一家ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、純粋持株会社として当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業及びブライダル事業を行っております。

　　経営理念

　１.　お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。

　　　２.　誇りの持てる「家族のような会社」であり続ける。

３.　夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。

飲食事業においては、当社グループが企画・業態開発した飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「にのや」「韓国屋台ハンサム」などの直営店の運営を行っております。ブライダル事業においては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行などを行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、飲食事業とブライダル事業であります。

各事業の具体的な内容は次のとおりであります。

なお、（１）飲食事業及び（２）ブライダル事業の区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）飲食事業

当社グループの飲食事業の特徴はスタッフによる「おもてなし」であります。

当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客しております。基本的なサービスマニュアルはあるものの、さらにスタッフは自ら考え、同マニュアルにはないおもてなしを表現できるよう理念浸透、教育に取り組んでおります。

　当社グループの飲食事業における、主な業態は以下のとおりであります。

(注）2024年３月31日現在の直営店舗数を記載しております。

（２）ブライダル事業

当社グループのブライダル事業としては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営しております。同ブライダル施設は、東京のシンボルである東京タワーの目の前に位置し、東京タワーを一望できる開放的なチャペルと、和モダンをコンセプトとしてデザインした４階の会場「Tower room」、オープンキッチンを併設した３階会場「Terrace room」、洗練されたエレガントでラグジュアリーな地下２階の会場「The Banquet」に加え、アットホームなレストランウエディングが叶う、ガーデンテラス付きの１階の会場「The Dining」と趣の異なる４つの披露宴会場を用意しております。

婚礼料理は、小さなお子様からご年配の方まで幅広い年齢層のゲストにも喜んで頂けるよう、素材そのままの風味を活かし、日本人が慣れ親しんだ醤油や味噌を隠し味にした、和テイストのオリジナルのジャパニーズキュイジーヌを提供しております。また、お客様の要望に応じ、使用食材を出身地の食材を使用し提供メニューのアレンジを加えたり、通常用意するウエディングケーキを、新郎新婦のお気に入りの品に似せたケーキの作成をするなど、様々なニーズにお応えしております。

「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をコンセプトに掲げ、結婚式を挙げて頂いた新郎新婦様には最上階に併設する「Sky Bar TOMORI」の永久会員カードを贈呈しております。また、施設の１階には、世界各地の様々な食材を使用したWorld Seasonal Cuisineのレストラン「Terrace Dining TANGO」を併設しており、挙式された月の翌年同月１ヶ月間にレストランで利用できる、結婚一周年ディナーご招待チケットをプレゼントしております。以上のように、当社では結婚式後においても、当社ブライダル施設に来館していただけるように取り組んでおります。

　当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(a)　全社業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたほか、海外からの入国制限が緩和されたことなどにより、徐々に景気回復に向かう動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行、原材料費の高騰などの影響が長期化しており、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響も弱まり全体として外食需要は回復傾向であったものの、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,232,639千円（前年同期比10.2%増）、営業利益は227,926千円（前年同期比36.6％増）、経常利益は219,359千円（前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は78,995千円（前年同期比1.3％減）となりました。

(b) セグメント業績

飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。　

そのほか、原材料費の高騰を受け、４月より各業態において一部メニュー価格の改定を行いました。

新規出店・業態変更に関しては、ドミナントエリアへの新規出店（屋台屋博多劇場有楽町店・本厚木店、寿司トおでんにのや本八幡店・浦安店）及び神奈川県エリアへの新規出店（寿司トおでんにのや横浜店、屋台屋博多劇場川崎店）、肉のウヱキ業態を２店舗（肉のウヱキ新木場店・千葉ニュータウン店）新規出店したほか、Remo cafe本八幡店、こだわりもん一家本八幡店を閉店したことにより直営店は合計で80店舗となりました。

その結果、外食需要全体が回復傾向の中、忘年会需要や中規模の団体での利用需要も大きく回復したことにより、既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比9.7％増となり、既存店客単価は前年同期比3.0％増で推移し、既存店売上高は前年同期比12.9％増となりました。

以上の結果、売上高は7,636,105千円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益（営業利益）は344,417千円（前年同期比556.0％増）となりました。

ブライダル事業においては、近年、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。

また、６月５日より婚礼施設「The Place of Tokyo」のさらなる付加価値の向上を図るため、施設全館を休業して、大型リニューアル工事を実施し、９月９日にリニューアルオープンいたしました。

