FPG

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社909社から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

(注)１．オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

２. 航空機投資管理サービスの提供を行っております。

３. リースファンド事業及び不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

４．不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うものです。

５．リースファンド事業において、航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っております。

６．株式会社ＦＰＧエアサービスは、2023年10月１日付けで、株式会社オンリーユーエアに商号変更しております。

７. 上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が909社あります。これらは主にリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、将来営業者として利用する予定の会社及び船舶の船籍管理会社、不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社等であります。

８. FinTech事業を行う株式会社ＦＰＧテクノロジー（現　株式会社カタクラ・クロステクノロジー）は、当連結会計年度中に全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。

９. FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCは、当連結会計年度中に解散したため、持分法適用関連会社から除外しております。

各事業の概要は、以下のとおりであります。

リースファンド事業（オペレーティング・リース事業を含む。）

(1) リースファンド事業の内容

当社は、オペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。

匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（ＳＰＣ）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。

当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。

当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

当社が、海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業案件（注１）をアレンジメントし、当社の子会社（いわゆるＳＰＣ（注２）と呼ばれる法人、以下「当社子会社（ＳＰＣ）」という。）がオペレーティング・リース事業案件の匿名組合の営業者となって、当該リース事業案件を遂行します。

当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理といったオペレーティング・リース事業案件の運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。

(注１)　本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は(2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご覧ください。

・当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から資金調達を行う。

・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸

を行う。

・投資家が、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受できる。また、リース物件

売却によるキャピタルゲインも享受できる。

(注２)　ＳＰＣとは、特別目的会社のことをいい、英語の（Special Purpose Company）の略であります。一般には、株式、債券の発行等の特別な目的のために作られた会社のことであります。当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。

（注）投資家は、匿名組合契約を締結し、出資を行うことで、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）を取得します。当該持分（権利）は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当します。

①　当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。当社子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。

②　当社は、全国の会計事務所・税理士法人・地方銀行・証券会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、その顧客（投資家）を紹介して頂きます。当社は、投資家に対して直接、商品説明を行い、成約に至った場合には、紹介者に紹介手数料を支払っております。

なお、オペレーティング・リース事業の仕組みについては、(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご参照下さい。

当社がリースファンド事業を行うに際しての業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。

当社は、以下の一連の業務を、組成、販売、管理の各業務に区分したうえで、その各業務に対応した手数料を、当社子会社（ＳＰＣ）から得ております。当社では、組成に関しては、アレンジメント・フィー、販売に関しては、販売手数料、管理に関しては、管理料として各々売上に計上しております。

（注１）リース開始日時点で、当社子会社（ＳＰＣ）に匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡（販売）することを前提に一時的に立替取得を行います。当該立替取得した額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。

（注２）本書では、「２．案件組成（組成）」において、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額を、「リース事業組成金額」として表現しております。

（注３）本書では、「３．私募の取扱い（販売）」及び「５．譲渡（販売）」において、投資家に販売した匿名組合出資持分の額を、「出資金販売額」として表現しております。

各手数料の内容は以下のとおりです。

なお、各手数料について、当社は、主にオペレーティング・リース事業のリース開始時に、当社子会社（ＳＰＣ）から収受しますが、当社では売上計上時期まで、契約負債に計上しております。

(注）原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。

リースファンド事業における案件組成を機動的に行うため、当社又は当社の子会社において、案件組成用の航空機等を一時的に取得し、管理保有するウェアハウス業務を行う場合があります。

また、FPG Amentum Limitedにおいて、航空機リースのアレンジメント、リース管理、リマーケティング、ファイナンス・アレンジメント業務等を行うことで手数料・報酬を得ております。

(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）

オペレーティング・リース事業とは、投資家が海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うことで、税の繰り延べ効果を享受するとともに、リース期間満了時にリース物件を売却して、キャピタル・ゲインを追求する一連の取引を指します。

① 投資家は、案件ごとに設立されるリース事業営業者（以下「営業者」という。）と匿名組合契約（注１）を締結し、船舶等のリース物件価格の約30％（注２）を出資します。

