一家ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、純粋持株会社として当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社グループは、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業を行っております。

　　経営理念

　１.　お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。

　　　２.　誇りの持てる「家族のような会社」であり続ける。

３.　夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。

飲食事業においては、当社グループが企画・業態開発した飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「にのや」「韓国屋台ハンサム」などの直営店の運営を行っております。ブライダル事業においては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行などを行っております。レジャー事業においては、バーベキュー・ビアガーデン業態の店舗運営及び2025年11月開業予定の茨城県植物園及び茨城県民の森のリニューアル事業であるレジャー施設「THE BOTANICAL RESORT『林音』」の開業準備を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは、飲食事業、ブライダル事業及びレジャー事業であります。

各事業の具体的な内容は次のとおりであります。

なお、（１）飲食事業、（２）ブライダル事業及び（３）レジャー事業の区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）飲食事業

当社グループの飲食事業の特徴はスタッフによる「おもてなし」であります。

当社グループは、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客しております。基本的なサービスマニュアルはあるものの、さらにスタッフは自ら考え、同マニュアルにはないおもてなしを表現できるよう理念浸透、教育に取り組んでおります。

　当社グループの飲食事業における、主な業態は以下のとおりであります。

(注）2025年３月31日現在の直営店舗数を記載しております。

（２）ブライダル事業

当社グループのブライダル事業としては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営しております。同ブライダル施設は、東京のシンボルである東京タワーの目の前に位置し、東京タワーを一望できる開放的なチャペルと、和モダンをコンセプトとしてデザインした４階の会場「Tower room」、オープンキッチンを併設した３階会場「Terrace room」、洗練されたエレガントでラグジュアリーな地下２階の会場「The Banquet」に加え、アットホームなレストランウエディングが叶う、ガーデンテラス付きの１階の会場「The Dining」と趣の異なる４つの披露宴会場を用意しております。

婚礼料理は、小さなお子様からご年配の方まで幅広い年齢層のゲストにも喜んで頂けるよう、素材そのままの風味を活かし、日本人が慣れ親しんだ醤油や味噌を隠し味にした、和テイストのオリジナルのジャパニーズキュイジーヌを提供しております。また、お客様の要望に応じ、使用食材を出身地の食材を使用し提供メニューのアレンジを加えたり、通常用意するウエディングケーキを、新郎新婦のお気に入りの品に似せたケーキの作成をするなど、様々なニーズにお応えしております。

「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をコンセプトに掲げ、結婚式を挙げて頂いた新郎新婦様には最上階に併設する「Sky Bar TOMORI」の永久会員カードを贈呈しております。また、施設の１階には、世界各地の様々な食材を使用したWorld Seasonal Cuisineのレストラン「Terrace Dining TANGO」を併設しており、挙式された月の翌年同月１ヶ月間にレストランで利用できる、結婚一周年ディナーご招待チケットをプレゼントしております。以上のように、当社では結婚式後においても、当社ブライダル施設に来館していただけるように取り組んでおります。

（３）レジャー事業

当社グループのレジャー事業としては、2024年４月に子会社である「株式会社一家レジャーサービス」を設立し、バーベキュー場及びビアガーデンの店舗として、「THE SKY RESORT BBQ SOGO OMIYA」・「京王スカイビアガーデン」・「THE RIVERSIDE BBQ NISHIKASAI」の３店舗を運営しているほか、2025年11月開業予定の「茨城県植物園」及び「茨城県民の森」のリニューアル事業である「THE BOTANICAL RESORT『林音』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）」の運営に取り組んでおります。

　当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(a)　全社業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として原材料費・エネルギーコストの高騰、円安進行などの影響が長期化しているほか、米国による世界各国への大規模な関税政策の発動による世界経済への影響など、未だ景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、アフターコロナにおける経済活動の正常化が進み、インバウンド需要も回復基調である一方、原材料費・光熱費等の高騰や人材不足及び採用コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供するために、優秀な人材の確保及びサービス力向上、各ブランドのブランド力向上に注力してまいりました。　

