FPG

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社930社から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）１. オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

２. 航空機投資管理サービスの提供を行っております。

３. リースファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

４. 国内不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うものです。

５. 海外不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

６. 2024年４月より主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業を開始しております。

７. 2023年11月に同社を子会社化したことにより事業を開始しております。

８. 株式会社ＦＰＧにて行っておりました、保険事業は、当社の事業戦略の見直しにより、当連結会計年度中に事業を廃止しております。

９. 各社ごとの連結子会社・持分法適用会社の別、異動の状況は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」をご参照ください。

10. 上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が930社あります。これらは主にリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、将来営業者として利用する予定の会社及び船舶の船籍管理会社、海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社等であります。

各事業の概要は、以下のとおりであります。

リースファンド事業（オペレーティング・リース事業を含む。）

(1) リースファンド事業の内容

当社は、オペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。

匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（ＳＰＣ）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。

当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。

当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

当社が、海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業案件（注１）をアレンジメントし、当社の子会社（いわゆるＳＰＣ（注２）と呼ばれる法人、以下「当社子会社（ＳＰＣ）」という。）がオペレーティング・リース事業案件の匿名組合の営業者となって、当該リース事業案件を遂行します。

当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理といったオペレーティング・リース事業案件の運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。

(注１)　本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は(2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご覧ください。

・当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から資金調達を行う。

・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸

を行う。

・投資家が、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受できる。また、リース物件

売却によるキャピタルゲインも享受できる。

(注２)　ＳＰＣとは、特別目的会社のことをいい、英語の（Special Purpose Company）の略であります。一般には、株式、債券の発行等の特別な目的のために作られた会社のことであります。当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。

（注）投資家は、匿名組合契約を締結し、出資を行うことで、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）を取得します。当該持分（権利）は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当します。

①　当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。当社子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。

②　当社は、全国の会計事務所・税理士法人・地方銀行・証券会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、その顧客（投資家）を紹介して頂きます。当社は、投資家に対して直接、商品説明を行い、成約に至った場合には、紹介者に紹介手数料を支払っております。

なお、オペレーティング・リース事業の仕組みについては、(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご参照下さい。

当社がリースファンド事業を行うに際しての業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。

当社は、以下の一連の業務を、組成、販売、管理の各業務に区分したうえで、その各業務に対応した手数料を、当社子会社（ＳＰＣ）から得ております。当社では、組成に関しては、アレンジメント・フィー、販売に関しては、販売手数料、管理に関しては、管理料として各々売上に計上しております。

（注１）リース開始日時点で、当社子会社（ＳＰＣ）に匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡（販売）することを前提に一時的に立替取得を行います。当該立替取得した額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。

（注２）本書では、「２．案件組成（組成）」において、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額を、「リース事業組成金額」として表現しております。

（注３）本書では、「３．私募の取扱い（販売）」及び「５．譲渡（販売）」において、投資家に販売した匿名組合出資持分の額を、「出資金販売額」として表現しております。

各手数料の内容は以下のとおりです。

なお、各手数料について、当社は、主にオペレーティング・リース事業のリース開始時に、当社子会社（ＳＰＣ）から収受しますが、当社では売上計上時期まで、契約負債に計上しております。

(注）原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。

リースファンド事業における案件組成を機動的に行うため、当社又は当社の子会社において、案件組成用の航空機等を一時的に取得し、管理保有するウェアハウス業務を行う場合があります。

また、FPG Amentum Limitedにおいて、航空機リースのアレンジメント、リース管理、リマーケティング、ファイナンス・アレンジメント業務等を行うことで手数料・報酬を得ております。

(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）

オペレーティング・リース事業とは、投資家が海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うことで、税の繰り延べ効果を享受するとともに、リース期間満了時にリース物件を売却して、キャピタル・ゲインを追求する一連の取引を指します。

① 投資家は、案件ごとに設立されるリース事業営業者（以下「営業者」という。）と匿名組合契約（注１）を締結し、船舶等のリース物件価格の約30％（注２）を出資します。

② 営業者は、リース物件価格の約70％（注２）を営業者（組合員含む）に遡及しないノンリコースローン契約（注３）で金融機関から借入れます。

③ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金をあわせ、メーカー等からリース物件を購入します。

④ 営業者は、直ちに、リース物件を賃借人にリース（注４）し、リース事業を開始します。

⑤ 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。

⑥ 営業者は、リース料収入により、借入金の元本と利息を金融機関に返済します。

⑦ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業の損益を出資割合に応じて投資家に分配します。

⑧ リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から、ノンリコースローンの返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に分配します。

