ペットゴー

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（ペットゴープロダクツ株式会社）の計２社で構成されております。なお、当社グループのセグメントは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであります。

当社グループは、ペットを幸せにすることで世の中を幸せにしていきたいという願いを込めた「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンとして掲げ、「ペットのQOL向上」というビジョンを達成するために、テクノロジーを駆使してペットの健康寿命(*1)を最大化していくことをミッションとしております。

それらを実現するために、ペットヘルスケア×デジタル(Ｅコマース)を事業ドメインとしてペットヘルスケアに特化したＥコマースを展開しております。

(1) 事業環境

人間の医療では医薬分業が一般的でありますが、ペットには医薬分業が存在せず、動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品は、大半が動物病院で購入されております。近年は特にペットの家族化を背景に、ペットの健康に対する飼い主の意識が高まっていることにより、犬猫の平均寿命が伸びており、犬猫のペットヘルスケア商品に対するニーズが拡大しております。

そこで当社グループでは、動物病院以外の販売経路で動物用医薬品、食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を販売することにより、動物病院へ行くことができない犬猫の飼い主の負担を軽減し、「ペットのQOL向上」に貢献することを目指しております。また、動物病院のペットヘルスケア商品の流通に関わる負担軽減により、獣医師が医療に専念できる環境づくりが進み、さらなる高度医療の充実や夜間診療の充実などの獣医療のサービスと質が向上していくことにより、「ペットのQOL向上」がさらに図られるものと考えております。

このような背景の中、当社グループは「ペットのQOL向上」に役立つ動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなどの犬猫のペットヘルスケア商品を、自社オンラインサイト「petgo（ペットゴー）」のほか、複数の他社オンラインモールを通じて販売しております。

(2) 取扱商品について

当社グループでは「ペットのQOL向上」に役立つ商品として、従来動物病院のみで販売されていたペットの健康管理に対応する動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなど犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しております。また、ナショナルブランド商品(*2)に加えて、D2Cブランド製品(*3)も取り扱っております。

① 動物用医薬品

動物用医薬品には、指定医薬品と要指示医薬品の２種類の規制区分があり、当社グループはいずれの区分にも指定されていないもののみを販売しております。販売中の主な医薬品にはノミ・マダニ駆除薬をはじめ、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等があります。

② 食事療法食

犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率などを調節することによって、特定の疾病等に対していわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたもの（注）を販売しております。

（注）農林水産省「動物用医薬品等の範囲に関する基準について」

③ その他のペットヘルスケア商品

・総合栄養食

・サプリメント

・ケア用品など

(3) 事業の特徴

当社グループの事業の特徴は、「D2Cブランド」「マルチチャネル(*4)」「サブスクコマース（定期購入）」の３つとなります。

① D2Cブランド

当社グループは、2021年３月期より、ペットヘルスケアD2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売しております。

主なD2Cブランドは以下となります。
・犬猫の食事療法食「ベッツワンベテリナリー」
・犬猫の総合栄養食「ベッツワンプレミアム」
・犬猫のノミ・マダニ駆除薬「ベッツワンプロテクトプラス」（ジェネリック動物用医薬品）

そのほか、犬猫の関節、目、下部尿路や腸内環境の健康維持に対応した各種サプリメント（栄養補助食）、薬用シャンプー、歯磨きペースト、デンタルガムなどのデンタルケア製品、毎日のペットライフに欠かせないウェットティッシュやペットシーツ、猫砂等のD2Cブランド製品も展開しております。

また、当社グループは、マルチチャネル展開を通じ、膨大なペットデータ(*5)を蓄積しております。それらのペットデータは、顧客ニーズを的確に分析、把握するのに十分なデータ量を有しており、D2Cブランド製品の企画開発に活用しております。また、OEMパートナーを活用したファブレス(*6)でのD2Cブランド製品の製造体制を構築しており、メーカーや卸業者を介さないことで、お求めやすい価格を実現しております。

