HYUGA PRIMARY CARE

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（ＰＲＩＭＡＲＹ　ＡＳＳＥＴ　ＯＮＥ株式会社）の計２社で構成されており、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」及び「プライマリケアホーム事業」を主な事業として取り組んでおります。

なお、2024年１月にＭｅｄｉｃａｌＭｉｎｄ株式会社（現　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＡＳＳＥＴ　ＯＮＥ株式会社）の株式を取得し、子会社化しております。

(1)在宅訪問薬局事業

当社グループは、在宅医療実施医療機関及び門前医療機関の発行する処方箋に基づき患者に医薬品の調剤を行う在宅訪問薬局事業を営んでおり、「きらり薬局」の屋号のもと、主要出店エリアである福岡市近郊を中心にした西日本で29店舗、横浜市近郊及び千葉市近郊を中心とした東日本で15店舗を展開しております。

在宅訪問薬局事業の特徴として、一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前型薬局の機能を一部残しつつも、厚生労働省から提示された、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるというコンセプトである「地域包括ケアシステム」の拡大及び在宅医療の推進に着目し、高齢者介護施設の多い地域において「在宅訪問型」の出店に注力しており、特に特定施設(注1)、住宅型有料老人ホーム(注2)、サービス付き高齢者住宅(注3)及びグループホーム(注4)との連携を重視した店舗展開を推進しております。

当社グループの在宅訪問薬局における売上構成は、売上の大半が外来調剤収入である従来の門前薬局と異なり、外来調剤収入が約40％であるのに対し、在宅訪問収入の比率が売上全体の約60％を占めており、1店舗当たり平均200人以上の在宅患者に月間400回を超える居宅療養管理指導を行い、通院困難な在宅患者に対して緊急時には24時間体制で薬剤師が訪問するサービスを行います。当社グループがサービスを行う在宅患者は87％が高齢者施設に入居しており、97％が要介護認定者となっております。厚生労働省は2014年9月から地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会を行い、病院のベッド数の減少及び在宅施設（高齢者施設）の増加施策（以下「政府の施策」という。）を進めており、厚生労働省が発表するデータを参照しても居宅療養管理指導の算定回数が年々増加していることからも政府の施策が浸透していることがわかります。しかし、全国の調剤薬局約60,000店舗（出所：厚生労働省　令和元年度衛生行政報告例の概況）のうち居宅療養管理指導を行う薬局数は30,052店舗で、1店舗の居宅療養管理指導回数の平均は月間53回程度となっており、当社グループの在宅訪問薬局事業は一般的である外来患者自身が薬局を訪問する門前薬局と違いユニークな事業形態と言えます。

また、2018年7月には全国初となる保険診療内でのオンライン服薬指導を国家戦略特区（福岡市）で実施しました。これは、いままで在宅訪問服薬指導を受けることができなかった地域の患者にも、24時間365日在宅訪問薬局のサービスを提供できるようになる先端的な取り組みであります。

加えて、通常は調剤薬局としては出席しない介護認定者(注5)のサービス担当者会議(注6)や、地域ケア会議にも年間1,000回を超える出席をしており、積極的に多職種（医師、看護師、ヘルパー、ケアマネジャー、福祉用具事業者等）と連携し、地域包括ケアシステムの構築に貢献しております。

（注）1　特定施設　　　　　　　…厚生労働省が定める入居定員が30名以上の介護施設

2　住宅型有料老人ホーム　…要介護者や、自立（介護認定なし）・要支援状態の高齢者を受け入れている施設

3　サービス付き高齢者住宅…高齢者住まい法の基準により登録される介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅

4　グループホーム　　　　…病気や障害などで生活に困難を抱えた人達が、専門スタッフ等の援助を受けながら、小人数、一般の住宅で生活する社会的介護の形態のこと

5　介護認定者　　　　　　…日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定するもの

6　サービス担当者会議　　…ケアマネジャーが利用者のケアプラン作成・変更時に必要となり、利用者を取り巻く訪問介護・デイサービス・福祉用具専門員・訪問薬局事業者を対象とした利用者のケアプランを考察する会議