（注１）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。

（注２）案件によって、比率は異なります。ローンがない場合もあります。

（注３）ノンリコースローン契約とは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金含む。）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローン契約をいいます。

（注４）リースは、オペレーティング・リースによります。

賃借人は、①調達コストの低減、②費用の平準化、③資金調達能力の向上（注）、④オフバランス等を目的としてオペレーティング・リースを活用します。

（注）オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30％前後は、利息負担が少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。

オペレーティング・リース事業では、営業者の損益は、リース期間前半には、定率法を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

以下に、参考として、当社子会社（ＳＰＣ）で2020年１月にリースを開始した海上輸送用コンテナを対象とした株式会社ＣＬＩＰ第175号のリース開始時点での予想に基づく、各構成要素及び事業損益を記載しております。

なお、本件の会計期間について第１期から第７期は12か月、第８期は１月のみと想定し、各構成要素の発生額も、その期間に対応した額となっております。

（注）上記⑤の物件売却代金は、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合、上記のような収入が得られない可能性があります。

(ⅰ) 営業者は、リース期間中、賃借人から定額のリース料を受け取ります。（上図①）

(ⅱ) 借入金の支払利息は、返済方法が元利均等払いのため、リース期間初期においては金利支払いが多く、返済が進むにしたがって、金利支払い額は逓減します。（上図②）

(ⅲ) リース物件に係る減価償却費は、定率法を選択することにより、リース期間初期に減価償却費が大きく、後になるにしたがって小さくなります。（上図③）

(ⅳ) その他、営業者には、初年度にアレンジメント・フィー等の初期費用が発生します。また、管理料等の諸費用も発生します。（上図④）

(ⅴ) リース期間終了後はリース物件を売却し、物件売却代金を受け取ります。（上図⑤）

以下のように、オペレーティング・リースの構成要素から算出された事業損益が、投資家に分配されます。

収益＝リース料＋物件売却代金

費用＝減価償却費＋支払利息＋その他

事業損益＝収益－費用

株式会社ＣＬＩＰ第175号の事業損益の予想は以下のとおりです。

（注）第８期の事業損益は、オペレーティング・リース事業の損益の構成要素である物件売却代金について、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合には、上記の事業損益は変動する可能性があります。

「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素（予想）」図の①リース料及び⑤物件売却代金から②支払利息③減価償却費④その他を差し引いた額が営業者の事業損益となります。通算すると、「各期の事業損益（予想）」図のようにリース期間の前半に損失、後半に利益が発生する事業となります。投資家は出資割合に応じ、この事業損益の分配を受けることで税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

国内不動産ファンド事業

主に、国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を投資家に提供しております。

当該商品は、当社が取得した対象不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。

なお、信託機能を活用した不動産小口化商品のイメージは以下のとおりであります。商品により仕組みが異なる場合があります。

① 株式会社ＦＰＧが、対象不動産を取得します。

② 株式会社ＦＰＧは、取得した不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託します。

③ 株式会社ＦＰＧは、当初受益者として信託契約で定められた個数の信託受益権を取得します。

④ 株式会社ＦＰＧ信託は、株式会社ＦＰＧリアルエステートとマスターリース契約を締結します。

⑤ 株式会社ＦＰＧリアルエステートが各テナントの転貸人となります。

⑥ 株式会社ＦＰＧ信託は、管理会社に建物管理業務とテナント管理業務を委託します。

⑦ 株式会社ＦＰＧは、信託受益権を複数の投資家に譲渡します。

⑧ 株式会社ＦＰＧは、信託財産の運用管理について株式会社ＦＰＧ信託に指図を行います。

⑨ 株式会社ＦＰＧ信託は、株式会社ＦＰＧの指図に従い、運用業務等を行います。

⑩ 株式会社ＦＰＧ信託は、年２回信託決算を行い、受益者に受益権保有個数に応じた配当を分配します。

⑪ 株式会社ＦＰＧ信託は、一定期間経過後、株式会社ＦＰＧの指図に従い、対象不動産を売却します。

⑫ 株式会社ＦＰＧ信託は、売却収入から売却に伴う諸経費を控除した金額を、受益権保有個数に応じて受益者に交付し、信託契約を終了します。

海外不動産ファンド事業

海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しております。

海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

Ｍ＆Ａ事業

主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には、所定の成功報酬を得ております。

プライベートエクイティ事業

将来的に投資により取得した事業会社の発行する株式等又はプライベートエクイティファンドへの出資に係る持分を売却し、譲渡収益を獲得することを目的とする投資活動を行っております。