② マルチチャネル

当社グループの主な取扱商材は、犬猫の日々の健康をサポートするペットヘルスケア商品が大半を占めており、定期的に消費されるものであることから、できるだけ多くの飼い主が利用しやすいよう自社オンラインサイトに加え、他社オンラインモールにも複数出店し、ペットヘルスケアに特化したマルチチャネル展開を行い、ペットヘルスＥコマースで圧倒的な存在感を有しております。

また、マルチチャネル展開により、顧客基盤を拡大し、ペットデータを蓄積することで顧客ニーズを的確に把握することに努めるとともに、特定のモールへの依存を軽減し、販売機会の損失防止を図っております。

この結果、アクティブ購入者数(*7)は49万人(2025年３月末時点）、累計ユニーク購入者数(*8)は260万人(2025年３月末時点)まで拡大しており、当社グループの売上高に占めるオンライン店舗の売上高の割合は約90%となっております。また、オンライン店舗での売上高の約80%は、リピート顧客(*9)による売上高となっております。

また、オフラインとしてホームセンター等への卸売も行っており、当社グループがホームセンター等から注文を受けた商品を一括して納入し、店舗内に当社の特設コーナーを設置し販売しております。

③ サブスクコマース（定期購入）

自社オンラインサイトにおける購入形態の１つである定期購入は、2020年４月以降大きく成長しております。

当社グループの主な取扱商材は、定期的に消費されるものであり、定期購入とは比較的相性が良いものであります。自社オンラインサイトにおける定期購入は、購入タイミング及び配送日時を自由に設定でき、解約の自由度も高いため、その利便性の高さから、自社オンラインサイトの売上高に占める定期購入比率は、第17期で33％、第18期で41％、第19期で50%、第20期で57%、第21期で55%と着実に増加傾向にあります。

上記を図で示した当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。

(4) 当社の強み

当社の強みは、「膨大な量の付加価値の高いペットデータ」と「業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム(*10)」であると考えております。

① 膨大な量の付加価値の高いペットデータ

当社グループは、付加価値が高いペットデータを長年に渡り蓄積し、事業に活用しております。テクノロジーを駆使し、マルチチャネル展開によって収集されたペットデータを自社が開発、運用するプライベートDMP(*11)に蓄積し、それらのペットデータをマーケティングや製品企画に活用しております。

特に、犬種猫種、ライフステージ、性別、どのような疾患や悩みを持っているか等のペットに関する付加価値の高い情報は、当社がペットヘルスケア事業を展開するにあたり、それぞれの顧客を識別し、最適な商品提供と製品企画を行う上で、重要な情報リソースとなっております。

具体的な活用事例は以下となります。
（マーケティング）
・顧客属性分析
・利用ブランド分析
・UI/UX(*12)最適化
・広告販促ターゲティング最適化　等
（製品企画・開発）
・購買動向分析
・売れ筋商品分析
・疾患悩みの調査分析　等

このように、当社グループは、付加価値の高いペットデータをD2Cブランド製品のマーケティング、企画開発等に活用し、顧客の利便性、満足度、信頼度を高めることで「ペットのQOL向上」を推進しております。

② 業務の大半をデジタル化するDXプラットフォーム

当社グループでは、自社で開発・運用するDXプラットフォームによって、業務運営の大部分をデジタル化された仕組みにより完結しております。

＜DXプラットフォームの主な機能＞
・マルチチャネル機能

複数の販売チャネルに跨る各種データをリアルタイムで一元管理し、受発注処理、在庫引当、商品データ更新、販売価格設定、在庫調整等の一連のフローを自動化

・プライベートDMP機能

ペットデータを含めマルチチャネル機能で収集された複数の販売チェネルに跨る各種データを一元管理
・クラウドWMS機能(*13)

