ミアヘルサホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

また、当社グループは、当社、子会社（ミアヘルサ㈱）の２社で構成されており、医薬事業、子育て支援事業及び介護事業を中心に事業を展開しています。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です（食品事業は「その他」セグメントに含まれます）。拠点数は本書提出日現在のものです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 医薬事業

当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で43店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。

日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。

また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。

なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。

医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(2) 子育て支援事業

当社グループにおいて、認可保育所を51園、認証保育所を４園、公立保育園の指定管理１園及び学童クラブ等を21ヵ所運営しております。

保育所（保育園）とは、児童福祉法に基づく制度であり、開設は各自治体からの要請及び承認により進められます。

保育所（保育園）は、認可保育所（認可保育園）と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（政令指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（補助金）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいます。東京都においては、現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度として、大都市の特性に着目した都独自の基準（認証基準）を設定した認証保育所を設けております。
　なお、保育費の請求に関しては、認可保育所では保護者の一部負担金は各自治体から保護者に請求され、保護者は自治体に支払い、当社グループは各自治体に補助金も含めて一括請求することで支払いを受けます。

認証保育所では当社グループと保護者が契約し、保育費用を当社グループから保護者に請求して支払いを受け、補助金を各自治体に請求して支払いを受けます。

子育て支援事業の事業系統図は次のとおりであります。

(3) 介護事業

当社グループにおいて、東京都・埼玉県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。

以下、ミアヘルサグループにおいて提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。

なお、事業の種類による主なサービス対象者（介護度別）は以下のとおりであります。

当社グループでは、これら各種介護サービスを、高齢者の住まいとして開設したサービス付き高齢者向け住宅やグループホームに併設し、地域の利用者様に対しても包括的に複数のサービスを提供できる事業モデルを展開しております。

なお、介護保険による報酬は、介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様から頂戴し、利用者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会に対して請求を行っております。介護保険による報酬以外のサービス提供（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費など）については、利用者様に対して対価の請求を直接行っております。

介護事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(4) その他（食品事業）

当社グループにおいては、足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内外の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売業をしております。
　また、株式会社ライドオンエクスプレスの運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に３店舗展開しています。

食品事業(食品卸)の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善する中、インバウンド需要の増加を背景とした消費増により、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方、円安・地政学リスクを背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇圧力が強まるとともに、米国の今後の政策動向、世界的な金融引締めによる景気への影響等、景気の先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、2024年４月１日付で、当社連結子会社のミアヘルサ株式会社とライフサポート株式会社との間で、ミアヘルサ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

また、2024年６月10日付で公表しました2025年３月期を初年度とする「中期経営計画（３ヵ年）」を新たに策定いたしました。中期経営計画の基本方針である「国の２大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速及び、営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいります。

業績につきましては、子育て支援事業において、令和６年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和６年度補正予算における公定価格の増額改定が行われ、増収に寄与いたしました。　　

また、医薬事業において新規店舗の処方箋枚数が増加、介護事業において2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の利用者数の増加したことに加えて、前連結会計年度に子育て支援事業及び介護事業における不採算事業所の閉鎖による効率化が図られたことで増益となりました。

なお、ミアヘルサ株式会社において、医薬事業、子育て支援事業及び、介護事業の一部事業所における収益性の低下等に伴い、固定資産の減損損失（特別損失）を計上いたしました。

この結果、売上高23,825百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益641百万円（前年同期比62.2％増）、経常利益644百万円（前年同期比72.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円（前年同期比5,320.9％増）となりました。

＜セグメントごとの経営成績＞

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、従来「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（医薬事業）

当連結会計年度において、2024年７月に医療モール型薬局（東京都立川市）１店舗を出店いたしました。また、医療モール型薬局１店舗（2025年４月開局予定）の開局に向けた準備を進めてまいりました。

業績につきましては、処方箋枚数は、2024年１月及び、2024年７月に開局した新規店舗の処方箋枚数が増加したことで前年同期比106.0％となりました。

処方箋単価につきましては、後発医薬品調剤体制加算等への取り組みを強化及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実に努めてまいりましたが、2024年４月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下いたしました。

この結果、売上高9,582百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益519百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

なお、当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は、43店舗（前連結会計年度末比＋１店舗）となりました。

（子育て支援事業）

当連結会計年度において、認可保育園１園及び学童クラブ１ヵ所を開設いたしました。また、2025年３月末で学童クラブ等２ヵ所の業務受託が終了いたしました。

業績につきましては、待機児童の減少に伴い、既存保育園を中心に園児数が減少いたしましたが、2023年４月及び、2024年９月に開設した認可保育園、2024年４月に開設した学童クラブの業績が寄与いたしました。

また、こども家庭庁において、令和６年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和６年度補正予算における公定価格の増額改定が行われ、増収に寄与いたしました。