信託事業

顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで、手数料・報酬を得ております。なお、事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業及び不動産小口化商品の案件組成サポート・管理に関するサービスからの売上高は、それぞれリースファンド事業の売上高及び国内不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。

証券事業

　当社が組成したオペレーティング・リース事業案件及び海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分の引受けや、投資一任契約を締結し、顧客の受託資産に関する金融商品の価値等の分析に基づく投資判断その他受託資産の管理及び運用の指図に関する判断を行うことで、収益を得ております。なお事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業の案件に関するサービスからの売上高はリースファンド事業の売上高に、海外不動産を対象とした集団投資事業案件からの売上高は海外不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。

航空事業

航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として個人富裕層及び法人向けのプライベートジェット事業、人員輸送等の事業を行い、収益を得ております。

共同保有プラットフォーム事業

アート作品、スーパーカー等の実物資産の共同保有プラットフォームサービス事業を行い、収益を得ております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

(単位：百万円）

　当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響等がありましたが、景気は持ち直しが続きました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。

　リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。

　この結果、連結売上高は107,781百万円（前年度比51.5％増）、営業利益は28,633百万円（前年度比56.8％増）、経常利益は28,909百万円（前年度比60.7％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円（前年度比64.1％増）となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。

売上高/売上原価/売上総利益

　売上高は、107,781百万円（前年度比51.5％増）及び売上原価は、69,435百万円（前年度比54.8％増）並びに売上総利益は、38,346百万円（前年度比45.8％増）となりました。

セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。

(単位：百万円）

(単位：百万円）

用語の説明

［リース事業組成金額］

　組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］

　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

［不動産ファンド事業組成金額］

　国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。

　海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

［不動産商品販売額］

　不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。

（リースファンド事業）

　リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体に積極的な組成を継続した結果、495,468百万円（前年度比37.9％増）となりました。

　出資金販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高となる184,372百万円（前年度比35.2％増）となりました。

　この結果、売上高は、29,278百万円（前年度比32.0％増）及び売上総利益は26,119百万円（前年度比49.8％増）となりました。

（国内不動産ファンド事業）

　2024年３月に「GINZA SIX」の１フロア、2024年６月に「六本木ヒルズ森タワー」の２フロアと大規模案件を立て続けに組成した結果、組成金額は、通期ベースで過去最高の115,880百万円（前年度比146.2％増）となりました。

　不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期ベースで過去最高となる73,840百万円（前年度比65.7％増）となりました。

　この結果、売上高は75,093百万円（前年度比66.6％増）及び売上総利益は9,725百万円（前年度比67.8％増）となりました。

（海外不動産ファンド事業）

　2023年10月に第３号案件・米国テキサス州オースティン市の大規模集合住宅、2024年５月に第４号案件・米国ハワイ州ホノルル市のホテルを中核とした大型複合ビル「Hyatt Centric Waikiki Beach」、2024年９月に第５号案件・米国ワシントン州ケント市の大規模集合住宅「Driftwood Apartments」と、事業開始以降初めて連結会計年度内に複数案件を組成した結果、組成金額は、43,165百万円（前年度比139.1％増）となりました。

　出資金販売額は、2023年10月に販売を開始した米国テキサス州オースティン市の第３号案件が2024年４月に完売し、2024年８月には第４号案件・米国ハワイ州の「Hyatt Centric Waikiki Beach」の販売も開始した結果、12,880百万円（前年度比24.4％減）となりました。

　この結果、売上高は2,731百万円（前年度比3.3％減）及び売上総利益は2,352百万円（前年度比1.9％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業の売上高は678百万円（前年度比36.3％減）及び売上総利益は150百万円（前年度比78.0％減）となりました。

(注)１.当連結会計年度より、事業名称を一部、以下のとおり変更しております。

２.保険事業、Ｍ＆Ａ事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。

販売費及び一般管理費

(単位：百万円）

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

　販売費及び一般管理費は、9,713百万円（前年度比20.8％増）となりました。

　これは人件費が5,083百万円（前年度比14.3％増）となったことや、新規連結子会社に係るのれんを発生時に全額償却したこともあり、その他の費用が4,630百万円（前年度比28.8％増）となったことによるものであります。

