リビングプラットフォーム

人材戦略に関する基本方針等

(１) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」という企業理念の実現に向け、介護事業、障がい者支援事業及び保育事業を展開しており、これらの事業を支える人材を最も重要な経営資源と位置付けています。

少子高齢化の進展に伴い社会福祉サービスへの需要が拡大する一方で、労働力人口の減少により人材確保の重要性は一層高まっています。当社グループは、持続的な事業成長と安定したサービス提供を実現するため、人材の確保、育成及び定着を経営上の重要課題と認識し、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを推進しています。

詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組(２）戦略」をご参照ください。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容は、優秀な人材の確保及び定着を図るため、外部労働市場における水準、事業環境及び各地域の雇用環境等を勘案し、競争力のある給与水準及び福利厚生制度の整備に努めています。

従業員の給与については、担当する職務、役割及び責任の大きさ、保有資格、経験、能力並びに勤務実績等を総合的に勘案して決定しています。また、各事業の特性に応じた資格手当等を設けることで、専門性の向上及び資格取得を促進しています。

さらに、公的資格の有無のみならず、従業員の能力及び貢献度を適切に評価し、昇給、昇格その他の処遇に反映することで、従業員の成長意欲及び職務遂行意欲の向上を図っています。

福利厚生面においては、有給休暇取得の促進、連続休暇取得を可能とする制度の整備、定年年齢の引き上げ等により、多様な人材が長期的に活躍できる環境づくりを推進しています。

当社グループは、今後も公正かつ透明性の高い処遇制度の運用を通じて、従業員エンゲージメントの向上及び人材の定着を図り、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(２) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で記載しております。

２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③ 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社リビングプラットフォームケア

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。非常勤雇用人員（契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員（月末の在籍者数の和を月数（12か月）で割り算出）を〔外書〕で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

④ 労働組合の状況

連結子会社の株式会社リビングプラットフォームケアの施設であるライブラリ取手において労働組合が結成されておりますが、グループ会社各社ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差額

ア．提出会社

(注) 1.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

4.　「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

イ．連結子会社

(注) 1.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

4.　「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役　金子洋文がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

代表取締役　金子洋文が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を適宜取締役会へ報告しております。

（2）戦略

当社では、「すべての人が活躍する社会」の実現に向けて、生産性、資本、労働力あらゆる面から社会福祉を考えることで、民間企業による持続可能な社会保障制度の構築を通じ、持続的な社会づくりと継続的な事業成長を目指しております。

具体的には、1.多様な人材が活躍できる社会の実現、2.健やかで安心できる生活の実現、3.持続可能な都市化への貢献、4.地球環境への貢献、5.サービスを通じた社会保障政策への貢献、6.レジリエントな経営基盤の６つのテーマをマテリアリティとして特定しております。

特に「1. 多様な人材が活躍できる社会の実現」において、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材獲得方針

当社グループの重要な成長の源泉の一つは「人材」であり、成長を続ける社会福祉市場において継続的に人材を獲得していくことが安定したサービス提供のための条件と考えております。そのため、競合比高水準の給与体系、連休取得が可能な公休/有給休暇制度、通勤に利便の良い事業所立地、定年の引き上げ（70歳）等、競争力の高い雇用条件を設定しております。

また、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指し、特定技能外国人を中心とした外国人採用を積極的に進めています。

人材育成方針

上記戦略に基づき獲得した人材に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化させるため、人材育成を行ってまいります。国家資格取得のための研修施設を自社内に有する他、各年次、職位、職能毎に求められる能力・専門知識の習得を目的として研修制度を提供するとともに、コンプライアンス遵守・従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する資格取得のための研修の実施、資格取得にむけた研修スケジュールの提案を行っております。

また、公的な資格の有無に関わらず職位に就くことが可能となる独自の社内資格制度を有し、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。

社内環境整備

サステナブルな労働環境整備のためには、互いに尊重し合い仕事に集中して取り組むことのできる安心した環境と、常によりよいサービスを創造するための挑戦精神との好循環が重要であると考えております。労働者不足への対応、生産性向上、レジリエントな組織を支える挑戦し続けるカルチャーの醸成の観点から、性別や年齢、国籍、経験に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲を持って活躍する組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、将来的な国際戦略を見据えた外国人採用を積極的に行っております。

（3）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、経営会議においてより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関わる方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標