社長・役員
略歴
1983年４月 住商リース株式会社（現 三井住友ファイナンス＆リース株式会社）入社
1998年８月 ING Lease Japan N.V. 東京支店在日代表
2001年11月 有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループ
（現 当社）設立
当社 代表取締役社長（現任）
2011年８月 ＨＴホールディングス株式会社 代表取締役（現任）
2012年12月 当社 代表執行役員（現任）
2013年３月 株式会社ＦＰＧ証券 代表取締役会長（現任）
2014年10月 ベルニナ信託株式会社（現 株式会社ＦＰＧ信託） 取締役
2015年３月 株式会社ＦＰＧ信託 代表取締役会長（現任）
2015年５月 Amentum Capital Ltd.（現 FPG Amentum Limited） 取締役（現任）
2019年11月 北日本航空株式会社（現 株式会社オンリーユーエア） 取締役
2020年６月 同社（現 株式会社オンリーユーエア） 代表取締役会長（現任）
2023年11月 株式会社ＡＮＤＡＲＴ 取締役会長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
22 |
29 |
252 |
146 |
103 |
26,398 |
26,950 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
113,506 |
21,248 |
275,767 |
91,129 |
1,152 |
387,551 |
890,353 |
38,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
12.75 |
2.39 |
30.97 |
10.24 |
0.13 |
43.53 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,672,101株は、「個人その他」に36,721単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 30.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
代表取締役社長 代表 執行役員 |
谷村 尚永 |
1959年７月25日生 |
1983年４月 住商リース株式会社（現 三井住友ファイナンス＆リース株式会社）入社 1998年８月 ING Lease Japan N.V. 東京支店在日代表 2001年11月 有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループ （現 当社）設立 当社 代表取締役社長（現任） 2011年８月 ＨＴホールディングス株式会社 代表取締役（現任） 2012年12月 当社 代表執行役員（現任） 2013年３月 株式会社ＦＰＧ証券 代表取締役会長（現任） 2014年10月 ベルニナ信託株式会社（現 株式会社ＦＰＧ信託） 取締役 2015年３月 株式会社ＦＰＧ信託 代表取締役会長（現任） 2015年５月 Amentum Capital Ltd.（現 FPG Amentum Limited） 取締役（現任） 2019年11月 北日本航空株式会社（現 株式会社オンリーユーエア） 取締役 2020年６月 同社（現 株式会社オンリーユーエア） 代表取締役会長（現任） 2023年11月 株式会社ＡＮＤＡＲＴ 取締役会長（現任） |
(注)３ |
2,199,600 |
|
取締役 |
石黒 正 |
1955年４月26日生 |
1978年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行 2000年３月 同行 執行役員 企業戦略部長 2004年６月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行） 常務執行役 事業法人部長 2005年１月 同行 常務執行役 コーポレートアフェアーズ部門長 2005年９月 野村ホールディングス株式会社 経営企画部 シニアエグゼクティブオフィサー 2006年４月 野村信託銀行株式会社 執行役 企画管理部門管轄 2010年４月 同行 専務執行役 2015年５月 株式会社ＦＰＧ信託 代表取締役社長 2016年３月 当社 専務執行役員 2016年３月 株式会社ＦＰＧ信託 取締役（現任） 2016年12月 当社 取締役（現任） 2019年11月 北日本航空株式会社（現 株式会社オンリーユーエア） 取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
大原 慶子 |
1959年10月18日生 |
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 1988年４月 小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律事務所）入所 1992年９月 Weil, Gotshal & Manges LLPニューヨーク事務所 入所 1993年８月 弁護士登録（ニューヨーク州） 1993年10月 小松・狛法律事務所 復帰 2000年２月 神谷町法律事務所 創立 パートナー（現任） 2012年９月 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師 2017年３月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 監事（現任） 2017年６月 日本弁護士連合会 外国弁護士及び国際法律業務委員会 委員長 2018年12月 当社 社外取締役（現任） 2019年６月 富士急行株式会社 社外取締役（現任） 2020年６月 大成建設株式会社 社外監査役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
迫本 栄二 |
1956年11月４日生 |
1990年６月 株式会社タックスコンサルティンググループ（現 銀座Ｋ.Ｔ.Ｃコンサルティング株式会社） 代表取締役（現任） 1993年３月 公認会計士開業登録 1993年７月 税理士開業登録 2000年６月 株式会社永谷園（現 株式会社永谷園ホールディングス） 社外監査役 2003年８月 松竹映画劇場株式会社 代表取締役（現任） 2004年４月 新創税理士法人（現 銀座Ｋ.Ｔ.Ｃ税理士法人） 代表社員（現任） 2004年12月 株式会社コクド（現 株式会社西武リアルティソリューションズ） 社外監査役 2006年２月 株式会社プリンスホテル（現 株式会社西武リアルティソリューションズ） 社外監査役 2006年２月 株式会社西武ホールディングス 社外監査役 2015年５月 株式会社プリンスホテル（現 株式会社西武リアルティソリューションズ） 監査役（現任） 2015年６月 株式会社永谷園（現 株式会社永谷園ホールディングス） 社外取締役（現任） 2020年12月 当社 社外取締役（現任） 2022年４月 株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド 監査役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
田島 穣 |
1958年１月24日生 |
