グローバルスタイル

３【事業の内容】

　当社は、メンズ、レディス、キッズ・ジュニアのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、オーダースーツ、オーダーシャツ、オーダーコート、オーダーシューズであり、その他関連商品として既製商品（ネクタイ、ベルト、シューズ等）の販売も行っております。

　当社商品を販売しております店舗は、札幌、仙台、東京、千葉、埼玉、横浜、静岡、名古屋、大阪、奈良、京都、神戸、広島、福岡、北九州、熊本に40店舗（2025年７月31日現在）を有しており、主な店舗業態として、プライベートフィッティングルーム（個室）を設置しております「GINZA Global Style」や店内にウェイティングカフェを併設した「GINZA Global Style COMFORT」を積極展開しております。

　加えて、2023年10月より「GINZA Global Style PREMIUM」、2024年９月より「Premium Marunouchi」も新業態として店舗展開を開始しております。

　顧客サービスとしては、当社アプリ会員様を対象とした「GSクローゼット」をサービス提供しております。当サービスは、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。

　レディスオーダースーツにつきましては、2018年10月に「GINZA Global Style Ladies」ブランドを立ち上げ、35店舗（2025年７月31日現在）で販売を行っております。

　さらに、上記実店舗に加え、2020年６月から「GSオンラインオーダーサービス」を開始し、オンラインでもオーダー商品をご注文いただける販売チャネルも構築しております。

　なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

　当社の状況を事業系統図によって示すと次の通りであります。

［事業系統図］

　当社商品の販売をしております店舗及びサービス業態は、次の通りとなります。

（１）GINZA Global Style

　「GINZA Global Style」は、「高感度で高品質、且つ低価格から中価格（１着あたり２万4,000円＋税～10万円＋税未満の価格帯）のお買い得感のあるオーダービジネスウェアをご提供する」という上質感と選ぶ楽しさを付加した店舗業態であり、最大の特徴は「プライベートフィッティングルーム」になります。オーダーメイド商品は既製服と違い、採寸、生地選び等お客様にとって時間のかかるプロセスがあるため、その時間を最大限に楽しんでいただけるよう店舗環境を整備したことが当業態の特徴となります。無料で個室空間を貸切ることができるため、ご家族やご友人、会社の同僚の方々とも気兼ねなくオーダーを楽しむことができます。

　2025年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に11店舗を展開しております。

（２）GINZA Global Style COMFORT

　「GINZA Global Style COMFORT」は、従来の「GINZA Global Style」よりもお客様にさらに快適な空間でオーダーメイドのプロセスを楽しんでいただけるよう、店内にウェイティングカフェを併設した業態となります。ウェイティングカフェではフリードリンクサービスのほかフリーWi-Fiや大型テレビも完備しており、オーダースーツの生地・モデル選びをより快適な環境で楽しんでいただくことができます。

　2025年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に17店舗を展開しております。

（３）Global Style

　「Global Style」は、当社オーダースーツ販売事業をスタートした店舗業態で、「プライベートフィッティングルーム」を設置していない店舗業態であり、2025年７月31日現在においては１店舗のみを展開しております。

（４）MARUNOUCHI Global Style

　「MARUNOUCHI Global Style」は、ヴィンテージ生地や１点物の生地など、他店にはない品ぞろえを実現している店舗業態であり、2025年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に１店舗を展開しております。

（５）GINZA Global Style PREMIUM

　「GINZA Global Style PREMIUM」は、グローバルスタイルでご好評いただいているオーダー商品に加えて、ワンランク上のプレミアムオーダー「Heritage J 2.0」やスペイン発の人気シューズブランド「Berwick 1707」など、豊富な商品ラインナップを取り揃えた業態であり、2025年７月31日現在においては当業態店舗を東京、名古屋、大阪、神戸、福岡で７店舗展開しております。

（６）Premium Marunouchi

　MARUNOUCHI Global Styleをリブランディングし、都心のハイクラス層向けのエッヂの効いた雰囲気の中で、新オーダー商品である「カイザープレミアム」などを取りそろえた新たなストアブランドであり、2025年７月31日現在においては当業態店舗を東京、横浜、大阪で３店舗展開しております。

（７）GSオンラインオーダーサービス

　「GSオンラインオーダーサービス」は、当社が採寸データを保有するGSアプリ倶楽部・GS倶楽部会員を対象として、当社スタイリストによるカウンセリングサービスを受けていただきながら、オンラインでオーダー商品をご注文いただけるサービスになります。