② 営業者は、リース物件価格の約70％（注２）を営業者（組合員含む）に遡及しないノンリコースローン契約（注３）で金融機関から借入れます。

③ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金をあわせ、メーカー等からリース物件を購入します。

④ 営業者は、直ちに、リース物件を賃借人にリース（注４）し、リース事業を開始します。

⑤ 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。

⑥ 営業者は、リース料収入により、借入金の元本と利息を金融機関に返済します。

⑦ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業の損益を出資割合に応じて投資家に分配します。

⑧ リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から、ノンリコースローンの返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に分配します。

（注１）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。

（注２）案件によって、比率は異なります。ローンがない場合もあります。

（注３）ノンリコースローン契約とは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金含む。）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローン契約をいいます。

（注４）リースは、オペレーティング・リースによります。

賃借人は、①調達コストの低減、②費用の平準化、③資金調達能力の向上（注）、④オフバランスなどを目的としてオペレーティング・リースを活用します。

（注）オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30％前後は、利息負担が少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。

オペレーティング・リース事業では、営業者の損益は、リース期間前半には、定率法を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

以下に、参考として、当社子会社（ＳＰＣ）で2020年１月にリースを開始した海上輸送用コンテナを対象とした株式会社ＣＬＩＰ第175号のリース開始時点での予想に基づく、各構成要素及び事業損益を記載しております。

なお、本件の会計期間について第１期から第７期は12か月、第８期は１月のみと想定し、各構成要素の発生額も、その期間に対応した額となっております。

（注）上記⑤の物件売却代金は、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合、上記のような収入が得られない可能性があります。

(ⅰ) 営業者は、リース期間中、賃借人から定額のリース料を受け取ります。（上図①）

(ⅱ) 借入金の支払利息は、返済方法が元利均等払いのため、リース期間初期においては金利支払いが多く、返済が進むにしたがって、金利支払い額は逓減します。（上図②）

(ⅲ) リース物件に係る減価償却費は、定率法を選択することにより、リース期間初期に減価償却費が大きく、後になるにしたがって小さくなります。（上図③）

(ⅳ) その他、営業者には、初年度にアレンジメント・フィー等の初期費用が発生します。また、管理料等の諸費用も発生します。（上図④）

(ⅴ) リース期間終了後はリース物件を売却し、物件売却代金を受け取ります。（上図⑤）

以下のように、オペレーティング・リースの構成要素から算出された事業損益が、投資家に分配されます。

収益＝リース料＋物件売却代金

費用＝減価償却費＋支払利息＋その他

事業損益＝収益－費用

株式会社ＣＬＩＰ第175号の事業損益の予想は以下のとおりです。

（注）第８期の事業損益は、オペレーティング・リース事業の損益の構成要素である物件売却代金について、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合には、上記の事業損益は変動する可能性があります。

「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素（予想）」図の①リース料及び⑤物件売却代金から②支払利息③減価償却費④その他を差し引いた額が営業者の事業損益となります。通算すると、「各期の事業損益（予想）」図のようにリース期間の前半に損失、後半に利益が発生する事業となります。投資家は出資割合に応じ、この事業損益の分配を受けることで税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

不動産ファンド事業

国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品、海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しております。

国内不動産を対象とした不動産小口化商品は、当社が取得した対象不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。

なお、信託機能を活用した不動産小口化商品のイメージは以下のとおりであります。

海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで手数料等の収益を得ております。

保険事業

当社が行う保険代理店事業においては、保険会社の委託に基づき、顧客である保険契約者と保険会社との間の保険契約の締結の媒介を行い、保険契約が成約した際には、保険会社から所定の手数料を得ております。

Ｍ＆Ａ事業

主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には、所定の成功報酬を得ております。

プライベートエクイティ事業

将来的に投資により取得した事業会社の発行する株式等又はプライベートエクイティファンドへの出資に係る持分を売却し、譲渡収益を獲得することを目的とする投資活動を行っております。

