人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数32名(単体) 159名(連結)
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平均年齢31.9歳(単体)
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平均勤続年数2.8年(単体)
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平均年収7,152,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
2.全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。
4.前事業年度と比較して従業員数が32名減少したのは、主として2023年11月1日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社MAVELを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)を行ったことにより従業員の異動があったためであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) ガバナンス
当社は「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という企業理念のもと、事業環境の変化にも柔軟に対応し、より一層、ESGと事業戦略とを結び付けた、透明性・客観性の高いESG経営を推進していきます。ESG経営を推進する上で、社会課題を解決するだけではなく、事業活動としての経済性の確保は非常に重要な要素であると考えています。私たちは、ESGに関する活動を社会貢献活動の延長線ではなく、当社グループの企業価値を高める活動であると位置づけることで、全社一丸で取り組む風土を醸成していきます。
また当社は、重要な経営課題については経営会議において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。
(2) リスク管理
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として半期に一度以上の頻度に開催し、サステナビリティ関連のリスクを含むリスクの評価、対策等、広範なリスクに関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
(3) 戦略(人的資本)
人的資本においては、人権に対する配慮は経営の基盤であると考え、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、国籍、宗教などを問わず、多様な人材が活躍できる環境創りに取り組んでおります。また、人材の育成や働きやすい職場づくりに注力しており、従業員が自己を磨き、人生や仕事を充実させ、利他の精神をもって働ける組織を目指しています。従業員との対話を大事にし、個々の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリングによる業務量の可視化による長時間労働の防止、メンタルヘルスケアなど、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しています。
(4) 指標及び目標
当社では、「(3)戦略(人的資本)」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、関連する指標の管理とともに具体的な取り組みを行っているものの、グループが多角化しており、画一的な目標を定めることが困難なため具体的な目標を設定しておりません。そのため当社として管理している指標についての実績を記載しております。
(注)2023年4月期末より株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を連結しているため、2023年4月期には株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を集計対象としておりません。