1980年４月 三菱地所株式会社 入社 1994年４月 MEC UK Ltd. Director and General Manager 2003年４月 Rockefeller Group International, Inc. 取締役副社長 兼 最高投資責任者 2008年４月 三菱地所株式会社 経営企画部長 2009年４月 同社 経営企画部長 兼 メック情報開発株式会社（現 三菱地所ITソリューションズ株式会社） 代表取締役社長 2010年４月 三菱地所株式会社 執行役員 経営企画部長 2012年４月 同社 執行役員 ビルアセット開発部長 2013年４月 同社 常務執行役員 2016年６月 同社 執行役常務 2017年４月 同社 グループ執行役員 兼 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 代表取締役社長 2019年４月 同社 常務執行役員 2019年６月 同社 グループ執行役員 兼 丸の内熱供給株式会社 代表取締役社長 2022年７月 株式会社ノジマ 顧問 2022年７月 自然電力株式会社 シニアアドバイザー 2022年10月 当社 顧問 2022年10月 ニューシナジー・キャピタル・マネジメント株式会社 取締役 2022年12月 当社 社外取締役（現任） 2023年１月 株式会社マネースクエアHD 取締役（現任） 2023年１月 株式会社マネースクエア 取締役（現任） 2023年４月 コネクシオ株式会社 監査役（現任） 2023年６月 Nojima APAC Limited Director（現任） 2023年６月 株式会社ノジマ 取締役 兼 執行役、事業推進部長 兼 総務部長（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
取締役 |
正宗 エリザベス |
1960年４月５日生 |
1987年４月 在日オーストラリア大使館 貿易促進庁 入庁 1989年２月 インベストメント・マネージメント・オーストラリア シニア・インベストメント・マネージャー 1991年11月 在日オーストラリア大使館 貿易促進庁 商務官 1996年４月 在インドネシアオーストラリア大使館 参事官 1999年４月 在ベトナムオーストラリア大使館 公使参事官 2002年８月 在韓国オーストラリア大使館 公使参事官 2007年８月 在日オーストラリア大使館 公使 兼 貿易促進庁 日本総支配人 2011年10月 オーストラリア貿易促進庁 東北アジア地域本部本部長 2012年９月 オーストラリア貿易促進庁 貿易本部 トレード部門 組織編制タスク・フォース長 2013年９月 オーストラリア貿易促進庁 貿易本部本部長 2015年６月 国立大学法人千葉大学 経営協議会委員（現任） 2015年７月 株式会社アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン 代表取締役（現任） 2015年11月 株式会社アドバンジェン 社外取締役 2016年６月 日豪経済委員会 次世代リーダーズ・プログラム担当委員（現任） 2016年12月 株式会社パソナグループ 顧問（現任） 2017年12月 株式会社パソナグループ 淡路ユース・フェデレーション 専務理事 2018年６月 株式会社フェイス 社外取締役（現任） 2019年６月 荒川化学工業株式会社 社外取締役（現任） 2020年４月 カルビー株式会社 コンプライアンス・リスク諮問委員会委員（現任） 2022年６月 テクノホライゾン株式会社 社外取締役 2022年11月 独立行政法人日本学術振興会 スーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会委員（現任） 2023年４月 テクノホライゾン株式会社 顧問 2023年６月 アステリア株式会社 社外取締役（現任） 2023年10月 当社 顧問 2023年11月 株式会社パソナグループ 淡路ユース・フェデレーション 学長（現任） 2023年12月 当社 社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
武藤 華子 |
1965年４月16日生 |
1986年８月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 1997年７月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友銀行） 証券企画部付 株式会社さくら総合研究所（現 SMBCコンサルティング株式会社） 出向 シニア・アナリスト 1999年10月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社） IR部 マネジャー 2000年８月 同社 欧州Head of Investor Relations, London 2004年６月 同社 取締役会事務局部長、監査委員会事務局部長 2008年５月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（現 株式会社KJRマネジメント） IR・広報部長 2012年４月 株式会社ネクソン 広報室長 2013年５月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン Head of External Relations and Communication Services 2018年11月 日本エア・リキード株式会社（現 日本エア・リキード合同会社） 広報本部長、経営会議メンバー 2022年７月 コーン・フェリー・ジャパン株式会社 パートナー（現任） 2023年６月 CYBERDYNE株式会社 社外取締役（現任） 2023年12月 当社 社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
|
監査役 |
川嶋 秀行 |
1961年12月27日生 |
1984年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 1993年７月 興銀証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社 2008年２月 Mizuho International plc, Deputy President 2011年５月 Mizuho Securities Asia Limited, Deputy President 2012年１月 Mizuho Securities Asia Limited, President 2014年４月 みずほ証券株式会社 業務監査部長 2016年４月 同社 執行役員 業務監査部長 2017年４月 同社 常務取締役 内部監査グループ長 兼 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 内部監査副グループ長兼 Mizuho International plc, Member of Board of Directors 2019年４月 同社 理事 兼 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社 監査役 2019年６月 同社 取締役 監査等委員 兼 株式会社みずほフィナンシャルグループ 監査委員会付理事 兼 みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社 監査役 2021年12月 当社 社外監査役（現任） 2023年６月 株式会社ＦＰＧ証券 監査役（現任） 2023年６月 株式会社ＦＰＧエアサービス（現 株式会社オンリーユーエア） 監査役（現任） 2023年11月 株式会社ＡＮＤＡＲＴ 監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
常峰 仁 |
1953年10月９日生 |
1977年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行 2004年６月 シンキ株式会社（現 新生パーソナルローン株式会社） 代表取締役会長 兼 会長執行役員 2005年６月 同社 代表取締役社長 兼社長執行役員 2009年５月 株式会社アプラス 顧問 2009年６月 同社 代表取締役社長 最高経営責任者 2011年４月 同社 取締役会長 2011年６月 同社 最高顧問 2013年12月 当社 社外監査役（現任） 2019年11月 北日本航空株式会社（現 株式会社オンリーユーエア） 監査役 |
