リビングプラットフォーム

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社の計10社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事業及びその他事業を展開しております。これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしております。

グループ各社は、当社の経営方針及び事業展開方針に基づき、個別にサービスを提供しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、上記事業領域別の記載を行っております。

各社における具体的な事業内容は、以下のとおりであります。

当社グループの提供するサービスの特徴は、「安心を育て、挑戦を創る」をミッションに、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをビジョンに掲げ、介護、障がい者支援、保育が三位一体となり有機的に補完しあっているということにあります。

当社グループは、高齢者向け居住施設の運営を中心として、シニア世代と子育て世代、子どもたちや障がいを持った方々が共存できる小規模コミュニティーを有機的に結び付け、日本で不足しているソーシャルキャピタル（社会・地域における人々の信頼関係や結びつき：相互の信頼や協力）の醸成のための一助となるよう全国各地に施設展開及びサービス拠点の充実を図っております。(図２～図４)

具体的には、近年、慢性的に人材が不足している介護及び保育事業に対し、障がい者の方々が当該各事業における補助業務を行うことにより、介護及び保育事業の人材不足の解消を図ると同時に、障がい者の方々に対して就労の機会を提供いたします。

また、保育事業においては認可保育所に加え、認可外保育所や企業主導型保育所の病児保育を活用しつつ整備を進めております。認可保育所では、障がい者支援事業のノウハウを活かすことにより障がい児保育を行っており、認可外保育所では、多様化するニーズに対応した保育を行っており、企業主導型保育所は、当社グループ事業所の近隣に設置することで、当社グループの各施設等で働く子育て世代の従業員に対して働きやすい環境を提供でき、介護事業を一部補完しております。また、当社グループの高齢者向け事業所との連携において世代間交流を深めております。

このように、各事業が有機的に補完し合うことによりそれぞれ相乗効果が生まれ、高齢者の方々には心から安らげ、充実した日々がおくれるような環境を、児童やそのご家族には、安全でかつ教育にも注力した環境を、障がい者の方々には、社会の一員として生活できるだけでなく、その為に必要な働く場や働くための支援の場、環境を提供しております。障がい者や高齢者の方々が活躍できる労働環境の提供、及び介護事業・障がい者支援事業・保育事業の拡充を通じて、望まない離職の減少を支援し、働く意思はあるが就労できていない人の労働参加や離職せざるを得ない人を離職しなくて良いような環境にしてまいります。(図１)

(図１)

(図２)　「介護事業」事業所数（承継含む施設介護事業所）及び定員数の推移

(注)  事業所数は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）及び短期入所者生活介護（ショートステイ）の合計数です。その他、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設し各種介護サービス（訪問介護や訪問看護等）を提供する事業所等が2024年３月末時点で88事業所あります。

(図３)　「障がい者支援事業」事業所数及び定員数の推移

（注)１．事業所数は、就労継続支援B型事業所、共同生活援助、生活訓練、短期入所、福祉ホームの合計数です。その他、共同生活援助に併設される各種障がい者支援サービス（短期 入所や生活訓練等）を提供する事業所等が2024年３月末時点で14事業所あります。

２．2020年６月に就労移行支援事業所を廃止しておりますが、当該事業所は他事業の施設として使用しているため定員の変更はありません。

(図４)　「保育事業」事業所数（承継含む）及び定員数の推移

(１) 介護事業

当該事業においては、当社及び子会社４社（㈱リビングプラットフォームケア、㈱シルバーハイツ札幌、ブルー・ケア㈱、㈲トゥルース）において、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しております。

① 有料老人ホーム

a. 介護付有料老人ホーム

介護保険法に基づき特定施設入居者介護の認定を受けた施設であり、介護が必要な方を対象として、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄等の生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーション等の介護サービスを当該施設に常駐する介護職員が日常生活において提供するタイプの有料老人ホームであります。

b. 住宅型有料老人ホーム

生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要な高齢者だけでなく、介護は不要という高齢者も利用可能であります。

入居者が介護が必要となった場合、入居者自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することが可能となっております。

当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。

② サービス付き高齢者向け住宅

高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下、「高齢者住まい法」）に基づき国土交通省により創設された制度により登録を行う居住施設であります。バリアフリー構造等を有した居住施設であり、当該施設に常駐する職員が、安否確認及び生活相談等のサービスを提供しております。

入居者が介護が必要となった場合、自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用することが可能となっております。

住宅型有料老人ホーム同様、当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。

③ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

介護保険法に基づく地域密着型サービス(注)１の１つで、１ユニット９人までの少人数で共同生活を行うグループホームであります。認知症であるために日常生活を営むのに支障がある高齢者を対象として、当該施設の介護職員が、共同生活を行う住居での食事・排泄・入浴等の介護及びその他の日常生活上の援助を行っております。

④ 居宅介護支援

当社グループが運営する居宅介護支援事業所において、介護支援専門員（ケアマネジャー）が、利用者（要介護者又は要支援者）に対し利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用する為の介護サービス計画（ケアプラン）を作成しております。当該プランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡調整等の支援を行っております。

