事業を進めております。本事業では、ダイナミックプライシング事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っております。この結果、売上高42,153千円（前期比68.9％増）、セグメント損失31,521千円（前期は23,631千円の損失）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は1,840,485千円となり、前連結会計年度末に比べ5,619千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が287,987千円、のれんが217,360千円それぞれ減少したものの、短期貸付金が430,409千円増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は451,796千円となり、前連結会計年度末に比べ278,075千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、1,388,689千円となり、前連結会計年度末に比べ272,456千円減少いたしました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が272,456千円減少したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ287,987千円減少し、当連結会計年度末残高は455,389千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は157,955千円（前期は255,281千円の獲得）となりました。これは主に、のれんの償却33,680千円や減損損失186,345千円を計上したものの、税金等調整前当期純損失249,424千円や未収消費税等の増減額による支出61,199千円のほか、法人税等の支払額による支出73,672千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は431,084千円（前期は350,467千円の使用）となりました。これは主に、短期貸付金の純増減額による支出430,409千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は300,000千円(前期の発生はありません)となりました。これは短期借入金の純増減額による収入300,000千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社グループの当連結会計年度における販売実績をセグメント別に記載すると以下のとおりです。

なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。

３．日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
 

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「tenki.jp事業」「IPプロデュース事業」「太陽光コンサルティング事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

「tenki.jp事業」

一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営しております。

「IPプロデュース事業」

地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行っております。

「太陽光コンサルティング事業」

太陽光発電設備のセカンダリー市場において一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ております。

「その他の事業」

事業領域の拡大のために新規事業への参入を企図し、ダイナミックプライシング事業を展開しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

太陽光コンサルティング事業は、従来、既存のtenki.jp事業以外の新規事業の一環として「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当社グループの売上高に占める割合が増したため、太陽光コンサルティング事業として新規の報告セグメントとすることに変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△210,152千円は、セグメント間取引消去500千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,652千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額773,198千円には、セグメント間取引消去△611千円、各報告セグメントに配分していない全社資産773,809千円が含まれております。その主なものは、当社の余剰運用資金（現金及び預金）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による増加額を含んでおりません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△256,532千円は、セグメント間取引消去6,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262,532千円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額510,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、当社の余剰運用資金（現金及び預金）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注） 一般財団法人日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業における売上高は、一般財団法人日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注） 一般財団法人日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業における売上高は、一般財団法人日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

(固定資産に係る重要な減損損失)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。