(注)４ |
－ |
|
監査役 |
山内 一英 |
1960年10月19日生 |
1983年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行 2011年６月 三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社）入社 2012年７月 同社 理事 2013年５月 三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社） 理事 兼 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.（現 Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.） 社長 2013年６月 三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社） 執行役員 兼 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.（現 Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.） 社長 2015年６月 三菱UFJリース株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社） 常勤監査役 2018年６月 同社 特命顧問 三菱オートリース株式会社 常勤監査役 三菱オートリース・ホールディングス株式会社（現 三菱オートリース株式会社） 常勤監査役 2023年７月 三菱HCキャピタル株式会社 非常勤顧問 2023年９月 当社 顧問 2023年12月 当社 社外監査役（現任） |
(注)５ |
－ |
|
計 |
2,199,600 |
||||
（注）１．取締役大原慶子、迫本栄二、田島穣、正宗エリザベス及び武藤華子は、社外取締役であります。
２．監査役川嶋秀行、常峰仁及び山内一英は、社外監査役であります。
３．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
４．2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
当社は、取締役７名のうち、社外取締役５名とすることで、社外の様々な見識を取締役会の意思決定に反映するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化を図っております。
社外取締役大原慶子氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と国際企業法務に関する専門的かつ高度な知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、2020年６月に大成建設株式会社の社外監査役に就任し現在に至っておりますが、その在任中の2023年3月16日、同社は、同社札幌支店で施行中の「（仮称）札幌北1西5計画」において、鉄骨建方等の精度不良が発生したことを公表しました。同氏は、当該事案が判明するまで当該事案を認識しておりませんでしたが、日頃から同社に対してコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの観点から注意喚起を行っておりました。また、当該事案の判明後は、再発防止に向けた提言を行うとともに、内部統制の強化の必要性等について意見を述べるなど、社外監査役として必要な対応を行い、その責務を果たしております。同氏は、神谷町法律事務所パートナー等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役迫本栄二氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計並びに税務に関する高度な専門性、豊富な経験及び高い見識を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、銀座Ｋ.Ｔ.Ｃ税理士法人代表社員等を兼職しております。当社は銀座Ｋ.Ｔ.Ｃ税理士法人と顧客紹介契約を締結しておりますが、本契約による同税理士法人への手数料支払実績はありません。なお、本契約は一般の他の取引先と同様の条件によるものであり、その内容、規模、互いに与える影響等に鑑みて同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役田島穣氏は、長年にわたり大手不動産会社にて国内外の不動産物件の開発・運用に従事し、代表者として不動産会社の経営にも携わるなど、不動産業界における豊富な経験及び高度な専門的知識並びに企業経営に関する知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社ノジマ取締役兼執行役、事業推進部長兼総務部長等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役正宗エリザベス氏は、長年にわたり外交官の職に従事し国際渉外に長けており、国際的なビジネスにおいて豊富な経験と高い見識を有し、また、会社の代表者として、働く女性の意識改革、グローバル人材の育成などに係るコンサルティングを行っており、企業経営に関する知見も併せ持っていることから、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役武藤華子氏は、大手銀行系シンクタンクでのアナリストとしての経験を活かして、主に上場企業における広報、IR担当の責任者として活躍してきたほか、企業の人事戦略及び組織変革に関するコンサルティングについても豊富な経験と高い見識を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。同氏は、コーン・フェリー・ジャパン株式会社パートナー等を兼職しておりますが、当社と同氏の兼職先との間には、特別な利害関係はありません。
その他、各社外取締役とも、主要な取引先の出身者等ではないことなど、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での業務執行の監督が可能と判断しております。
各社外取締役は、各々の知見に照らし、取締役会において独立した立場から意見を述べ議決に参加することで、様々な視点を踏まえた取締役会の意思決定や監督機能の一層の強化に寄与しております。
b. 社外監査役
当社の社外監査役は、３名であります。当社の監査役はすべて社外監査役であり、取締役の職務の執行について、適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。
社外監査役川嶋秀行氏、常峰仁氏及び山内一英氏は、他社での経験が豊富であり、適切な監査の遂行が可能であると判断し社外監査役として選任しております。
社外監査役川嶋秀行氏は、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券、株式会社オンリーユーエア及び株式会社ＡＮＤＡＲＴの監査役を兼任しております。その他、各社外監査役とも、主要な取引先の出身者等ではないことなど、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での監査が可能と判断しております。
各社外監査役は、取締役会に出席し、各々の豊富な経験を踏まえ、独立した立場から意見を述べるとともに、当社の会計監査人、内部監査室、業務執行部門と連携し、取締役の職務の執行状況を監査し、当社の経営の健全性を高めております。
c. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針
当社は、社外役員の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い知見に基づき客観的に当社の経営監督を担える方を選任する方針であります。当社は、各社外役員は、上記の関係を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、全員を東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席及び随時の情報徴求等を通じて、業務執行部門の監督・監査を行っております。社外監査役のうち常勤監査役が、業務監査の中心を担っており、すべての社外監査役は、監査役会等を通じ、常に情報を共有して、監査を行っております。また、内部監査室とも、随時連携し、相互に情報を共有しながら監査を行っております。
社外取締役は、監査役と随時の情報共有を図ることで、社外監査役を含めた監査役と連携しております。内部監査室からの監査結果等についても、適時に報告を受け、課題を共有しております。
また、社外取締役及び社外監査役とも、会計監査人と適時の面談、定期的な報告会への出席等によって、情報共有を図り、連携しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
(％) |
|
|
株式会社ＦＰＧ証券（注１) |
東京都 千代田区 |
11,449 百万円 |
証券事業 （注２） |
100.0 |
業務受託 資金借入 役員の兼任あり （注２） |
|
FPG Amentum Limited |
アイルランド |
500,000 ユーロ |
リース ファンド事業（注３） |
86.9 |
役員の兼任あり （注３） |
|
株式会社ＦＰＧ信託 |
東京都 千代田区 |
100 百万円 |
（注４） |
100.0 |
業務受託 役員の兼任あり （注４） |
|
株式会社ＦＰＧエアサービス（注５) |
東京都 千代田区 |
25 百万円 |
航空事業 |
100.0 |
業務受託 資金貸付 役員の兼任あり |
|
株式会社ＦＰＧリアルエステート |
東京都 千代田区 |
5 百万円 |
不動産 賃貸借事業 |
100.0 |
（注６） |
|
株式会社ＦＬＩＰ第２８１号 |
東京都 千代田区 |
1 百万円 |
（注７） |
100.0 |
（注７） |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
オランダ |
33,000 ユーロ |
（注８） |
25.0 |
（注８） |
|
FPG Asset & Investment Management B.V. |
|||||
|
FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd. |
シンガポール |
80,000 シンガポールドル |
（注８） |
(注９) |
（注８） |
|
FPG AIM Americas Inc. |
アメリカ合衆国 |
250,000 ＵＳＤ |
（注８） |
(注９) |
（注８） |
（注）１．特定子会社に該当いたします。
２．リースファンド事業及び不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。
３．航空機投資管理サービスの提供を行っております。
４．信託事業を行っており、当社のリースファンド事業及び不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。
５．株式会社ＦＰＧエアサービスは、2023年10月１日付けで、株式会社オンリーユーエアに商号変更しております。
６．不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行っております。
７．リースファンド事業において、航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っております。
８．リースファンド事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。
９．持分法適用関連会社のFPG Asset & Investment Management B.V.が100％の議決権を有しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
2001年11月 |
東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。 |
|
2002年10月 |
有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転 |
|
2002年11月 |
有限会社ＦＰＧに商号変更 |
|
2004年２月 |
株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更 |
|
2004年８月 |
リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始 （海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始） |
|
2005年１月 |
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転 |
|
2008年５月 |
第二種金融商品取引業者の登録完了（注） 登録番号 関東財務局長（金商）第1832号 |
|
2008年７月 |
大阪営業部（現：大阪営業本部）を開設 |
|
2009年６月 |
福岡営業所（現：福岡支店）を開設 |
|
2009年７月 |
船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始 |
|
2009年10月 |
名古屋支店を開設 |
|
2010年８月 |
保険仲立人の登録完了 登録番号 関東財務局長 第55号（2020年12月に廃業） |
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2010年９月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場（2012年１月上場廃止） |
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2010年10月 |
Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始（現：Ｍ＆Ａ事業） |
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2010年11月 |
保険仲立人業の業務開始（現：保険事業） |
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2011年４月 |
航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始 |
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2011年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2012年２月 |
FPG Asset & Investment Management B.V.を設立（現：当社持分法適用関連会社） |
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2012年８月 |