⑤ 通所介護（デイサービス）

介護保険法に基づくサービスであり、当社グループが運営する通所介護事業所への送迎を行い、入浴、食事、機能訓練等の提供を行っております。

⑥ 訪問介護

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴等の介護（身体介護）や、掃除・洗濯・買い物・調理等の生活の支援（生活援助）を行っております。

⑦ 訪問看護

当社グループが運営する訪問看護ステーションより、病気や障がいを持った方々が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が利用者の生活の場へ訪問し、看護ケアを提供することにより自立への援助を促すとともに、療養生活の支援を行っております。

⑧ 定期巡回随時対応型訪問介護看護

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員・看護師等が、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき、一日に複数回身体介護を中心とした短時間の支援を行っております。

⑨ 福祉用具貸与

利用者（要介護者、要支援者）が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、当社グループが運営する福祉用具貸与事業所より、適切な福祉用具の利用の支援を行っております。

⑩ コンサルティング業務

当社グループの事業開発や事業所運営を通じて培った実践ノウハウを活用した不動産流動化のアドバイザリー業務や事業所の運営に関する支援業務等を行っております。

(２) 障がい者支援事業

当該事業においては、当社の子会社である㈱チャレンジプラットフォームにおいて、就労継続支援B型・自立訓練（生活訓練）・共同生活援助を展開しております。

それぞれの事業内容については、以下のとおりであります。また、介護を必要とされる方には、訪問介護や生活介護のサービスの提供を行っております。

① 就労継続支援B型

当社において、就労継続支援B型事業所を運営しております。

就労継続支援B型事業は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うものであります。

当該事業所においては、PC作業（各種デザイン作成、名刺、はがき等の受注）、軽食喫茶運営（手作りケーキ、クッキー）等、利用者の趣向や特技、能力に合わせた就労作業の提供を通じて、生産活動や就労に必要な知識や能力の向上を図っております。

② 共同生活援助（グループホーム）

障害者総合支援法に基づいたサービスであり、少人数で共同生活を行うグループホームであります。地域生活を希望する障がいを持たれた方を対象としており、当社が運営するグループホームの職員が、日中及び夜間において、相談及びその他の日常生活上の援助を行っております。

③ 自立訓練（生活訓練）

障害者総合支援法に基づいたサービスであり、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のために必要な訓練、地域社会のルール、マナー等に関する相談や助言を行っております。

(３) 保育事業

当該事業においては、当社の子会社である㈱ナーサリープラットフォーム及び㈲ID・アーマンにおいて、認可保育所及び認可外保育所と、福利厚生サービスの一環として企業主導型保育所の運営を行っております。

① 認可保育所

児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可を受けた施設です。保育を必要とする０歳から小学校就業前の児童を対象としており、働く女性を応援していく中で、女性にとって大きな壁となる育児と仕事の両立問題を解決したいという思いで運営を行っており、延長保育や一時保育(注)３の導入等、働く母親・父親が安心して児童を預けられるような環境を整えており、障がい児保育も行っております。

また、保育内容についても「リズムあそび」、「えいごあそび（英語教育）」等に力を入れており、このような遊びを通じて児童との信頼関係を築き、心身ともにすくすく、のびのびと成長させる保育を行っております。

② 認可外保育所

児童福祉法に基づく児童福祉施設であるが、保護者の多様化するニーズに応えられるよう国が定めた設置基準が認可保育所より緩和されており、特色ある保育を提供している施設です。

③ 企業主導型保育所

待機児童問題の解消を狙い2016年４月から内閣府により制度化された推進事業です。認可外の保育所ですが、設備及び運営に関する基準並びに認可外保育施設指導監督基準等の各種基準を満たす必要があります。女性の活躍推進を支援するために保護者の多様なニーズへの対応として病児保育等のサービスを提供しております。また、地域の児童の受け入れも行っております。

(４) その他事業

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。

① 給食サービス

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する介護・障がい者支援・保育事業の各施設の利用者（顧客）に対し、給食サービスを提供しております。

② 求人広告サービス

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、全国の保育士に特化した求人広告サービス「ほいくみー」を運営しております。

「ほいくみー」は、成功報酬型の求人広告サービスであり、保育士を募集している保育園等が求人広告を無料で掲載することができ、実際にサイトに登録した会員(保育士)が掲載保育園に応募し、若しくは掲載側が応募者を採用した場合に、掲載保育園より成功報酬として一定料金を頂く形となっております。

③ 不動産保有・賃貸

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護・障がい者支援・保育事業の事業用地及び建物の保有及びグループ会社への賃貸を行っております。

④ 共同購買

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護事業の施設の利用者（顧客）に対し、介護用品等の共同購買を行っております。

当社の子会社である㈱BSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。

① 特例子会社

障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社です。

② 各種データ入力及び提供業務

当社グループ内における各種データ入力や確認作業を随時請け負いながら、各現場作業の効率化に寄与しております。

③ 各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売

会社案内等のパンフレットの企画から編集、印刷、送付に至るまでの作業をワンストップで行い、コスト削減を実現可能としております。

 (注)１．地域密着型サービスとは、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が出来る限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、2006年４月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系であります。

