ハルメクホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」という経営理念と、誠実で真摯な組織風土に深く共感し、いかなる場面でも理念に則って判断・行動できる人材の採用・育成を重視しております。従業員の成長は重要な経営課題の一つであり、個々のポテンシャルと組織のエンゲージメントを高め、生産性を最大化させるべく投資をしております。具体的には、仕事そのものを通じて成長できる場の提供として、新卒社員の早期定着と成長を支えるメンター制度の拡充や、中途採用者のスムーズな立ち上がりを促す１on１などの柔軟なフォロー体制を構築しております。さらに、研修や異動といった成長を加速する機会の提供に努めるとともに、フレキシブルな働き方を可能にするフルフレックスタイムやリモート勤務を導入するなど、従業員が安心して挑戦し確かな力が身に付く職場環境の整備に努めております。

　また、従業員に対する報酬に関しては、社内における役割や責任の大きさに則した「公平性・客観性」と、外部の労働市場における価値を反映した「市場競争力」を考慮し、「Pay for Value（価値に応じた処遇）」に基づいた報酬額の見直しを毎年行っております。年齢や社歴に関わらず、発揮された能力や成果、および当社が求める3つの行動指針「ACT※」の実践度合いを、具体的な事実に則して誠実かつ客観的に評価しております。当社の考える「成果」とは、結果としての業績数字だけでなく仕事に向かう姿勢や行動・プロセスも含むものです。そのため、基本給の改定や業績賞与への連動においては、「業績結果」と「行動・プロセス（ACTの実践）」のバランスを重視して反映し、「頑張って結果を残した人が報われる会社」の実現に努めております。

※ACT：アクション・チャレンジ・チームワークの観点で求められる行動指針を明示したものです。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員数を( )外書で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及び㈱ハルメク・ビジネスソリューションズに所属している員数であります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員数を( )外書で記載しております。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、受入出向者・転籍者の出向元・転籍元会社での勤続年数を通算しております。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

　㈱ハルメク

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員数を( )外書で記載しております。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、受入出向者・転籍者の出向元・転籍元会社での勤続年数を通算しております。

④労働組合の状況

　　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

　使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑥使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑦管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ．提出会社

当社は常時雇用する労働者数が100人以下のため、開示はしておりません。

ロ．連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業活動を通じ、環境と社会の課題解決に取り組むとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営を行っております。特に重視しているのは、事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することです。具体的には、当社グループは「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」を企業理念に掲げて事業活動を行っており、高齢化が進む日本において、当社グループが提供する商品・サービスを通じて「よりよく生きる人々」が増えることによって、社会が豊かになることを目指しております。

また、当社グループが高品質な商品・サービスを提供するためには、人的資本が最重要であると認識しており、人的資本の拡充に積極的に取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社グループは、企業理念を持続的に遂行するため、顧客満足度調査などを定期的に行うと共に、クレームゼロ委員会/クレーム削減会議を毎週開催し、商品・サービスの品質の維持・向上に努めております。これらの調査結果や取り組みは取締役会で報告が行われ、適宜、協議がなされております。

戦略

当社グループは、お客様であるシニア女性の声を大切にし、ニーズを正確に把握して、それに応えることが当社グループの企業理念において最も重要な戦略であると認識しております。その実現のために、「ハルトモ（※当社が提供する雑誌の誌面作りや商品・サービス開発に参加していただくモニター組織）」と共に各種調査やテストを行い、シニア女性の声やニーズの把握に努めている他、当社グループ内の人的資本の拡充、特に女性社員の活躍推進を進めております。女性活躍推進のため、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。

労働安全衛生面においても社内美化を徹底することで働く環境を良好に保ち、労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。また、在宅勤務や時短勤務、フレックスタイム制など、社員が状況に応じて柔軟に働ける仕組みも用意しております。

そのほか、社員の能力開発・研鑽のため、e-Learningを活用した社内研修の充実化や、外部研修への参加を支援する取り組みを行っております。

リスク管理

当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会において、主要なリスクの状況を定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。

また、当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会において識別されたリスクを評価・管理するとともに、関係する各部門が取締役会で報告・検討された内容に従って適切に対応しております。

指標及び目標

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人的資本の拡充及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。