在宅訪問薬局事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(2)きらりプライム事業

きらりプライム事業は、当社グループの経営理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を実現するため自社の店舗展開だけでなく広く運営ノウハウを提供し、増加する在宅患者に対応するため2019年2月より開始しました。主な事業内容は中小薬局事業者に対して在宅訪問薬局運営ノウハウの提供（定期セミナーの開催）、自社開発の在宅訪問支援情報システムの貸与、人材・営業（個人患者、介護施設の開拓）の支援及び実地による教育をおこなうものです。2024年３月末時点では、全国45都道府県で1,870店舗の事業者に加盟していただいており、加盟解約件数は年間で85件となっております。

きらりプライム事業の特徴は、当社グループが創業から培ったノウハウを外部サービスとし、在宅訪問を行っている、又は行おうとする事業者の困りごとへのソリューションを提供します。さらに、仲間（加盟店）を集めることで急増する在宅患者に対応するだけでなく、中小薬局事業者の薬価改定や政府の施策への対応等の経営課題に共に取り組みます。特に当社グループが2017年６月に自社開発した在宅訪問支援情報システム（ファムケア）は、在宅訪問業務特有の報告書作成機能や在宅患者への訪問先でも患者の薬歴等を確認でき、在宅訪問業務に関わるコスト増加を抑制することができます。10年を超える在宅訪問業務の経験から薬剤師が直接関わって開発したシステムは、当社グループならではの細かなユーザビリティを実現しており、当事業のサービスの大きな特徴と言えます。

この在宅訪問支援情報システム（ファムケア）や医薬品卸からの医薬品購入を支援する医薬品購入交渉代行サービスは、きらりプライム加盟先の在宅患者の処方箋枚数や、仕入れた医薬品の金額に応じて利用料が変動するサブスクリプション型リカーリングレベニューモデル(注)となっており、加盟先の増加と当社グループの支援による在宅患者増加が事業拡大のカギとなります。その他、定額基本料金（サブスクリプションモデル）として、定期セミナーの開催や過去のセミナー資料の配信、在宅型薬局に関する問合せ対応等のサービスを提供しております。

その他サービスとしては次のとおりであります。

a オンコール体制の支援

　地域支援体制加算の要件である「24時間365日体制」を構築するための人員の確保が困難である場合に、当社グループの薬剤師が加盟店薬局の営業時間外及び休日夜間に、医療機関及び介護施設等から来る緊急連絡に対応するオンコール補助を行う支援をしております。

b 在宅緩和ケアの指導

　当社グループの緩和薬物療法認定薬剤師がPCAポンプ（医療用麻薬持続皮下注射等）や特定保険医療材料の実務指導を随時行い、加盟店のがん末期患者への在宅ケアを推進しております。なお、日本緩和医療薬学会に認定されている緩和薬物療法認定薬剤師は2024年３月時点で全国の医療機関に872名、うち保険調剤薬局勤務者は80名であり、当社グループ所属は２名であります。なお、当社グループは日本緩和医療薬学会認証の在宅緩和ケア対応薬局であります。

（注）サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル…毎月サービスをサブスクリプション（定期的）で利用した量に応じて課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型のビジネスモデル

きらりプライム事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(3)プライマリケアホーム事業

プライマリケアホーム事業は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス(注)を行う住宅型有料老人ホームを福岡県春日市に「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」及び福岡市に「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」を開設し運営しております。

プライマリケアホーム事業の特徴は有料老人ホームの平均定員数が41人程度であるところ、当社グループは「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」で定員数102人、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」で定員162人と大型化しており、在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く（平均要介護度3.5程度）、医療依存度が高い（ガン末期、パーキンソン病、気管切開等）在宅患者に対応できる施設であります。さらに、介護人材不足の解消、運営効率を上げ収益性を高めるため、施設を大型化し、自社開発したＩＣＴ、ＤＸを取り入れております。

プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含んでおり、在宅患者である入居者に対して、複合的に生活のサポートを行っております。

（注）定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス…定期巡回訪問、又は随時通報を受け利用者（要介護者）の居宅を介護福祉士等が訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を行うとともに、看護師等による療養上の世話や診療の補助を行うもの