利益面につきましては、2024年３月末に不採算であった東京都認証保育園の閉園により効率化が図られたことで、採算性が向上いたしました。

この結果、売上高9,736百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益1,070百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度末における運営事業所数は、77事業所（前連結会計年度末比±０事業所）となりました。

（介護事業）

当連結会計年度において、１事業所（訪問看護事業所）の閉鎖を実施いたしました。また、2025年２月に１事業所（特定施設入居者生活介護事業）を事業譲渡いたしました

業績につきましては、2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」のサービス付き高齢者向け住宅及び併設事業所３事業所（居宅介護支援事業所１事業所、訪問介護事業所１事業所、訪問看護事業所１事業所）の利用者数が増加したことに加え、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で推移したことで、併設事業所の利用者数も安定的に推移したことで、増収となりました。

また、利益面につきましては、前連結会計年度に実施した不採算事業所の閉鎖による効率化が図られたことで、黒字転換となりました。

この結果、売上高3,543百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益9百万円（前年同期実績：セグメント損失131百万円）となりました。

なお、当連結会計年度末における介護事業所数・施設数は、63事業所（前連結会計年度末比△２事業所）となりました。

（その他（食品事業））

学校給食部門において、物価上昇の影響等により低調に推移いたしました。

また、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましては、物価高騰による原材料費等の高騰に伴い、生産コストを販売価格への転嫁を図りましたが、宅配食ニーズの落ち込みに加え、販売価格の値上げにより顧客数が減少した影響で増収・減益となりました。

この結果、売上高963百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益15百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

＜財政状態の状況＞

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、5,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が273百万円、未収入金が29百万円減少したもの、売掛金が252百万円、商品が56百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、7,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が417百万円減少、無形固定資産が45百万円減少、投資その他の資産が73百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、13,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、6,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が313百万円、賞与引当金が192百万円増加したものの、短期借入金が620百万円減少、未払金が196百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が46百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、3,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が326百万円、繰延税金負債が253百万円、長期未払金が56百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、3,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により299百万円増加したことと、資本金及び資本剰余金が、新株予約権の行使により、それぞれ133百万円増加したこと、及び配当金の支払いによる77百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は23.9％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,532百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,010百万円（前連結会計年度は1,594百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益486百万円、減価償却費564百万円、減損損失426百万円、賞与引当金の増加額192百万円、未収入金の減少額86百万円であり、主な減少要因は、未払金の減少額271百万円、売上債権の増加額252百万円、法人税等の支払額127百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は455百万円（前連結会計年度は336百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出510百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は853百万円（前連結会計年度は610百万円の支出）となりました。主な増加要因は長期借入による収入300百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入265百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出673百万円、短期借入金の減少額620百万円、配当金の支払額77百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

　a．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．「その他」には食品事業が含まれます。

　b．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．「その他」には食品事業が含まれます。

④　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、以下に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、重要なものは以下のとおりです。

・固定資産の減損処理

当社グループは、「固定資産の減損に関する会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2020年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2003年10月31日））を適用しています。

将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、子育て支援事業において、令和６年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和６年度補正予算における公定価格の増額改定が行われ、増収に寄与いたしました。また、医薬事業において新規店舗の処方箋枚数が増加、介護事業において2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の利用者数の増加により、23,825百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

以下、各事業における経営指標（KPI）の分析です。

（医薬事業）

以下の５つをKPIとしております。

(a) 処方箋枚数、(b) 処方単価は外部環境・行政方針に影響を受けるものであり、(c) 後発品調剤率、(d) かかりつけ薬剤師指導料（件数）、(e) 在宅処方件数は企業努力により向上が図れる指標です。

処方箋枚数については、大学病院の逆紹介による門前薬局の処方箋枚数の減少があったものの、新規出店効果による処方箋枚数の増加に伴い、前連結会計年度の実績を上回る実績となりました。

処方箋単価につきましては、後発医薬品調剤体制加算の強化及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実等の調剤技術料の加算獲得を図ってまいりましたが、処方箋単価の低いクリニック処方の割合が増加したことと、2024年４月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響により、前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。

(a) 処方箋枚数

当連結会計年度の処方箋枚数は692,917枚（前連結会計年度は653,680枚）となりました。

これは、既存店舗の処方箋枚数が低下したものの、新規出店効果により大幅に処方箋枚数が増加したことによるものです。

(b) 処方単価

当連結会計年度の処方箋単価は13,749円（前連結会計年度は14,178円）となりました。

これは、2024年４月に実施された調剤報酬・薬価改定の影響及び、処方箋単価の低いクリニック処方の割合が増加したことによるものです。

(c) 後発品調剤率

当連結会計年度の後発品調剤率（年間平均）は87.6％（前連結会計年度は83.6％）となりました。

(d) かかりつけ薬剤師指導料（件数）

当連結会計年度のかかりつけ薬剤師指導料の算定件数は8,882件（前連結会計年度は8,981件）となりました。

(e) 在宅処方件数

当連結会計年度の在宅処方件数は16,682件（前連結会計年度は15,305件）となりました。

（子育て支援事業）

以下の２つをKPIとしております。

(a) 受入児童数は、自治体からの園児の受け入れに影響を受けるものです。

人材確保が保育所運営に大きな影響を及ぼすため、(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数という指標を設けて、企業努力により人材の確保を行っております。