営業利益

　上記の結果、営業利益は、28,633百万円（前年度比56.8％増）となりました。

営業外収益/営業外費用

(単位：百万円）

営業外収益は3,072百万円（前年度比12.1％減）となりました。これは主に、不動産賃貸料が1,470百万円（前年度比15.2％減）、受取利息が781百万円（前年度比0.2％増）、持分法による投資利益が362百万円（前年度比63.4％増）、第１四半期連結累計（会計）期間に売却した賃貸資産（航空機）に係る航空機賃貸収入が73百万円（前年度比86.6％減）となったことによるものであります。

営業外費用は2,796百万円（前年度比25.8％減）となりました。これは主に、支払利息が720百万円（前年度比32.3％減）、支払手数料が927百万円（前年度比27.4％増）、為替差損が865百万円（前年度は、外貨建ノンリコースローンの換算差額や外貨建資産の為替変動リスクをヘッジするための為替予約コスト等による為替差損が1,574百万円）となったことによるものであります。

経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益は28,909百万円（前年度比60.7％増）となりました。

　特別利益は600百万円（前年度は、主に株式会社ＦＰＧテクノロジーの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益の計上により294百万円）となりました。これは主に、株式会社ＦＬＩＰ第２８１号において、第１四半期連結累計（会計）期間に賃貸資産（航空機）を売却し、リース事業を終了したことに伴い、固定資産売却益及び事業終了益を計上したことによるものであります。

　特別損失は68百万円（前年度は、主にFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失357百万円の計上等により427百万円）となりました。

　上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円（前年度比64.1％増）となりました。

②財政状態の状況

(単位：百万円）

　資産合計は230,619百万円（前年度末比46,944百万円の増加）となりました。これは主に、積極的な商品組成によって、組成資産が増加したことによるものです。

　負債合計は、177,290百万円（前年度末比37,913百万円の増加）となりました。これは主に、組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加したことによるものです。

　純資産合計は53,329百万円（前年度末比9,031百万円の増加）となりました。これは主に前年度の期末配当6,234百万円、当期の中間配当3,309百万円の実施及び自己株式1,899百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を20,457百万円計上したことによるものです。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。

組成資産の状況

(単位：百万円）

（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（リースファンド事業）

　未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2025年９月期以降の販売を見据え、海運案件を主体とした過去最高の期末在庫額を確保した結果、前年度末に比べ増加しました。また金銭の信託（組成用航空機）は、販売が好調に推移した結果、前年度末に比べ減少しました。

（国内不動産ファンド事業）

　2025年９月期以降の成長を見据えた潤沢な在庫を確保すべく、2024年３月に「GINZA SIX」１フロア、2024年６月に「六本木ヒルズ森タワー」２フロアと大規模案件を立て続けに組成する等、積極的な組成を継続した結果、組成用不動産は、前年度末に比べ大幅に増加しました。

（海外不動産ファンド事業）

　海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2025年９月期以降の販売に向けて、潤沢な在庫を確保すべく、2024年５月に４号案件・米国ハワイ州の「Hyatt Centric Waikiki Beach」、2024年９月に第５号案件・米国ワシントン州ケント市の「Driftwood Apartments」を組成した結果、前年度末に比べ大幅に増加しました。

借入金・社債の状況

(単位：百万円）

　組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債の残高が増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、16,041百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、組成用不動産が増加したこと等から、営業活動に使用した資金は29,266百万円（前年度は4,774百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　賃貸資産（航空機）の売却等により、投資活動から得られた資金は6,569百万円（前年度は9,359百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払をした一方で、手元現預金の確保並びに組成資産取得のための資金調達を進めたことから、財務活動から得られた資金は24,229百万円（前年度は7,342百万円の資金収入）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループでは生産活動は行っておりません。ただし、生産実績の代替的指標として、リースファンド事業におけるリース事業組成金額及び国内不動産ファンド事業・海外不動産ファンド事業における不動産ファンド事業組成金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

 ２．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。

３. 「不動産ファンド事業組成金額」とは、国内不動産については、不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。海外不動産については、リース物件の取得価額の合計額であります。