信託事業

顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで、手数料・報酬を得ております。なお、事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業及び不動産小口化商品の案件組成サポート・管理に関するサービスからの売上高は、それぞれリースファンド事業の売上高及び不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。

証券事業

　当社が組成したオペレーティング・リース事業案件及び海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分の引受けや、投資一任契約を締結し、顧客の受託資産に関する金融商品の価値等の分析に基づく投資判断その他受託資産の管理及び運用の指図に関する判断を行うことで、収益を得ております。なお事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業の案件に関するサービスからの売上高はリースファンド事業の売上高に、海外不動産を対象とした集団投資事業案件からの売上高は不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。

航空事業

航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として人員輸送等の事業を行い、収益を得ております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

(単位：百万円）

　当連結会計年度においては、世界経済は、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等がありましたが、景気は総じて回復基調が続きました。一方、日本経済においても、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続きました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努め、ポストコロナの成長路線をまい進しました。

　当社事業の第１の柱であるリースファンド事業においては、好調な出資金販売が通期で継続し、通期の過去最高の売上高を更新しました。第２の柱である不動産ファンド事業の国内不動産においては、通期の不動産小口化商品販売額が過去最高を更新し、不動産ファンド事業の海外不動産も第３の柱として大幅な増益に貢献しました。

　この結果、連結売上高は71,149百万円（前年度比20.2％増）、営業利益は18,265百万円（前年度比55.5％増）、経常利益は17,989百万円（前年度比44.3％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は12,466百万円（前年度比47.1％増）となり、通期の過去最高の連結売上高（2022年9月期の59,193百万円）と過去最高益（2019年9月期の営業利益14,432百万円、経常利益14,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,035百万円）を更新する大幅な増収増益を達成しました。

売上高/売上原価/売上総利益

(単位：百万円）

(単位：百万円）

用語の説明

［リース事業組成金額］

 　組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］

 　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

［不動産ファンド事業組成金額］

　国内不動産の不動産小口化商品について信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

［不動産小口化商品販売額］

 　信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。

売上高は71,149百万円（前年度比20.2％増）となりました。

（リースファンド事業）

　投資家からの旺盛な需要と潤沢な在庫を背景に積極的な販売を継続した結果、出資金販売額は、コロナ禍前の水準にほぼ回復する136,334百万円（前年度比98.4％増）となり、売上高は通期の過去最高の売上高（2019年9月期の21,127百万円（注））を更新し、22,184百万円（前年度比55.9％増）となりました。

　また、リースファンド事業における組成金額は、航空機案件は厳選して組成を行う方針を継続しつつ、CO₂削減に関連したトランジション・ファイナンスに係る大型案件を中心に、船舶やコンテナの海運案件を積極的に組成した結果、359,218百万円（前年度比16.3％増）となりました。

(注）2019年9月期の事業区分に基づくリースアレンジメント事業の売上高20,806百万円と航空機投資管理サービス事業の売上高321百万円の合計額であります。

（不動産ファンド事業　国内不動産）

　国内不動産は、不動産小口化商品販売額が通期ベースで過去最高となる44,570百万円（前年度比4.7％増）となった結果、売上高は45,076百万円（前年度比5.1％増）となりました。

　また国内不動産の不動産ファンド事業における組成金額は、2022年10月に当社における過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」を組成する等、47,060百万円（前年度比16.4％減）となりました。

（不動産ファンド事業　海外不動産）

　海外不動産は、2023年３月より販売を開始した集団投資事業案件の第２号案件である、米国ハワイ州ホノルル市の大規模リゾートホテル「Queen Kapiolani Hotel」案件の販売が好調に推移し、第４四半期には四半期ベースで過去最高販売額を更新する等、出資金販売額が17,030百万円（前年度比239.9％増）となった結果、売上高は2,823百万円（前年度比252.5％増）となりました。

　また、海外不動産の不動産ファンド事業における組成金額は、2022年12月に「Queen Kapiolani Hotel」案件を組成した結果、18,049百万円（前年度比2.4％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業の売上高は1,064百万円（前年度比16.1％減）となりました。

