2026年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    294名(単体)
  • 平均年齢
    31.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.9年(単体)
  • 平均年収
    4,029,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    -1.9%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社は、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、年齢、国籍等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用することを人材戦略の基本方針としており、各人の能力が最大限に発揮できる社内環境の整備、人材育成を行っております。

 また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、方針としての明文化はしておりませんが、個々の従業員の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、達成度合いや業績、行動姿勢に対して評価し報いる人事制度を導入しています。給与および給付の水準は経済状況や同業・同規模の統計資料も参考にしつつ、労働市場の変化に対応するため四半期に一度見直しを行っており、競争力のある報酬を提供し優秀な人材の確保と定着を図っております。

 

 

(2)【従業員の状況】

① 提出会社の状況

 

 

 

 

2026年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

294

31.9

4.9

4,029

△1.9

 

 当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称

従業員数(人)

営業推進本部

243

業務システム本部

13

商品本部

19

マーケティング本部

8

管理本部

11

合計

294

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

② 労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の

割合(%)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)

採用した労働者に占める
女性労働者の割合(%)

(注)

全労働者

うち
正規雇用労働者

うちパート、
有期労働者

正規雇用労働者

パート、
有期労働者

-

75.7

76.7

-

41.0

-

(注)「女性の職業生活における活躍役の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

 

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げております。さまざまなステークホルダーとの関わりの中、持続的に成長することを目標としています。

環境や人的資本を含む諸課題への対応施策は、中期経営計画及び年度予算において具体化しており、取締役会で承認し、定期的にその進捗を報告しております。

 

(2)戦略

当社では気候変動に影響のある環境への取り組みとして、具体的に以下の取り組みを実施しております。

① オーダー

オーダーは、“必要なものだけ”を作るため、廃棄などのムダがなく、お客様一人一人が望む商品のみを生産し、長くご愛用いただくことで、お客様にも環境にも優しいブランドを目指しております。

② 環境負荷軽減

スーツをお渡しする際に必ず必要となるショップ袋やテーラーバッグについて、環境を意識したものを取り入れております。ショップ袋はプラスチック製のものや紙袋は使用せずに、テーラーバックに関しても環境に影響を及ぼすと言われている可塑剤(かそざい)を使用せず、どちらも環境負荷軽減のため、繰り返し利用できる不織布を使用しております。

③ 生地

スーツの主な材料である生地(服地)について、サステナビリティを推奨する環境に配慮したブランドを積極的に取り扱っております。

 

当社では人的資本への取り組みとして、多様な従業員が働きやすい環境の整備を進めており、具体的には以下の取り組みを実施しております。

① 人事制度改革

従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できるため、東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行い、接客力向上を行っております。その他にも状況に応じて様々な研修を実施しております。

② 働き方改革

多様な従業員が働きやすい環境を整備し優秀な人材の確保、従業員の満足度向上を図るため、時短勤務制度、育児・介護休業制度を整備しております。

③ 組織力の強化

全ての従業員が最大の能力を発揮するため、就業環境を整備(各種研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等)しております。

 

(3)リスク管理

 当社では「リスク管理規程」を作成し、リスク管理を行っております。全社的なリスクの把握と対応のため、管理本部長をリスク管理の統括責任者とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクの最小化に向けた取り組みを行っております。

なお、当社のリスク管理及びコンプライアンスにつきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しております。

 

(4)指標及び目標

 当社は、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、年齢、国籍等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、各人の能力が最大限に発揮できる社内環境の整備、人材育成を行っております。従いまして、当社では、性別、年齢、国籍等の属性ごとの目標値を定めておりません。