アディッシュ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門、開発部門などに所属しているものであります。

３．当連結会計年度中において、従業員数が９名減少し、期中平均臨時雇用者数が12名増加しております。その主な理由は、グループ会社における経営の合理化を図ったことによるものであります。

４．当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当期中において、従業員数が34名増加し、臨時雇用者数が24名減少しております。これは主としてグループ内における人員異動によるものであります。

４．当社はカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループでは、「つながりを常によろこびに」というミッションのもと、インターネット上で人と人がつながるからこそ発生する課題を解決し、情報社会が利用者にとって健全で心地のよい居場所となるよう事業活動を展開しております。ステークホルダーと対話を続けながら、当社グループに課せられた社会的責任を果たし、事業を通して持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サービス提供を通して顧客企業が抱える社会的課題の解決に取り組むことが持続可能な社会への貢献に繋がるものであると考えております。当社の事業活動におけるガバナンス体制に関しては「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、企業活動における最も重要な経営資本は人材であると考えております。そのため、「DE&I基本方針」を定め、人材の多様性を活かしたキャリア形成を推進し、一人一人が新たな価値創造を実現するための環境整備に努めております。

　具体的には、有志の従業員が参加し、勤務制度の策定や従業員同士のコミュニケーションの場を提供する委員会制度を設けています。「働き方検討委員会」では、リモートワーク勤務の制度化等、就業環境の整備や情報発信を行っております。また、従業員及び部署全体の状態を把握するため、コミュニケーションデザインチームを発足し、エンゲージメント調査を月例で実施いたしております。

(3）リスク管理

　当社グループは、サービス提供を通して、顧客企業が抱える社会的課題の解決に取り組むことが持続可能な社会への貢献に繋がるものだと考えております。リスク管理の観点で重要な事項については、コンプライアンス・リスク管理委員会にて協議し、必要に応じて当社の取締役会にて報告するものとしております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、組織及び事業活動における構造の歪みの理解及び「無意識の偏見」の撤廃に取り組むための指標として、2027年度までに指導的地位（取締役・執行役員・事業部長・マネジメント）に占める女性の割合を30％とすることを目標として定めております。当該指標に関する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。