リアルタイムでデータ連携を行い、複数拠点の入出荷データや在庫データをクラウド上で一元管理

＜用語解説＞

*1  ペットの健康寿命

ペットが元気に活動的に生活できる期間のこと

*2  ナショナルブランド

大手メーカーが全国規模で展開するブランドのこと

*3  D2C（Direct to Consumer)

自ら企画、生産した商品を自社オンラインサイトなどを通じて消費者に直接販売すること

*4  マルチチャネル

自社オンラインサイトだけではなく、複数の大手オンラインモールやオフラインを横断した販売形態の総称のこと

*5  ペットデータ

ペット種(犬、猫)、品種(犬種、猫種)、ライフステージ(年齢)、性別、疾患等のデータのこと

*6  ファブレス

製造のための自社工場を持たないこと

*7  アクティブ購入者数

過去１年間において当社のいずれかのオンライン店舗を１回以上利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります

*8  累計ユニーク購入者数

過去に当社のいずれかのオンライン店舗を利用した顧客数のこと、同じ顧客が期間内に何度購入されても、また複数の店舗を併用してもカウント数は１となります

*9  リピート顧客

過去に1回でも購入したことのある顧客のこと

*10 DX(Digital Transformation)プラットフォーム

業務プロセスのデジタル化、そのデジタル化された仕組みによって蓄積されたペットデータの活用のこと

*11 プライベートDMP(Data Management Platform)

自社で保有する様々な情報データを管理するデータ管理プラットフォームのこと

*12 UI/UX(User Interface / User Experience)

優れた顧客体験とそれを実現するインターネット上の顧客接点のこと

*13 WMS(Warehouse Management System)

入荷から出荷までの物流業務を効率化する倉庫管理システムのこと

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費は緩やに増加しております。また、当社グループが取り扱うペットフードやペット用品は、犬猫の日常生活に必要な消費財であります。

当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は増加傾向であることに加えて、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定が頻繁に行われており、物量の大幅な拡大は見られておりません。一方で、健康志向の高まりによって高付加価値商品に対する飼い主の需要が増加しており、ペット市場の中でもヘルスケアの分野は着実に拡大しております。

また、飼育頭数が減少する中でも、医療技術の進歩や健康志向の高まりなどペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、１頭当たりのペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペットヘルスケア市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。

このような状況の中、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んでまいりました。

当社グループは、「D2Cシフト」を中期成長戦略として掲げており、ナショナルブランドを主体とした事業構造からD2Cブランドを主体とした事業構造にシフトしていくことを目指しております。

当連結会計年度については、食事療法食及びノミ・マダニ駆除薬に関するD2Cブランドのエントリーモデルを上市、各オンラインモールでD2Cブランドの専門店を新規出店、新規のオフライン店舗でD2Cブランドの展開を開始、D2Cブランドの成長に向けた広告販促投資等の施策を実施しました。その結果、D2Cブランド製品の売上高1,950,151千円（前連結会計年度比42.1％増）となり、ブランド売上高合計に占めるD2Cブランドの売上高比率は20.9％まで拡大しております（前連結会計年度は13.4％）。一方、ナショナルブランド商品売上高は、一部ナショナルブランド商品の商流変更による影響により減少しました。

これらの結果、売上高は9,032,575千円（前連結会計年度比8.8％減）、営業利益は228,482千円（前連結会計年度比7.5％減）、経常利益は207,285千円（前連結会計年度比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は128,341千円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。

