(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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代表取締役社長
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黒木 哲史
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1978年３月15日生
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2001年４月
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アイワ調剤株式会社入社
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2002年４月
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株式会社コクミン入社
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2003年４月
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沢井製薬株式会社入社
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2007年11月
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Hyuga Pharmacy株式会社(現HYUGA PRIMARY CARE株式会社)設立代表取締役社長(現任)
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2012年７月
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株式会社WILL取締役
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2016年３月
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株式会社くらし計画社外取締役
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2017年４月
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社会福祉法人ひのき会評議員(現任)
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2019年６月
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社会福祉法人彩幸会理事(現任)
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2022年３月
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全国介護事業者政治連盟理事(現任)
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2023年４月
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当社在宅訪問薬局事業本部管掌
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2024年１月
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PRIMARY ASSET ONE株式会社（現PADDY FIELD株式会社）代表取締役社長
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2024年12月
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一般社団法人在宅医療薬局連盟幹事長（現任）
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(注)３
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2,257,200 (注)５
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取締役
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山﨑 武夫
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1983年８月10日生
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2004年８月
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株式会社テレウェイヴリンクス(現株式会社アイフラッグ)入社
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2006年10月
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日本テレネット株式会社入社
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2007年10月
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株式会社ギャザーコム設立同社代表取締役
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2012年４月
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医療法人古賀医院(現医療法人徳志会)あさひクリニック理事 あさひクリニック事務長 東海クリニック事務長
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2015年６月
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当社社外取締役就任
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2016年10月
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医療法人徳志会あさひクリニック監査役
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2017年12月
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株式会社きしの森取締役
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2020年４月
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当社取締役 事業開発本部長
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2021年４月
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当社取締役 事業開発本部長 兼 ICT事業部長
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2022年４月
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当社取締役 介護本部管掌
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2023年４月
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当社取締役 介護本部・事業開発本部管掌
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2023年９月
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当社取締役 介護本部・事業開発本部・ＨＲ本部・西日本在宅訪問薬局事業本部管掌 兼 西日本在宅訪問薬局事業本部長
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2024年４月
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当社取締役 介護営業本部・施設介護本部・事業開発本部・ＨＲ本部・西日本在宅訪問薬局事業本部管掌 兼 西日本在宅訪問薬局事業本部長
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2024年10月
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PADDY FIELD株式会社代表取締役社長
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2025年２月
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当社取締役 事業開発本部・経営支援事業本部・西日本在宅訪問薬局事業本部・HR本部管掌兼西日本在宅訪問薬局事業本部長
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2025年４月
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当社取締役 事業開発本部・経営支援事業本部・在宅訪問薬局事業本部・HR本部管掌兼在宅訪問薬局事業本部長（現任）
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(注)３
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216,000
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役
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大西 智明
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1977年９月22日生
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1998年４月
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中部電力株式会社入社
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2006年１月
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株式会社CMC入社
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2008年１月
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株式会社ファースト工房取締役
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2014年３月
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新日本製薬株式会社入社
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2016年１月
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楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)入社
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2016年10月
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新日本製薬株式会社入社
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2019年12月
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当社入社 財務経理部長
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2020年４月
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当社取締役 管理本部長
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2022年４月
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当社取締役 企画本部・管理本部管掌
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2023年４月
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当社取締役 企画本部・管理本部・HR本部管掌 兼 企画本部長
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2023年９月
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当社取締役 企画本部・管理本部管掌 兼 企画本部長(現任)
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2025年５月
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株式会社松尾薬局取締役（現任）
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(注)３
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18,000
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取締役
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城尾 浩平
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1978年11月12日生
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2001年４月
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株式会社大賀薬局入社
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2009年８月
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当社入社
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2011年６月
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当社店舗運営部長
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2013年10月
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当社取締役 運営部長
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2014年10月
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当社取締役 第二エリア部長
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2018年１月
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当社取締役 調剤事業部長
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2019年10月
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当社取締役 事業本部長
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2021年６月
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当社取締役 事業本部長 兼 西日本在宅訪問薬局事業部長
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2022年４月
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当社取締役 在宅医療本部・ビジネスサポート本部管掌 兼 在宅医療本部長
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2023年１月
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当社取締役 在宅訪問薬局事業本部・医療介護連携事業本部・ビジネスサポート本部管掌 兼 医療介護連携事業本部長
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2023年４月
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当社取締役 医療介護連携事業本部・ビジネスサポート本部管掌 兼 医療介護連携事業本部長
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2023年９月
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当社取締役 医療介護連携事業本部・ビジネスサポート本部・東日本在宅訪問薬局事業本部管掌 兼 医療介護連携事業本部長・東日本在宅訪問薬局事業本部長
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2024年４月
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当社取締役 経営支援事業本部・東日本在宅訪問薬局事業本部管掌 兼 東日本在宅訪問薬局事業本部長(現任)
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2025年２月
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当社取締役施設介護本部・介護営業本部・東日本在宅訪問薬局事業本部管掌兼介護営業本部長・東日本在宅訪問薬局事業本部長
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2025年４月
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当社取締役介護事業推進本部・介護運営本部管掌（現任）