(注)保険事業、Ｍ＆Ａ事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。

　売上原価は44,841百万円（前年度比10.5％増）となりました。これは主に、前年度に引き続き金銭の信託（組成用航空機）に関する評価損を1,695百万円計上（前年度は1,217百万円）したこと、顧客紹介に係る手数料が増加したこと、不動産小口化商品の販売増加に伴って原価が増加したことによるものです。

上記の結果、売上総利益は、26,307百万円（前年度比41.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費

(単位：百万円）

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

販売費及び一般管理費は、8,041百万円（前年度比16.8％増）となりました。

これは、人件費が4,446百万円（前年度比12.0％増）、その他の費用が3,594百万円（前年度比23.4％増）となったことによるものであります。

営業利益

上記の結果、営業利益は、18,265百万円（前年度比55.5％増）となりました。

営業外収益/営業外費用

(単位：百万円）

営業外収益は3,495百万円（前年度比86.5％増）となりました。これは主に、組成用不動産が増加したことにより不動産賃貸料が1,735百万円（前年度比173.5％増）となったこと、また投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の増加に伴い受取利息が779百万円（前年度比232.5％増）、持分法による投資利益が222百万円（前年度比483.3％増）、さらに賃貸資産に係る航空機賃貸収入が544百万円となったことによるものであります。

　営業外費用は、3,771百万円（前年度比227.4％増）となりました。これは主に、支払利息が1,064百万円（前年度比157.5％増）、支払手数料が727百万円（前年度比27.8％増）、外貨建ノンリコースローンの換算差額や外貨建資産の為替変動リスクをヘッジするための為替予約コスト等による為替差損が1,574百万円（前年度は143百万円の為替差益）となったことによるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益は17,989百万円（前年度比44.3％増）となりました。

　特別利益は294百万円となりました。これは主に当社の完全子会社であった株式会社FＰＧテクノロジー（現　株式会社カタクラ・クロステクノロジー）の全株式を売却したことに伴い関係会社株式売却益を計上したことによるものであります。

　特別損失は427百万円（前年度比134.6％増)となりました。これは主にFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失357百万円を計上したことによるものであります。

　上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は12,466百万円（前年度比47.1％増）となりました。

　なお、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

(単位：百万円）

　資産合計は183,675百万円（前年度末比25,623百万円の増加）となりました。これは主に、積極的な商品組成によって組成資産が増加したこと、また賃貸資産（航空機）を取得したことによるものです。

　負債合計は、139,377百万円（前年度末比17,484百万円の増加）となりました。これは主に、組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加したことによるものです。

　純資産合計は44,298百万円（前年度末比8,138百万円の増加）となりました。これは主に前年度の期末配当4,270百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を12,466百万円計上したことによるものです。

　組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。

組成資産の状況

(単位：百万円）

（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（リースファンド事業）

　未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を中心に2024年9月期の販売も見据えた過去最高の期末在庫額を確保した結果、前年度末に比べ増加しました。金銭の信託（組成用航空機）は、評価損の計上等により、前年度末に比べ減少しました。

（不動産ファンド事業　国内不動産）

　国内不動産のさらなる拡大に向けて、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成を行う等、投資家からの旺盛な需要に応えるため、過去最高となる期末在庫額を確保した結果、組成用不動産は、前年度末に比べ増加しました。

（不動産ファンド事業　海外不動産）

　海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大規模リゾートホテル「Queen Kapiolani Hotel」を組成した一方で、旺盛な需要に応えるため販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。

借入金・社債の状況

(単位：百万円）

　組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債の残高が増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて2,864百万円増加し、14,584百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　積極的な組成により、商品出資金、組成用不動産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益を計上したため、営業活動から得られた資金は4,774百万円（前年度は50,872百万円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　賃貸資産を取得したこと等から、投資活動において使用した資金は9,359百万円（前年度は552百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払をした一方で、手元現預金の確保並びに組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達を進めたことから、財務活動から得られた資金は7,342百万円（前年度は43,646百万円の資金収入）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　(a) 生産実績

