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３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、ＬＴⅤ※１マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。

当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォームやＷｅｂホスピタリティツールを用いて、「ＬＴⅤを予測し、ＲＯＩ※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。

　具体的には、データ解析プラットフォームを用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。複数のメディアにまたがって出稿しているＷｅｂ広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告※３の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーを含む）から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディア等から飛び先となるクライアントページのこと。以下「ＬＰ」という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。アフィリエイト広告、リスティング広告※４に加えて、ＳＮＳ広告※５、オフライン広告※６等を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。

また、Ｗｅｂホスピタリティツールを用いたデータ解析と機械学習により、消費者のＬＰへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※７方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのＬＰにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのＬＰへの流入数を高めるとともに、チャットボット※８やリテンションマーケティング※９も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。

そのほか、既存ユーザーの解約を低減させＬＴＶの向上を図るサービスの提供（解約抑止チャットボット）等も行っております。

※１　ＬＴＶ…Life Time Valueの略語。ＬＴＶは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標。

※２　ＲＯＩ…Return On Investmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。

※３　アフィリエイト広告…ブログやウェブサイトで商品やサービスを紹介し、読者がそれを購入又は申し込むことで成果（売上等）が発生した際に、成果に応じて報酬が支払われる広告のこと。

※４　リスティング広告…ユーザーが入力した検索キーワードに連動して検索結果ページに表示される広告のこと。

※５　ＳＮＳ広告…Facebook、Instagram、X、LINE等のＳＮＳプラットフォームに配信する広告のこと。

※６　オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。

※７　サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。

※８　チャットボット…自動会話プログラムのこと。

※９　リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策のこと。

当社グループの強みは、以下の３点であります。

(1) 独自データプラットフォーム

解約防止チャットボットによるZero Party Data（ユーザーから直接取得する心理データ）やユーザーの購買行動に係るデータを個人情報規制に影響を受けない形で取得しております。

　それらのデータと1st～3rd Partyデータを統合し、テクノロジーを活用して分析を行っております。

(2) ＡＩテクノロジー

集めたデータを基に機械学習を行い、ＡＩによるユーザーの予測をすることでＬＴＶ予測をしております。

個々のユーザーのニーズを捉え、最適な購買体験を提供するためにＷｅｂホスピタリティツールを提供し、広告主の成果創出を行っております。

(3) コンサルティング

コンサルタントがクライアントのマーケティング課題に対してデータとテクノロジーを活用することにより、ＬＴＶの高い集客支援と、既存ユーザーのさらなるＬＴＶ向上を実現することで成果報酬型でのサービス提供を行っております。

［事業系統図］

事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績等の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、オフライン媒体と比較して投資効率の検証が容易なデジタル媒体への予算シフトが引き続き堅調に推移いたしました。その結果、2025年のインターネット広告市場は前年比10.8%増の4兆459億円（＊）となり、日本の広告市場に占める構成比が初めて過半数に達しました。一方で、足元ではスマートフォンアプリの普及やＳＮＳ、ショート動画、ライブ配信といった新興フォーマットの台頭、生成ＡＩの登場などが検索行動を大きく変容させております。持続的な成長に向け、これら不可逆的な環境変化への迅速かつ的確な対応が求められております。

　＊ 株式会社電通「2025年日本の広告費」より

こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めました。しかしながら、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益50,579百万円（前年同期比2.1%減）、営業利益3,650百万円（前年同期比29.4%減）、税引前当期利益は3,617百万円(前年同期比28.7％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,353百万円(前年同期比31.6％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ＬＴＶマーケティング事業)

当セグメントにおきましては、昨年から引き続き既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策を実施いたしました。しかしながら、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、売上収益は49,363百万円（前年同期比2.7%減）、セグメント利益は6,197百万円（前年同期比13.9%減）となりました。

②　財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,023百万円増加し、24,091百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が487百万円、のれんが617百万円、その他の金融資産が804百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が195百万円、繰延税金資産が212百万円、有形固定資産が190百万円減少したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して560百万円増加し、11,400百万円となりました。その主な要因は、借入金が1,581百万円増加した一方で、未払法人所得税が655百万円、営業債務及びその他の債務が312百万円減少したことによるものです。

(資本)

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して462百万円増加し、12,691百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,353百万円の計上があった一方で配当金の支払249百万円及び自己株式の増加2,003百万円等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、7,311百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は1,625百万円となりました（前連結会計年度は341百万円の支出）。その主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額412百万円、法人所得税の支払額1,880百万円があった一方で、税引前当期利益3,617百万円の計上及び法人所得税の還付額281百万円があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は903百万円となりました（前連結会計年度は1,037百万円の支出）。その主な内訳は、子会社の取得による支出590百万円及びその他の金融資産の取得による支出222百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は917百万円となりました（前連結会計年度は2,442百万円の支出）。その主な内訳は、長期借入れによる収入2,000百万円があった一方で、自己株式の取得による支出2,003百万円、配当金の支払額249百万円及び長期借入金の返済による支出436百万円であります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

生産を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

②　受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　３．重要性がある会計方針」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

「３　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやX（旧Twitter）、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。

このような状況の中、当社グループは、データ拡大及び解析技術を生かして、「ＬＴＶマーケティングの進化（深化）」を目指し、①応用可能なデータ、技術基盤確立を推進し、②データ技術を活用し新たなＬＴＶマーケティング領域へと事業拡大を図るとともに、③ＬＴＶマーケティングの一気通貫提供を目指してまいります。また、引き続き、新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大にも注力してまいります。

加えて、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ拡大を重視するとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Ｗｅｂホスピタリティツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策（リテンションマーケティング）の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの主要な報告セグメントは、「ＬＴＶマーケティング事業」であります。

「ＬＴＶマーケティング事業」では、ユーザーの利用金額・継続期間を最大化し、広告費用効果を最適化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングであるＬＴＶマーケティングを提供しております。具体的には、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行うクライアントに対し、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。また、当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部をメディアに対して支払っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントの情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

①  外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

②  非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。

(注) 前連結会計年度においては、株式会社スタイル・エッジへの売上収益は10％未満であるため、当該金額記載を省略しております。