プライマリケアホーム事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(4)その他の事業

当社グループのその他の事業には、タイサポ事業及びICT事業を含めております。

タイサポ事業は、当社グループが運営する介護施設検索サイト等を通じて、退院患者に介護施設等の施設を紹介するサービスを提供する事業で、退院患者を受入れた介護施設から紹介料を受領しております。

ICT事業は、入居者の健康状態を自動的に把握するウエアラブルウォッチなどの福祉貸与商品の開発、販売を行っております。当社グループが属する医療介護業界は一般的に労働集約型産業であり、高齢化が進む社会で労働人口が縮小する中でより効率的な運営が求められます。そこで当社グループは介護事業者との関わりの中で得られた人材不足に起因する事業運営上の課題を解決するため、ＤＸの取り組みの一環として「Primary Care Robot」（介護施設向けウエアラブル機器等）を開発し、実際の施設で導入試験を実施し、2021年9月に販売を開始しております。

今後はプライマリケアホーム事業においても、当社グループが開発した「Primary Care Robot」を導入し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームの効率的な運営モデルを構築していきます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種が進み国内外の経済活動の正常化が進んでいる一方、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学的な影響を受け、物価上昇など事業環境は依然不安定な状況です。

当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年６月に調剤報酬改定（薬価等の改定は2024年４月）、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化社会2025年問題に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。

当社グループは、企業理念である「患者さん（利用者さん）が２４時間３６５日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、医療依存度が高く、要介護度も高い在宅患者に適応した高齢者施設の運営を開始し、2023年１月に「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」、2023年８月に「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」を開設しました。また、在宅訪問薬局事業及びきらりプライム事業の着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。

2024年１月に、「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」の施設保有会社であるＭｅｄｉｃａｌ　Ｍｉｎｄ株式会社（2024年１月15日付でＰＲＩＭＡＲＹ　ＡＳＳＥＴ　ＯＮＥ株式会社に商号変更しております）を子会社化し、施設の保有と運営を一体的に行うことといたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は8,285百万円となり、利益面では営業利益が710百万円、経常利益が716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が441百万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（在宅訪問薬局事業）

在宅訪問薬局事業では、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、社会的には落ち着きが見られる状況であるものの、高齢者施設等では依然新型コロナウイルス感染症が発生しております。上期においては急速に増加する在宅患者への対応もあり、薬局スタッフに負荷がかかり離職率が増加しております。これに対応するため人材採用、薬剤師負荷軽減のための自動監査システムの導入など、労働環境の改善を進めてまいりました。在宅患者数は当連結会計年度末時点において9,353人（前期比9.2％増）と好調に推移しており、当連結会計年度では４店舗を開局し、合計44店舗となりました。引き続きドミナント出店戦略を推進しております。

当連結会計年度では、2023年10月からは新型コロナウイルス感染症治療薬の自己負担が求められるようになりました。このような状況下ではありますが、当社グループが対応する在宅患者は平均年齢83歳であり、新型コロナウイルス感染症による重症化リスクが高いため、新型コロナウイルス感染症治療薬の流通量は下がらず、未だ多くの在宅患者に届けております。さらに、依然として後発医薬品の供給制限が発生し、薬価差益の高い商品の取り扱いが一部困難になっております。その結果、薬価差益の低い医薬品の売上構成が高まり、下期は当初想定より医薬品の仕入原価率が２％程度高く推移しました。

以上の結果、売上高は6,531百万円、セグメント利益は635百万円となりました。

（きらりプライム事業）

きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。

当連結会計年度では、2023年５月よりコンサルティングサービスを含めたパッケージプラン（基本料金・ファムケアの貸与・医薬品購入支援・在宅患者獲得支援などをセット）の提供を開始しARPUの向上に努め、当連結会計年度における新規加盟店のARPUが前期の14.0万円から27.7万円となり、２倍近く増加しております。中小規模の薬局における在宅薬局の認知が高まっているなか、当事業の営業体制の強化及び大手医薬品卸会社の協力によるセミナー開催など加盟店増加施策を実施することなどにより、当連結会計年度末時点で加盟法人数は704社（前期末は579社）、加盟店舗数は1,870店舗（前期末は1,836店舗）となりました。１法人で30～50店舗の比較的大型の加盟法人が主に「サービスが活用できない」という理由で数法人離脱しておりますが、売上へのインパクトは小さく、一方で小規模な加盟薬局法人数は引き続き大幅な増加となっております。