（８）GSクローゼット

　「GSクローゼット」は、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、お修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。当サービスをご利用いただくことで、顧客様との接点を増やすことができ、中長期的な顧客様との関係性作りや、顧客エンゲージメントの向上にも繋がっていくものと見込んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、74億59百万円となりました。

　流動資産につきましては、前事業年度末に比べ61百万円減少し、37億48百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が２億31百万円減少し、原材料及び貯蔵品が１億48百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店等により前事業年度末に比べ８百万円増加し、37億10百万円となりました。

（負債）

　負債につきましては、前事業年度末に比べ５億９百万円減少し、45億47百万円となりました。

　流動負債につきましては、前事業年度末に比べ１億41百万円減少し、35億41百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が78百万円増加したものの、短期借入金が１億70百万円、前受金が１億12百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ３億67百万円減少し、10億６百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が３億43百万円、社債が20百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ４億55百万円増加し、29億11百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当99百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が30百万円減少し、資本剰余金が19百万円増加したことに加えて、当期純利益５億３百万円を計上したことよるものであります。

（２）経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、物価高騰による消費マインドの停滞、米国の関税引き上げや為替・金利の変動、不安定な国際情勢による資源価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など、厳しい事業環境が続いております。

　このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order　すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新業態を含めた新規出店や新たなオーダー商品の開発に取り組んでまいりました。

　まず、当事業年度の新規出店といたしましては、９月に「GINZA Global Style COMFORT　枚方モール店」と新業態として初出店となる「Premium Marunouchi　本店」を出店し、年明け１月に「GINZA Global Style　COMFORT　COCOSA熊本店」、４月には「GINZA Global Style COMFORT　浦和パルコ店」を出店いたしました。

　また、経営効率の向上を目的とした店舗統合も行い、「GINZA Global Style　京都三条通り店」を「GINZA Global Style　京都四条店」に、「TANGOYA　熊本シャワー通り店」を「GINZA Global Style COMFORT　COCOSA熊本店」に統合いたしました。

　上記の新規出店及び店舗統合を行った結果、当事業年度末の店舗数は40店舗となりました。

　新業態である「Premium Marunouchi」の特徴といたしましては、従来のオーダーメニューに加えて、新オーダー商品である「カイザープレミアム」をご注文いただける点であります。「カイザープレミアム」は、グローバルスタイルの誇る最高級グレード「カイザーモデル」をベースに肩や袖、上衿などの重要な部分にハンドメイドの縫製テクニックを融合して究極の着心地を追求したプレミアムラインであり、当モデルをオーダーメニューに加えることで、より嗜好性の高いお客様の開拓にも取り組んでまいりたいと考えております。

　以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、114億60百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費や地代家賃等が増加したことから55億91百万円（同4.3％増）となりました。

　利益面につきましては、営業利益８億１百万円（同27.3％増）、経常利益８億21百万円（同25.0％増）、当期純利益５億３百万円（同13.4％増）となり、前年同期を大幅に上回る結果となりました。

　なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により７億25百万円増加、投資活動により２億83百万円減少し、財務活動により６億75百万円減少いたしました。その結果、前事業年度末に比べ２億31百万円減少し、当事業年度末の資金残高は６億69百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は７億25百万円（前事業年度は６億25百万円の収入）となりました。これは、主に棚卸資産の増加額１億38百万円、法人税等の支払額２億11百万円があったものの、税引前当期純利益７億78百万円、減価償却費２億51百万円等の要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億83百万円（前事業年度は４億49百万円の支出）となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入86百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出３億21百万円等の要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億75百万円（前事業年度は３億86百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入れによる収入１億円があったものの、長期借入金の返済による支出４億24百万円、短期借入の純減少額１億70百万円、配当金の支払額99百万円等の要因によるものであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。

　また、資金需要の主なものは、生地の仕入、外注工賃の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。

（５）生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b　受注実績

　当事業年度の事業部門別の受注実績は、次のとおりであります。

　c　販売実績

　当事業年度の事業部門別の販売実績は、次のとおりであります。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

・減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合等の事象が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

・資産除去債務の計上基準

当社は、店舗は主に賃借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が原状回復義務を負うため、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。

従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除去債務の戻入が発生する可能性があります。

また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。

・契約負債

「GSアプリ倶楽部」・「GS倶楽部」等のポイント制度における将来のポイント使用による売上値引に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り計上しております。

　過去の使用実績に重要な変更が生じた場合には、計上する契約負債が増減し、売上高に影響を及ぼす可能性があります。

・棚卸資産の評価基準

当社の棚卸資産の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した棚卸資産に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。