なお、当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

・自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高

（単位：千円）

② 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、11,087千円増加し、3,310,616千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して、23,578千円減少し、3,213,675千円となりました。これは主に現金及び預金が362,162千円増加した一方で、売上の減少に伴い商品が246,088千円、売掛金が94,312千円及び未収入金が57,865千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して34,665千円増加し、96,941千円となりました。これは主に、新物流センターの敷金相当額を支払ったことで、投資その他の資産が42,618千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、91,504千円減少し、2,084,466千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して、371,285千円減少し、1,776,663千円となりました。これは主に、売上の減少に伴い買掛金が546,644千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して、279,781千円増加し、307,803千円となりました。これは主に、株式会社FLAFFYの株式取得資金を調達したことにより長期借入金が279,992千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、102,591千円増加し、1,226,150千円となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が43,537千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益128,341千円を計上したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ362,162千円増加し、1,263,596千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、89,425千円の収入（前連結会計年度は163,470千円の収入）となりました。これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上207,285千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益の計上241,053千円）、棚卸資産の減少額247,128千円(前連結会計年度は棚卸資産の増加額285,127千円)、売上債権の減少額94,312千円(前連結会計年度は売上債権の減少額150,620千円）があった一方で、減少要因として、仕入債務の減少額546,644千円(前連結会計年度は仕入債務の増加額277,932千円）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、37,344千円の支出(前連結会計年度は3,237千円の支出)となりました。これは、その他の支出として34,804千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、310,082千円の収入（前連結会計年度は102,860千円の支出）となりました。これは主に、増加要因として、長期借入金の借入による収入350,000千円(前連結会計年度は長期借入金の借入による収入は発生なし)、があった一方で、減少要因として自己株式の取得による支出43,537千円(前連結会計年度は自己株式の取得による支出は発生なし）があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

b. 受注実績

当社グループは、受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

c. 仕入実績

当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)金額は、仕入価格によっております。

d. 販売実績

当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

（売上高、売上原価、売上総利益）

新たなD2Cブランド製品の上市や広告販促投資を継続して実施した結果、D2Cブランド製品の売上高1,950,151千円（前連結会計年度比42.1％増）となりました。一方、ナショナルブランド商品売上高は、一部ナショナルブランド商品の商流変更による影響により減少した影響で、売上高は9,032,575千円（前連結会計年度比8.8％減）となりました。

また、売上高の減少により仕入高が減少したため、売上原価は6,225,308千円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。その結果、売上総利益は2,807,267千円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

売上高減少により、運賃及び荷造費が733,539千円（前連結会計年度比6.8％減）、決済手数料が254,255千円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。一方、他社モール売上割合内の構成比の変動により、販売手数料が440,364千円（前連結会計年度比14.4%増）となりました。結果として販売費及び一般管理費は2,578,785千円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。その結果、営業利益は228,482千円（前連結会計年度比7.5%減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

一部敷地の転貸による受取賃貸料23,696千円(前連結会計年度と増減なし)を計上した結果、営業外収益は28,417千円(前連結会計年度比10.6％増)となりました。

金融機関に対する支払利息13,441千円（前連結会計年度比80.7％増）、一部敷地の転貸のための支払賃料22,868千円(前連結会計年度と増減なし)、金融機関に対する融資手数料7,000千円(前連結会計年度は発生なし）を計上した結果、営業外費用49,613千円(前連結会計年度比56.5％増)となりました。

その結果、経常利益は207,285千円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。

（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

課税所得の増加により法人税等合計は78,944千円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128,341千円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るための投資を行っており、これらに必要な資金については金融機関からの借入を中心として調達しております。

運転資金の主要な使途としては、仕入代金、人件費、運賃及び荷造費、販売手数料、支払家賃等があります。持続的な成長を図るための投資としては、広告宣伝費及び研究開発費があります。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,263,596千円であり、借入金残高は1,111,691千円のため、流動性を確保しております。

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、営業利益率、D2Cブランド売上高としております。

当社グループは中期成長戦略として、「D2Cシフト」を掲げており、D2Cブランド主体の成長へと構造を転換していくことで、持続可能な成長を目指して参ります。そのため、D2Cブランド売上高を重要な経営指標として設定しております。また、業績の進捗を図るため売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としております。

当該指標に対する今後の方針としては、「プロダクト」、「チャネル」、「プロモーション」の３つの観点からそれぞれD2Cブランドを強化していくことで、売上高に占めるD2Cブランド売上高の構成比率を拡大し、その結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ペットヘルスケア事業及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。