以上の結果、売上高は836百万円、セグメント利益は485百万円となりました。

※ARPU（Average Revenue Per User）　１店舗当たりの平均売上単価

（プライマリケアホーム事業）

プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であります。さらに、介護人材不足の解消、運営効率を上げ収益性を高めるため、施設を大型化しベッド数を増加させ、自社開発したＩＣＴ、ＤＸを取り入れております。

2023年８月に２棟目となる、「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」（定員162名）を開設いたしました。１棟目の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」は、開設当初は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により入居が遅れておりましたが、その後は順調に入居が進み、2024年４月末時点では入居者が96名（入居率94.1%）となり、入居申し込みを含めると満床（定員102名）となっております。２棟目の「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」では、開設当初から順調に入居が進み、2024年４月末時点で、入居申し込み、予約を含めると157名（入居率96.9%）となっております。開設時の初期費用負担が大きかったものの、早期の入居者獲得により、通期で黒字転換いたしました。

プライマリケアホーム事業にはケアプランサービス、福祉用具貸与サービスを含みますが、入居者が順調に増加していることから、相乗効果により拡大傾向にあります。

以上の結果、売上高は883百万円、セグメント利益は７百万円となりました。

（その他事業）

当社グループのその他事業には、タイサポ事業及びICT事業を含めております。

タイサポ事業は、医療介護の専門スタッフが、高齢者施設等への入居を検討される利用者の医療依存度及び介護度の高さに対応し、その利用者のご要望などを満たした施設を提案・紹介し、サポートするサービスであります。

ICT事業は、入居者の健康状態を自動的に把握するウェアラブルウォッチ以外にも、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。

また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上ならびに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。

その他事業では、今後も主力３事業との連携を高め事業を推進してまいります。

以上の結果、売上高は34百万円、セグメント損失は９百万円となりました。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、6,354百万円となりました。

流動資産2,444百万円の主な内訳は、現金及び預金が688百万円、売掛金が1,498百万円、商品が181百万円であります。固定資産3,910百万円の主な内訳は、有形固定資産が2,997百万円、無形固定資産が364百万円、長期貸付金が260百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、4,711百万円となりました。

流動負債2,019百万円の主な内訳は、買掛金が751百万円、未払費用が288百万円、１年以内返済予定の長期借入金が256百万円、短期借入金が200百万円であります。

固定負債2,692百万円の主な内訳は、長期借入金が2,173百万円、繰延税金負債が281百万円、リース債務が137百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,643百万円となりました。

この主な内訳は、資本金が195百万円、資本剰余金が345百万円、利益剰余金が1,402百万円、自己株式が299百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は688百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果として増加した資金は、706百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が654百万円及び減価償却費が173百万円計上されたものの、法人税等の支払額が141百万円計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果として減少した資金は、1,125百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出486百万円及び長期貸付による支出260百万円が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果として増加した資金は、538百万円となりました。これは主に、長期借入による収入800百万円及び自己株式の取得による支出299百万円が計上されたことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

c 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、新規出店等の新たな投資、子会社取得及び自己株式の取得を目的とした投資に係る資金需要が生じております。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討しております。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスの戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、セグメントの重要性を考慮して、「在宅訪問薬局事業」、「きらりプライム事業」及び「プライマリケアホーム事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「在宅訪問薬局事業」は、医療機関の発行する処方箋に基づき、外来患者及び在宅患者に医薬品を交付する事業を行っております。「きらりプライム事業」は、他薬局との連携(ボランタリーチェーン)を拡大し、訪問調剤のノウハウ及び情報システム等を提供する事業を行っております。「プライマリケアホーム事業」は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△408,616千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額854,499千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(3) 減価償却費の調整額8,174千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,400千円は全社資産(リース資産）にかかるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含んでおりません。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「プライマリケアホーム事業」のセグメントにおいて、ＭｅｄｉｃａｌＭｉｎｄ株式会社（2024年１月15日付でＰＲＩＭＡＲＹ　ＡＳＳＥＴ　ＯＮＥ株式会社に商号を変更しております）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、1,935千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。