以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,089,884千円（前年同期比9.3%増）、営業損失は74,556千円（前年同期は営業利益227,926千円）、経常損失は100,204千円（前年同期は経常利益219,359千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は172,203千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益78,995千円）となりました。

(b) セグメント業績

飲食事業においては、新規出店、既存店のサービス力向上及び店舗オペレーションの改善、各業態における自社アプリなどの会員獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。

新規出店に関しては、ドミナントエリアへの新規出店（屋台屋博多劇場 浦和店・中野店・所沢店、大衆ジンギスカン酒場 ラムちゃん武蔵浦和店・越谷レイクタウン店、こだわりもん一家 本八幡店、寿司トおでん にのや 日本橋店、寿司ト焼きもん にのや はなれ）、バーベキュー・ビアガーデン業態の新規出店（THE SKY RESORT BBQ SOGO OMIYA、京王スカイビアガーデン）及び肉のウヱキ業態の新規出店２店舗（肉のウヱキ東京ドームグルメストリートポップアップ・ショップ（2024年６月４日から８月14日までの期間限定）・肉のウヱキ代々木店）のほか、一家レジャーサービスとして初出店となるTHE RIVERSIDE BBQ NISHIKASAIを新規出店し、2025年３月末日で４店舗（屋台屋博多劇場　茂原店、韓国屋台ハンサム　本川越店・汐留店・渋谷店（汐留店・渋谷店はそれぞれにのや、屋台屋博多劇場へ業態変更予定。））を退店したことにより、当連結会計年度末時点での直営店は、2025年３月末日で退店した４店舗を含め合計で92店舗となりました。

既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態・大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん業態・にのや業態・韓国屋台ハンサム業態）客数は前年同期比2.0％減で推移した一方、既存店客単価は前年同期比2.1％増で推移し、既存店売上高は前年同期比0.1％増となりました。

しかしながら、今夏の記録的猛暑の長期化などの天候不順が大きく影響し、客数が想定より伸び悩み、それにより人件費率が上昇したことに加え、原材料費高騰による原価率の上昇が利益を圧迫し、営業利益は前年同期比で減益となりました。

以上の結果、売上高は8,138,646千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）は55,092千円（前年同期比84.0％減）となりました。

ブライダル事業においては、近年、ブライダル市場全体で結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化、SNSを活用したブランディング強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。

婚礼の組人数・組単価については、大人数での挙式ニーズが回復してきたことにより、前年同期比で増加し好調に推移いたしました。また、前期は６月５日から９月８日まで婚礼施設「The Place of Tokyo」を大型リニューアルのため、全館休業しておりましたが当期は全館通常営業しており、婚礼・宴席の施行件数及びレストランの客数は前年同期比で増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比で増加いたしました。

一方で、リニューアル後の人的リソースの増強による人件費及び外部販促強化による広告宣伝費の上昇のほか、今期は全館通常営業したことにより各種販売費及び一般管理費が前年同期比で上昇したことにより営業利益は前年同期比で減益となりました。

以上の結果、売上高は1,946,834千円（前年同期比21.9％増）、セグメント損失（営業損失）は131,280千円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は139,624千円）となりました。

また、2024年４月15日にレジャー事業の運営を主な目的とする子会社である株式会社一家レジャーサービスを設立し、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含め、新たにレジャー事業として報告セグメントに追加しております。レジャー事業においては、今後のレジャー施設の展開、運営のための調査研究等に先行して投資いたしました。

以上の結果、売上高は3,053千円、セグメント損失（営業損失）は27,038千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,339,166千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは182,585千円の収入となりました。主な増加要因は、減価償却費265,938千円、長期前払費用償却額38,368千円、減損損失140,939千円などの計上、仕入債務の増加額21,484千円、未払金の増加額73,232千円などであり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失224,332千円の計上、売上債権の増加額62,428千円、その他の資産の増加額42,581千円、その他の負債の減少額37,363千円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは670,605千円の支出となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入23,178千円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出501,186千円、投資有価証券の取得による支出60,792千円、差入保証金の差入による支出69,731千円、その他の支出51,485千円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは356,120千円の収入となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,547,900千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,163,059千円などであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 仕入実績