当社グループでは生産活動は行っておりません。また、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントのうち「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており、セグメント別の生産実績の記載は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の多くを占めるリースファンド事業におけるリース事業組成金額及び不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。

（注）１．「リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

 ２．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成

時の為替レートを採用しております。

３. 「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産については不動産小口化商品の信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額であり、海外不動産についてはリース物件の取得価額の合計額であります。

(b) 受注実績

当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

(c) 販売実績

　当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントのうち「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており、セグメント別の販売実績の記載は行っておりませんが、当社グループの売上高の多くを占めるリースファンド事業において当社が販売した出資金及び不動産ファンド事業において当社グループが販売した不動産小口化商品販売額・出資金販売額（海外不動産）の最近２連結会計年度の販売額は、以下のとおりです。

上記の用語の意味は以下のとおりです。

[出資金販売額］[出資金販売額（海外不動産）］

 　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

［不動産小口化商品販売額］

 　信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績

　当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などによる環境変化を、収益構造の多角化や構造改革

を図る好機と捉え、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として国内不動産ファンド事業の拡

大、さらには、第３の柱とすべく、海外不動産ファンド事業を立ち上げるなど、新たな成長に向けた取り組みを推進しました。

　第１の柱であるリースファンド事業においては、好調な出資金販売が通期で継続し、通期の過去最高の売上高を更新しました。第２の柱である不動産ファンド事業の国内不動産においては、通期の不動産小口化商品販売額が過去最高を更新し、不動産ファンド事業の海外不動産も第３の柱として大幅な増益に貢献しました。

　この結果、連結売上高は71,149百万円（前年度比20.2％増）、営業利益は18,265百万円（前年度比55.5％増）、経常利益は17,989百万円（前年度比44.3％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は12,466百万円（前年度比47.1％増）となり、通期の過去最高の連結売上高（2022年9月期の59,193百万円）と過去最高益（2019年9月期の営業利益14,432百万円、経常利益14,394百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,035百万円）を更新する大幅な増収増益を達成しました。

　なお詳細は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載したとおりであります。

財政状態

　当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権の譲渡を行っております。匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、(連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　また不動産ファンド事業において、国内不動産については、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。海外不動産を対象とする集団投資事業案件については、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得します。ＦＰＧ証券は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　当社グループは、これらの匿名組合出資持分、任意組合出資持分、信託受益権、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。

　当連結会計年度においては、積極的な商品組成によって組成資産が増加したこと、また賃貸資産（航空機）を取得したこと等により、資産合計は183,675百万円(前年度末比25,623百万円の増加）となりました。組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加し、負債合計は、139,377百万円（前年度末比17,484百万円の増加）となりました。前年度の期末配当4,270百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益12,466百万円を計上したことによって、純資産合計は、44,298百万円（前年度末比8,138百万円の増加）となりました。

　なお詳細は「第２　事業の状況　４. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載したとおりであります。

　また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。なお当連結会計年度においては、株式会社ＦＬＩＰ第２８１号を連結子会社としたことにより、賃貸資産の取得と、その資金調達がありました。設備投資は、主に当社グループにおける各拠点の維持・拡大、その他事業拡大に関するものであります。また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。

当連結会計年度の資金の状況につきまして、賃貸資産の取得があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上、組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達を進めたこと等から、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて2,864百万円増加し、14,584百万円となりました。詳細は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業のさらなる成長を見据えた組成資産の取得のための資金需要が、今後も継続して発生する想定です。

資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。

当連結会計年度末において、有利子負債の残高は 113,054百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額134,635百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております（借入実行残高66,149百万円、借入未実行残高68,486百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

　当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

　当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（表示方法の変更）

　従来、製品及びサービスごとの情報は、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業」、「その他事業」に区分しておりましたが、2023年９月期から2025年９月期までを対象期間とする中期経営計画の中で重点事業の一つとして位置づけた「不動産ファンド事業　海外不動産」の重要性が増してきたことから、当連結会計年度より、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業　国内不動産」、「不動産ファンド事業　海外不動産」、「その他事業」の区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度の製品及びサービスごとの情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。