受入児童数については、新園の開園により園児数が増加したものの、不採算事業所の閉鎖および既存保育園の園児数の減少により、受入児童数が落ちております。

また、エントリー数、選考面接数は、前事業年度を上回る実績となったことで、人材の確保ができました。

(a) 受入児童数

当連結会計年度の受入児童数は36,209人（前連結会計年度は36,605人）となりました。

これは主に、既存認可保育園の園児数の減少によるものであります。

(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数

当連結会計年度の保育士採用におけるエントリー数（中途採用）は3,028名（前連結会計年度は2,051名）、園見学数（新卒）は437名（前連結会計年度は361名）、選考面接数（新卒）は145名（前連結会計年度は130名)となりました。

（介護事業）

以下の３つをKPIとしております。

これらの内容については、全て当社グループの営業努力で改善が図れるものであります。

サービス付き高齢者向け住宅の入居率につきましては、前連結会計年度に引き続き、営業活動の強化を図ってきたことにより前連結会計年度の実績を上回る実績となりました。

デイサービス（通所介護）の利用者数につきましては、前連結会計年度に閉鎖した不採算となっていた事業所の利用者数が減少したことで、前連結会計年度の実績を下回る実績となりましたが、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で推移したことにより、併設のデイサービスの稼働率が安定的に推移いたしました。

その結果、これらの指標については以下のとおりとなりました。

(a) サービス付き高齢者向け住宅の入居率

当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均入居率は95.3％（前連結会計年度は92.2％）となりました。

(b) 平均要介護度

当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均介護度は1.9（前連結会計年度は2.1）となりました。

(c) デイサービス（通所介護）の利用者数

当連結会計年度のデイサービス（認知症対応型含む）の利用者数は63,569人（前連結会計年度は64,593人)となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の売上原価は、医薬事業の売上高増加に伴う仕入高の増加、子育て支援事業・介護事業における新規事業所・保育園の開設に伴うコスト増加の要因等もあり、21,433百万円（前連結会計年度は、20,558百万円）となりました。

なお、売上原価率は、90.0％（前連結会計年度は、90.5％）となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,750百万円（前連結会計年度は、1,769百万円）となりました。減少要因の主な内容は、介護事業における不採算事業所の閉鎖等により、人件費等のコストが減少したことによるものであります。

なお、売上高販管費率は、7.3％（前連結会計年度は、7.8％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、641百万円（前連結会計年度は、395百万円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、104百万円（前連結会計年度は、99百万円）となりました。主な内容は、賃貸収入68百万円、その他34百万円であります。

当連結会計年度の営業外費用は、101百万円（前連結会計年度は、120百万円）となりました。主な内容は、賃貸原価60百万円、支払利息37百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は644百万円（前連結会計年度は、374百万円）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、268百万円（前連結会計年度は、49百万円）となりました。主な内容は、設備等補助金収入140百万円、受取補償金78百万円、事業譲渡益50百万円であります。

当連結会計年度の特別損失は、426百万円（前連結会計年度は、359百万円）となりました。主な内容は、減損損失426百万円であります。

法人税等は、186百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担税率は、38.3％となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、299百万円（前連結会計年度は、5百万円）となりました。

b.財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原価に係る人件費、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、薬局・保育園・介護施設等の開設に伴う設備投資によるものであります。

当社グループの基本的な資金調達手段は、短期の運転資金ニーズについては、金融機関からの短期借入で行い、設備投資や長期の運転資金ニーズについては、金融機関からの長期借入で行う方針です。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（極度額3,300百万円（本書提出日現在））を締結しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業子会社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医薬事業」、「子育て支援事業」及び「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医薬事業」は、日生薬局及びミアヘルサ薬局において保険調剤薬局事業を実施しています。

「子育て支援事業」は、認可保育園、東京都認証保育園の運営、学童クラブ運営事業等を行っております。

「介護事業」は、主に介護保険法、高齢者住まい法に基づく各種サービスを提供しています。

(3) 報告セグメントの名称の変更

当連結会計年度より、従来「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

これに伴い、前年度のセグメント情報については、変更後のセグメント名称で記載しております。

(4) 報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更

当連結会計年度より、連結子会社間の合併に伴い、管理費用等の配分方法を見直すとともに、子育て支援事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

これに伴い、前年度のセグメント情報については、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。

２．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。

３．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用△921,749千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,792,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。

(3)減価償却費の調整額35,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。

２．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。

３．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用△973,285千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,603,753千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。

(3)減価償却費の調整額17,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。