当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

(b) 受注実績

当社グループで行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は、ブライダル事業における婚礼の受注実績のみを記載しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、「経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、その主な要因は次のとおりです。

当連結会計年度において、当社は、『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じながら営業を行ってまいりました。

飲食事業においては、新型コロナウイルス感染者数が４月より減少傾向になったことにより順調に推移していたものの、７月頃から第７波の影響により感染者数が急増し、需要が一時的に減少いたしました。その後は９月頃から感染者数の減少とともに需要も徐々に回復し、10月以降の売上高はコロナ前の９割ほどの回復率で推移いたしました。

ブライダル事業においては、婚礼の施行件数、組人数が共に増加し、組単価も上昇いたしました。また宴席部門においても同様に需要が回復し、成功件数が増加したことにより前年同期比で売上高、営業利益ともに増加いたしました。

その結果、売上高は10,089,884千円（前連結会計年度比9.3％増）、売上総利益は6,678,571千円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、人件費2,690,448千円（前連結会計年度比10.1％増）、地代家賃1,114,747千円（前連結会計年度比14.7％増）などにより6,753,127千円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。以上の結果、営業損失は74,556千円（前年同期は営業利益227,926千円）となりました。

また、助成金収入などの営業外収益を10,634千円、支払利息などの営業外費用を36,282千円を計上した結果、経常損失は100,204千円（前年同期は経常利益219,359千円）となり、減損損失の特別損失140,939千円及び法人税等△53,398千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は172,203千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益78,995千円）となりました。

 ② 財政状態の分析

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が124,698千円減少したものの、売掛金が62,428千円、新規出店等に伴い有形固定資産が151,532千円、敷金及び保証金が63,144円増加したことなどにより、5,709,912千円（前連結会計年度末比329,028千円の増加）となりました。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、１年内返済予定の長期借入金が136,315千円減少したものの、未払金が82,389千円、長期借入金が521,156千円増加したことなどにより、4,812,841千円（前連結会計年度末比494,993千円の増加）となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金が8,344千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が172,203千円減少したことなどにより、897,070千円（前連結会計年度末比165,965千円の減少）となりました。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,339,166千円（前連結会計年度末比131,899千円の減少）となりました。

当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金であります。これは、銀行借入により調達しております。また、経常の運転資金は主に自己資本、第三者割当増資及び銀行借入などにより賄っております。

なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。時流を見つつ顧客ニーズに対応していくと共に、新規出店の選別を厳しくして、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図ってまいります。

 ⑤ 経営戦略の現状と見通し

外食業界自体の縮小と業界内の競争が激化する中、対策を講じる必要があると認識しております。お客様のニーズの変化を把握し、来店動機を増大させております。また商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、新規出店を加速することで、当社グループへの認知度を上げ更なる成長を図ってまいります。

 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

外食業界を取り巻く環境は、人口減少や競争激化等により、厳しい状況にあります。その中で、いかにお客様のニーズを把握し、満足度を向上させること、また、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた市場の変化を捉えていくことが重要であると認識しております。今後におきましては、継続的な人材採用や教育の強化、新規業態の開発、お客様満足の追求を目的とした営業力強化等により更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 ⑦ 経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

当連結会計年度における経常損失は100,204千円となり、前連結会計年度における経常利益219,359千円に比べ、319,563千円の減益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。

 ⑧ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社による事業活動の支配・管理のもと、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「飲食事業」、「ブライダル事業」及び「レジャー事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「飲食事業」は、主に当社グループが企画・業態開発した居酒屋・レストランなどの飲食店の直営店の運営を行っております。

「ブライダル事業」は、主に結婚式の企画・施行、ブライダル施設の運営を行っております。

「レジャー事業」は、主にバーベキュー場などのレジャー施設の運営を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

2024年４月15日に株式会社一家レジャーサービスを設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「レジャー事業」を新たに追加しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額は、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(2)　減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に関するものであり、主に親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額は、全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(2)　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に関するものであり、主に親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。