４. 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(b) 受注実績

当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

(c) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。

(単位：百万円）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

３. 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

４．リースファンド事業において当社が販売した出資金、国内不動産ファンド事業において当社が販売した不動産商品販売額及び海外不動産ファンド事業において当社グループが販売した出資金（海外不動産）の最近２連結会計年度の販売額は、以下のとおりです。

(単位：百万円）

上記の用語の意味は以下のとおりです。

[出資金販売額］[出資金販売額（海外不動産）］

　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

［不動産商品販売額］

　不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績

　当社は、企業理念である「金融で未来を拓く」のもと、絶えず変化する事業環境を収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として国内不動産ファンド事業を拡大してまいりました。さらに、第３の柱として海外不動産ファンド事業を立ち上げ、さらなる成長路線をまい進しております。

　当連結会計年度は、リースファンド事業においては、投資家の旺盛な需要に応え、積極的な出資金販売を継続した結果、通期の出資金販売額が過去最高を大幅に更新しました。国内不動産ファンド事業においても、投資家の旺盛な需要に呼応し、組成と販売の好循環を加速した結果、通期の不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新しました。

　この結果、連結売上高は107,781百万円（前年度比51.5％増）、営業利益は28,633百万円（前年度比56.8％増）、経常利益は28,909百万円（前年度比60.7％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は20,457百万円（前年度比64.1％増）となり、連結売上高は1,000億円を突破し、親会社株主に帰属する当期純利益も200億円に到達する等、通期ベースで過去最高の連結売上高、過去最高益となった前年度から、さらに大幅な増収増益を実現しました。

　なお詳細は「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載したとおりであります。

財政状態

　当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権の譲渡を行っております。匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、(連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　国内不動産ファンド事業においては、主に、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産（不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。

　海外不動産ファンド事業においては、事業開始日時点で、当社子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に任意組合出資持分を立替取得します。ＦＰＧ証券は、その立替取得した権利を「商品出資金」として（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　当社グループは、これらの匿名組合出資持分、任意組合出資持分、信託受益権、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。

　当連結会計年度においては、積極的な商品組成によって組成資産が増加したこと等により、資産合計は230,619百万円（前年度末比46,944百万円の増加）となりました。組成資産取得のための資金調達の増加に伴い借入金・社債が増加したことにより、負債合計は、177,290百万円（前年度末比37,913百万円の増加）となりました。前年度の期末配当6,234百万円、当期の中間配当3,309百万円の実施及び自己株式1,899百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を20,457百万円計上したことによって、純資産合計は53,329百万円（前年度末比9,031百万円の増加）となりました。

　なお詳細は「第２　事業の状況　４. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載したとおりであります。

　また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に当社グループにおける各拠点の維持・拡大、その他事業拡大に関するものであります。また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。

当連結会計年度の資金の状況につきまして、積極的な組成により、組成資産残高が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上、賃貸資産（航空機）の売却並びに組成資産及び賃貸資産取得のための資金調達を進めたこと等から、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円増加し、16,041百万円となりました。詳細は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業のさらなる成長を見据えた組成資産の取得のための資金需要が、今後も継続して発生する想定です。

資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。

当連結会計年度末において、有利子負債の残高は149,693百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額141,850百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております（借入実行残高78,905百万円、借入未実行残高62,945百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。

当社グループは、取り扱う事業（サービス）について包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業（サービス）別の事業セグメントから構成されており、重要性を踏まえ「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」の３つを報告セグメントとしております。

「リースファンド事業」は、主にオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売をしております。「国内不動産ファンド事業」は、主に当社が取得した対象物件を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に販売しております。「海外不動産ファンド事業」は、主に海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売をしております。

　当社グループは、従来、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分した上で、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、前連結会計年度においては、セグメント情報の記載を省略しておりました。

　当連結会計年度より、現状及び今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、事業（サービス）単位を基礎として事業セグメントを区分し、報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としてセグメント情報を記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は売上総利益ベースの金額であります。

なお、資産、負債その他につきましては、事業別セグメント別の管理を行っておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

(注）「セグメント情報　１.報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により開示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１.「リースファンド事業」において、FPG Amentum Limitedに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったためにのれんの減損損失216百万円を計上しております。

２.「全社・消去」は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１.当連結会計年度に株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳ（2024年７月16日付けで株式会社ＡＮＤ　ＡＲＴから商号変更）を連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円について、「その他」において、発生時に全額償却しております。

２.「全社・消去」は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。

３.「セグメント情報　１.報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により開示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。