ストーリー・沿革
サマリ
日本車両は、鉄道車両を起点に社会基盤を支えてきたインフラストラクチャー創造企業です。新幹線製造4,500両の実績、三点式大型杭打機の国内100％近いシェア、一品一様のものづくりを強みにします。DX、N-SEMAC、水素動力車両、電動小型杭打機を通じ、現場の安全、省人化、脱炭素化に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2025年度の環境目標として、エネルギー消費原単位を2024年度以下にする
・2025年度から2029年度まで、5年度間平均エネルギー消費原単位を年1％以上低減
・2025年度から2029年度まで、廃棄物のリサイクル率99.0％以上を達成
・2026年3月期は中間配当20円、期末配当20円、計40円の配当を予定
トップメッセージの要約
3つの力
品質第一の文化
TCS1/3活動
チャレンジ日車
用語解説
日本車両が自社を表す言葉です。鉄道車両だけでなく、橋梁、輸送用機器、建設機械、機械設備などを通じて、人々の暮らしを支える社会基盤をつくる企業という意味です。
■一品一様のものづくり
お客様ごとの要望や課題に合わせて、製品を個別に設計・製造する日本車両のものづくりの考え方です。大量生産ではなく、現場ごとの条件に合わせて最適な製品をつくる点が特徴です。
■三点式大型杭打機
建物や橋などの基礎工事で、地面に杭を打ち込むための大型建設機械です。日本車両の主力製品であり、国内市場で100％に近いシェアを持つ建設機械事業の象徴的な製品です。
■N-SEMAC
大型自走式キャリヤに後付けできる自動運転システムです。GPSなど複数のセンサーを使って位置を把握し、地上設備に頼らず自動走行できます。工場構内での重量物搬送を省人化し、安全性を高める技術です。
■大型自走式キャリヤ
工場や構内で重い製品や部材を運ぶための大型搬送車両です。日本車両は、このキャリヤに自動運転技術を組み合わせ、物流現場の人手不足や安全性向上に対応しています。
■水素動力車両
水素を燃料として走る鉄道車両の開発テーマです。ディーゼル車両から排出されるCO2を実質ゼロにする手段として、JR東海と共同で開発が進められています。
■電動小型杭打機
従来のディーゼルエンジンではなく、電動で動く小型杭打機です。施工時のCO2排出量や騒音を減らすことを目的に開発され、建設工事の脱炭素化に貢献する製品として位置づけられています。
■日車変革2030
日本車両が「2030年にありたい姿」の実現に向けて進める中期経営計画のスローガンです。収益力の強化、事業基盤改革、ビジネスモデル変革を柱に、会社全体の変革を進める方針を示しています。
■杭LABO
建設機械のDXを進めるためのクラウド型プラットフォームです。遠隔操作、自動化、診断、カーボンニュートラル対応などの機能を、お客様のニーズに合わせてサービスとして提供する仕組みです。
■モノ売りからコト売り
製品を販売して終わるのではなく、データ活用、保守、診断、自動化などのサービスも含めて価値を提供する考え方です。日本車両では、杭LABOなどを通じて建設機械分野でのビジネスモデル変革を目指しています。
■TCS1/3活動
時間、費用、スペースのいずれかを3分の1削減することを目標にした業務改善活動です。低コスト化と効率的な業務執行体制の構築に向けて、デジタル技術も活用しながら進められています。
■チャレンジ日車
全社員が参加する小集団活動です。職場ごとの困りごとや課題をテーマに、品質向上と低コスト化に取り組む活動で、社員の改善意識やチームワークを高める役割も担っています。
■3つの力
日本車両の社長が重視している、ものづくりに必要な力を表す言葉です。「より品質を向上させる力」「より低コストで効率的に仕事を進める力」「顧客に喜ばれる、より付加価値の高い製品を実現する力」を指します。
■品質第一の文化
品質を最優先に考え、社員一人ひとりが品質の確保や向上を意識して仕事を進める企業文化です。日本車両では、製造業としてお客様の信頼を支える基盤として位置づけられています。
沿革
２【沿革】
1896年 9月 鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立
1920年 4月 東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする
1924年 2月 本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる
1934年 4月 東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする
1938年 6月 鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始
1949年 5月 東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場
1959年 1月 鳴海工場において建設機械の製作を開始
1961年10月 大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始
1964年 7月 豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始
1970年 4月 大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始
1970年10月 豊川工場において機関車の製作を開始
1971年 3月 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始
1972年 3月 蕨製作所を閉鎖
1972年 7月 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称
1973年 1月 日車開発㈱を東京都中央区に設立
1975年 6月 衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始
1978年 1月 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設
1981年10月 鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更）
1983年 5月 名古屋製作所を閉鎖
1984年11月 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合
1985年 3月 本社ビルを新築、旧事務所より移転
1985年 4月 日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立
1988年10月 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設
1989年 8月 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設
1992年 2月 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設
1993年 4月 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設
1995年 7月 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置
1996年 4月 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称
1996年 9月 創立100周年記念事業・行事を実施
1999年 1月 日熊工機㈱を吸収合併
2002年 2月 新幹線車両の製作実績2,000両達成
2004年 3月 日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併
2005年 6月 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約
2008年 4月 日車建設工事㈱を吸収合併
2008年 8月 東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結
2008年10月 東海旅客鉄道㈱が親会社となる
2010年 9月 新幹線車両の製作実績3,000両達成
2012年 7月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始
2014年 6月 日車ワシノ製鋼㈱清算結了
2018年 8月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖
2019年 8月 新幹線車両の製作実績4,000両達成
2021年 1月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.及びNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING,LLCがNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCと合併
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2026年 3月 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC清算結了
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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東海旅客鉄道㈱ （注２） |
名古屋市中村区 |
112,000 百万円 |
運輸業 |
51.2 |
当社が鉄道車両等を販売している。 なお、当社に対し建物等を賃貸している。 当社に対し資金援助している。 役員の兼任等…有 |
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（連結子会社） |
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㈱日車エンジ ニアリング |
愛知県豊川市 |
50 百万円 |
鉄道車両 |
100.0 |
当社鉄道車両製品の部品製造及び役務提供等を行っている。 なお、当社より建物を賃借している。 役員の兼任等…有 |
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重車輛工業㈱ |
東京都中央区 |
10 百万円 |
建設機械 |
100.0 |
当社建設機械製品の販売・修理・レンタル等を行っている。 役員の兼任等…有 |
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㈱日車ビジネス アソシエイツ |
名古屋市熱田区 |
90 百万円 |
その他 |
100.0 |
保険代理業、厚生業務等を請負っている。 なお、当社より建物を賃借している。 役員の兼任等…有 |
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（持分法適用関連会社） |
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日本電装㈱ |
埼玉県川口市 |
20 百万円 |
鉄道車両 |
20.0 |
当社鉄道車両製品の製造の役務提供等を行っている。 なお、当社より土地を賃借している。 役員の兼任等…無 |
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日泰サービス㈱ |
千葉県船橋市 |
95 百万円 |
建設機械 |
39.4 |
当社建設機械製品の部品販売及び修理等を行っている。 なお、当社より建物を賃借している。 役員の兼任等…有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．有価証券報告書の提出会社です。
３．NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCは2026年3月に清算結了いたしました。