大宮支店を開設 |
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2012年10月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2012年11月 |
FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立（現：当社持分法適用関連会社） |
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2013年３月 |
株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社） |
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2013年４月 |
宅地建物取引業者の免許取得 免許証番号 国土交通大臣（３）第8421号 |
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2013年６月 |
株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社） |
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2013年６月 |
不動産特定共同事業法に基づく許可取得 許可番号 国土交通大臣第１号 |
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2013年８月 |
不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始（現：国内不動産ファンド事業） |
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2013年８月 |
株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始 |
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2013年11月 |
株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを、関連会社化 |
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2013年12月 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転 |
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2014年10月 |
株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始 |
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2015年４月 |
仙台支店、広島支店及び高松支店を開設 |
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2015年５月 |
株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUM CAPITAL LIMITED（現:FPG Amentum Limited)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業（現：リースファンド事業）を開始 |
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2015年６月 |
信託契約代理店の登録完了 登録番号 関東財務局長（代信）第94号 |
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2015年12月 |
信託契約代理業の業務開始 |
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2016年４月 |
株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始 |
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2016年６月 |
札幌支店及び金沢支店を開設 |
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2016年８月 |
岡山支店を開設 |
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2016年12月 |
株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始 |
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年月 |
事項 |
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2018年６月 |
株式会社ＦＰＧ保険サービス（現：当社子会社）において、保険代理店事業を開始（2021年２月に同社における保険代理店業務を廃業） |
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2019年６月 |
株式会社ＦＰＧ証券において投資運用業の登録完了 |
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2019年10月 |
当社においてプライベートエクイティ事業を開始 |
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2019年11月 |
株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化（現：株式会社オンリーユーエア（当社連結子会社））し、同社を通じて、航空事業を開始 |
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2020年２月 |
横浜支店を開設 |
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2020年４月 |
FPG AIM Americas Inc.を設立（現：当社持分法適用関連会社） |
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2020年７月 |
高崎支店を開設 |
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2021年１月 |
当社における保険代理店業務の開始 |
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2021年１月 |
貸金業の登録完了 登録番号 東京都知事（1）第31841号 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年６月 |
海外不動産投資商品の提供を開始 |
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2022年12月 |
英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更（旧社名 Financial Products Group Co., Ltd.） |
（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。