２．サービス等利用計画とは、障がい者の心身の状況、置かれている環境やニーズを把握し、本人の意向に合わせて、総合的な支援方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討した総合的な支援計画のことであります。

３.「延長保育」とは、保育所で、通常の保育時間を超えて児童をお預かり（保育）する制度であり、「一時保育」とは、保護者等のパート就労や疾病、入院等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者の育児不安の解消を図り、負担を軽減するために児童をお預かり（保育）する制度であります。

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで経済活動は正常化に向かい、賃金の上昇や個人消費の回復、インバウンド需要の持ち直しなどにより緩やかな回復がみられたものの、長期化する物価高騰や国際的な金融市場の変動等、景気の下押しリスクを抱えており、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような環境のもと、当社グループでは、「持続的な社会保障制度の構築」を通して「安心を育て、挑戦を創る」世界を実現させるため、「介護」、「障がい者支援」、「保育」の３分野を中心とした事業を行っており、様々な社会課題の解決に貢献すべく、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」のために、「すべての人が活躍する社会へ」として当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）（当社HP：FY2024.3 事業計画及び成長可能性に関する事項参照）を特定しております。

重要な課題であるガバナンスの強化として、経営会議や内部統制室及びコンプライアンス室の人員強化やDXによる監査等の効率化や情報システム室の新設等を進めるなど、当社を取り巻く環境に適切に対応できる体制を構築しており、事業運営の改善としても、来期に予定されている介護報酬等改定への対応やマニュアル管理システムの導入など、拡大する事業を適切に管理できるよう、ブロック／エリア管理の強化を行うとともに、前連結会計年度に引き続き、e-ラーニングシステム等を活用した効率的な社内資格の習得、管理業務を中心としたDXやデータ活用などにより、事業拡大やより質の高いサービスの提供を支えることができるよう整備を進めております。

当社グループを取り巻く環境として、主力事業である介護事業においては、高齢者人口が増加していく傾向にあり、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）が2022年は29.1％（総務省統計局 統計データ「高齢者の人口 年齢3区分別人口及び割合」より抜粋）に上昇し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には「超高齢社会」に直面していくことは周知の状況となっており、医療・介護・年金を含めた社会保障制度全体の再構築が急がれております。少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対するニーズが拡大する一方、深刻化する人手不足への対応や介護人材の確保・育成が経営課題となっておりますが、サスティナビリティへの取り組みでもある「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、より良い人材の確保及び定着に向け教育や処遇改善を行うとともに、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう従業員が働きやすい職場環境づくりを行うとともに企業価値向上に取り組んでまいります。

当連結会計年度に新規開設及び事業承継した施設の概要は以下のとおりです。

このような環境のもと、当連結会計年度においては、新規施設15事業所の開設及び９施設の事業承継を行ないました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高16,662百万円百万円（前年同期比121.7％）、営業損失81百万円（前年同期は営業損失234百万円）、経常利益197百万円（前年同期比559.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益189百万円（前年同期比206.5％）となりました。

なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（単位：千円）

b. 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物、のれんなどが増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して223百万円減少し11,189百万円となりました。

負債は、長期借入金、退職給付に係るなどが増加したものの、短期借入金、1年内長期借入金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して414百万円減少し9,526百万円となりました。

純資産は、新株予約権などが減少したものの、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して190百万円増加し1,662百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して754百万円減少し1,128百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,509百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益258百万円、減価償却費300百万円、未払金の増加217百万円、売上債権の減少344百万円などにより増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,262百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出628百万円、吸収分割による支出500百万円、敷金及び保証金の差入による支出133百万円などにより減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,001百万円の支出となりました。

これは主に、長期借入れによる収入634百万円などにより増加したものの、短期借入金（純額）の返済による支出779百万円、長期借入金の返済による支出826百万円などにより減少したことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産、受注の実績

当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

b. 販売の実績

当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．事業領域間の取引については相殺消去しております。

　　 ２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。

　　 ３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　 ４．前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期末時点の稼働率（※）としています。

　　　※ 本書では、介護事業、障がい者支援事業（グループホーム）及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。

　　　　 また、介護事業（ショートステイ）、障がい者支援事業（就労継続支援B型）の稼働率は次の通りに定義しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
　当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
　また、当社グループで特に割合の大きい事業領域である介護事業においては、主に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者グループホーム等の施設介護を行っているため、外的要因としての新型コロナウイルスは感染症法の分類が５類へ変更されたこともあり、当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えております。
　

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは「安心を育て、挑戦を創る」をコーポレートミッションとして掲げ、事業を通じて暮らしを支えることで、社会参画できる人や社会保障費の財源となる働き手を増やし、少子高齢化が抱える問題を解決していくことを目標とし、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は16,662,970千円となり、前連結会計年度より2,968,550千円の増加となりました。また、売上高営業利益率は△0.5％（前期比1.2ポイント増加）、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、1.5％（前期比0.1ポイント減少）となりました。

なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. 契約債務

当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。

b. 財政政策

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針にあたって

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。