依然として少人数での挙式のニーズは多い状況ではあるものの、婚礼の組人数・組単価については、コロナ前の水準まで回復してきており、前年同期比で増加いたしました。一方で、休業の影響により婚礼・宴席の施行件数及びレストランの客数が減少し、売上は前年同期比で減少しております。

以上の結果、売上高は1,596,533千円（前年同期比19.7％減）、セグメント損失（営業損失）は139,624千円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は99,168千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,471,066千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは537,020千円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益140,874千円、減価償却費249,678千円、長期前払費用償却額37,382千円、仕入債務の増加額17,010千円、未払金の増加額61,448千円などによる資金の増加が、売上債権の増加額43,863千円、法人税等の支払額26,367千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは417,901千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出311,038千円、投資有価証券の取得による支出60,792千円、差入保証金の差入による支出17,937千円、その他の支出53,024千円などによる資金の減少が、差入保証金の回収による収入34,111千円による資金の減少を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは269,770千円の収入となりました。これは、長期借入れによる収入1,180,000千円などによる資金の増加が、長期借入金の返済による支出894,153千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 仕入実績

当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

(b) 受注実績

当社グループで行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は、ブライダル事業における婚礼の受注実績のみを記載しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、「経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、その主な要因は次のとおりです。

当連結会計年度において、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら営業を行ってまいりました。

飲食事業においては、新型コロナウイルス感染者数が４月より減少傾向になったことにより順調に推移していたものの、７月頃から第７波の影響により感染者数が急増し、需要が一時的に減少いたしました。その後は９月頃から感染者数の減少とともに需要も徐々に回復し、10月以降の売上高はコロナ前の９割ほどの回復率で推移いたしました。

ブライダル事業においては、婚礼の施行件数、組人数が共に増加し、組単価も上昇いたしました。また宴席部門においても同様に需要が回復し、成功件数が増加したことにより前年同期比で売上高、営業利益ともに増加いたしました。

その結果、売上高は9,232,639千円（前連結会計年度比10.2％増）、売上総利益は6,130,272千円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、人件費2,443,792千円（前連結会計年度比13.1％増）、地代家賃972,086千円（前連結会計年度比2.8％増）などにより5,902,346千円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。以上の結果、営業利益は227,926千円（前年同期比36.6％増）となりました。

また、助成金収入などの営業外収益を13,083千円、支払利息などの営業外費用を21,650千円を計上した結果、経常利益は219,359千円（前年同期比67.0％増）となり、減損損失の特別損失78,484千円及び法人税等61,023千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78,995千円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。

 ② 財政状態の分析

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は、敷金及び保証金が16,173千円減少したものの、現金及び預金が395,590千円、売掛金が43,863千円、投資その他の資産のその他が2,203千円増加したことなどにより、5,380,884千円（前連結会計年度末比613,761千円の増加）となりました。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、買掛金が17,010千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が155,197千円、長期借入金が130,650千円減少したことなどにより、4,317,847千円（前連結会計年度末比488,370千円の増加）となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、減資により資本金が136,311千円減少したものの、資本剰余金が147,987千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が78,995千円増加したことなどにより、1,063,036千円（前連結会計年度末比125,390千円の増加）となりました。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,471,066千円（前連結会計年度末比388,889千円の増加）となりました。

当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金であります。これは、銀行借入により調達しております。また、経常の運転資金は主に自己資本、第三者割当増資及び銀行借入などにより賄っております。

なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。時流を見つつ顧客ニーズに対応していくと共に、新規出店の選別を厳しくして、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図ってまいります。

 ⑤ 経営戦略の現状と見通し

外食業界自体の縮小と業界内の競争が激化する中、対策を講じる必要があると認識しております。お客様のニーズの変化を把握し、来店動機を増大させております。また商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、新規出店を加速することで、当社グループへの認知度を上げ更なる成長を図ってまいります。

 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

外食業界を取り巻く環境は、人口減少や競争激化等により、厳しい状況にあります。その中で、いかにお客様のニーズを把握し、満足度を向上させること、また、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた市場の変化を捉えていくことが重要であると認識しております。今後におきましては、継続的な人材採用や教育の強化、新規業態の開発、お客様満足の追求を目的とした営業力強化等により更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 ⑦ 経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

当連結会計年度における経常利益は219,359千円となり、前連結会計年度における経常利益131,369千円に比べ、87,989千円の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。

 ⑧ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「ブライダル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「飲食事業」は、主に当社グループが企画・業態開発した居酒屋・レストランなどの飲食店の直営店の運営を行っており、「ブライダル事業」は、主に結婚式の企画・施行、ブライダル施設の運営を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額には、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額は、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(2)　減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に関するものであり、主に親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。