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2025年６月
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PADDY FIELD株式会社代表取締役社長（現任）
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(注)３
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197,400
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取締役
(注)１
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小川 真二郎
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1978年８月17日生
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2001年９月
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株式会社全国賃貸住宅新聞社入社
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2005年８月
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ケアテンプ株式会社(現パーソルワークスデザイン)入社
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2010年３月
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株式会社クレスト入社
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2011年８月
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株式会社アドスピード入社
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2012年７月
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株式会社高齢者住宅新聞社入社
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2019年７月
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当社監査役就任
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2019年９月
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株式会社高齢者住宅新聞社取締役(現任)
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2021年３月
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当社取締役(現任)
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(注)３
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―
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取締役
(注)１
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佐伯 恭子
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1983年１月５日生
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2006年４月
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タルボットジャパン株式会社入社
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2015年２月
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有限責任あずさ監査法人入社
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2020年７月
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佐伯公認会計士事務所代表(現任)
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2023年６月
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当社取締役(現任)
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(注)３
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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常勤監査役
(注)２
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南谷 洋至
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1955年11月13日生
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1989年４月
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福岡県弁護士会弁護士登録
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1989年４月
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南谷知成法律事務所(現南谷綜合法律事務所)入所
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1999年４月
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南谷洋至法律事務所開所代表(現任)
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2002年４月
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福岡県弁護士会業務事務局長
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2005年４月
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裁判員制度実現本部事務局長
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2009年５月
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筑紫野市政治倫理審査会会長
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2011年６月
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株式会社メンテック社外監査役(現任)
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2015年７月
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株式会社ドット・コミュニケーションズ社外取締役(現任)
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2019年６月
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社会福祉法人悲田院理事(現任)
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2024年６月
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PRIMARY ASSET ONE株式会社（現PADDY FIELD株式会社）監査役(現任)
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2024年６月
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当社常勤監査役(現任)
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2025年５月
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株式会社松尾薬局監査役（現任）
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(注)４
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―
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監査役
(注)２
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熊本 宣晴
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1959年５月25日生
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1983年４月
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厚生省入省
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2007年８月
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厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長
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2009年７月
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同局総務課長
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2010年７月
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企業年金連合会企画振興部長
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2012年９月
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全国健康保険協会総務部長
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2014年４月
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厚生労働省中国四国厚生局長
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2016年２月
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株式会社日本医薬総合研究所顧問
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2018年６月
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同社専務取締役
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2021年３月
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当社監査役(現任)
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2021年８月
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株式会社P・マインド社外取締役
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2022年３月
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アダストリア健康保険組合顧問(現任)
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(注)４
|
―
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監査役
(注)２
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飯塚 貴司
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1969年５月24日生
|
1993年12月
|
全日本空輸株式会社入社
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2001年９月
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九州合同税務会計権藤説子事務所入所
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2004年４月
|
新日本税理士法人福岡入所
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2007年４月
|
中小企業基盤整備機構事業承継コーディネーター/経営支援アドバイザー
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2007年４月
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いいづか税理士事務所代表（現任）
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2015年12月
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社会福祉法人ほっと福祉会監事（現任）
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2025年６月
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当社監査役(現任)
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(注)４
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―
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計
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2,688,600
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(注) １．取締役 小川真二郎、佐伯恭子は、社外取締役であります。
２．監査役 南谷洋至、熊本宣晴、飯塚貴司は、社外監査役であります。
３．任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長黒木哲史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である一般社団法人Hyugaが保有する株式数も含んでおります。
② 社外役員の状況
当社では、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役２名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。
社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人の監査状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、経営監査・監督機能の強化を図っております。
社外取締役小川真二郎は、主に企業経営者としての経験と医療介護分野における幅広い知識・見識に基づき独立した客観的な立場から、取締役会では適宜説明を求め監督、助言等を行うなど、事業や業界動向を中心に当社が期待する意思決定の妥当性、相当性を確保するための適切な役割・責務を果たしております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役佐伯恭子は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に関する幅広い見識に基づき、これらの知見を活かして独立した客観的な立場から、取締役会では適宜説明を求め監督、助言を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化を中心に当社が期待する意思決定の妥当性、相当性を確保するための適切な役割・責務を果たしております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。
社外監査役南谷洋至は、弁護士の資格を有しており、長年にわたる企業法務に関する幅広い経験及び専門的かつ高い見識に基づき、公正中立的な立場から、適宜必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な助言・提言をいただける人材であると判断しております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。
社外監査役熊本宣晴は、長年にわたる行政での経験及び当社の事業領域において高度な見識に基づき、客観的・中立的な立場から今後の業界動向等、適宜必要な発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な助言・提言を行っております。また、監査役会において、適宜必要な発言を行っております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。
社外監査役飯塚貴司は、税理士としての専門的見地並びに財務及び会計に関する幅広い見識を有しており、これらの知見を活かして客観的な立場からの監査を実施するうえで、当社の監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上、ひいては健全な経営に資する者を選定することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、内部監査室及び各内部統制部門と必要に応じてミーティングを実施するなど、情報共有や連携を図りながら監督業務を行っております。
