アストマックス

３ 【事業の内容】

当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しております。

当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の５事業に区分しております。

当社グループは、2024年３月31日付で当社及び連結子会社３社に加え、匿名組合４組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。

（再生可能エネルギー関連事業）

当社及び以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

具体的な事業は以下のとおりです。

・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理

・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化

・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することにより、

　初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入

・蓄電池事業

子会社： アストマックスえびの地熱株式会社

また、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。

① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）

② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）

③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）

④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

⑤ 合同会社GreenPower（匿名組合）

持分法適用関連会社： 合同会社新川、千歳蓄電所合同会社（匿名組合）

（電力取引関連事業）

当事業は、当社が単独で主として以下の事業を行っております。

・電力の卸売り販売

・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供

（小売事業）

当社及び以下の子会社で、小売電気事業及びガス小売事業を行っております。

子会社： アストマックス・エネルギー株式会社

（アセット・マネジメント事業）

当事業は、当社及び以下の子会社にて、以下の事業を行っております。

・ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンド、学校法人等の基金の資産運用を担うファンド、

　再生可能エネルギーを中心とするエネルギー事業に関連する投資を行うファンド等の運用業務

子会社：　アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務

（ディーリング事業）

国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により経済社会活動の正常化が進みました。物価の上昇幅は政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって抑えられている面もあり、個人消費も緩やかな増加をみせる等、景気回復の傾向は継続しております。一方、中東地域やウクライナ情勢の長期化、海外の経済・物価動向、日銀の金融政策等の動向、急激な為替変動などの先行きには、十分な注視が必要です。

このような中、当社グループは、2021年11月に策定した3.5ヵ年計画の「中期ビジョン2025」に基づき、前連結会計年度は、事業構造と経営資源配分の見直しに着手し、当連結会計年度においては、主に前連結会計年度から開始した特別高圧・高圧市場の需要家向けマーケティングの更なる注力と、系統用蓄電池の事業化のアレンジメント、コア事業向けの資金調達等に取り組みました。

その結果、前者については、マーケティング開始から約半年の2023年３月に400件であった特別高圧・高圧市場の顧客数（請求単位）は2023年５月に500件を達成し、2024年３月末現在550件超となっております。

後者については、当社を含む三社で匿名組合出資する合同会社DAXにおいて北海道札幌市内で系統用蓄電池事業を取り進めることとなり、本事業開発に係るアレンジメント業務等により289百万円の営業収益及び60百万円の営業外費用（持分法による投資損失）を計上いたしました。運転開始は2025年秋を予定しており、これまで培ってきた再生可能エネルギー発電所の運営、維持・管理及びリスク管理等の知見を活かし、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化に貢献する系統用蓄電池事業に注力してまいります。

当社グループは、引き続き「中期ビジョン2025」の目標に掲げている「総合エネルギー事業会社への変革」に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。

当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。

前連結会計年度セグメント損失であった４事業（再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業、アセット・マネジメント事業）が当連結会計年度にセグメント利益に転じたことにより、全体として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比増加いたしました。

（単位：百万円）

※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。

※２ 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。

※３ 当連結会計年度の営業収益におけるディーリング事業に係る影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜５　ディーリング事業＞」をご参照ください。

セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。

セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業、アセット・マネジメント事業

セグメント損失：ディーリング事業

（セグメント別営業収益・セグメント損益） 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※１　当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。

※２　当連結会計年度の営業収益におけるディーリング事業に係る影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜５　ディーリング事業＞」をご参照ください。

※３「その他」は、地方創生事業等、事業セグメント化されていなかった事業を示しています。

※４ セグメント損益は、当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。

＜１　再生可能エネルギー関連事業＞

当事業は当社及びアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針の下、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。本事業を通じて、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでまいります。

（太陽光発電事業）

当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、2024年３月末日現在着工中の案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MWになります。

 当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売事業部門と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心にマーケティングを行っております。FITモデルから非FIT又はFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。

自社開発：

①　栃木県大田原市　出力規模：約2.1MW　2024年４月完工

稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。

自社開発（運転開始）：

当連結会計年度に運転開始した案件はありません。

セカンダリー市場：

新たな案件についても精査を行っております。

ポートフォリオの入替：

当連結会計年度に入替を実施した案件はありません。

維持・運営管理（O&M事業）：

当社が開発に携わった案件等19サイト、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行っております。

なお、当社グループが所有及び管理している栃木県の発電所（あくとソーラーパーク）において、2024年２月に電気ケーブルの一部が切断される被害が発生いたしました。このため、被害発生時から本書の日付現在において、当該発電所の発電能力は半分程度に低下しております。当該発電所では、2023年３月に発生した電気ケーブル盗難被害の再発防止策として警備会社との契約や警察の巡回強化等を行っておりました。今回の被害については、盗難こそ未遂に終わったものの、電気ケーブルの一部が切断されており、改めて今回の被害を重く受け止め、地元警察、警備会社や現地管理会社と連携し、更なる対策を検討しております。

本発電所には損害保険を付保しており、発電停止期間の休業補償については保険金の請求を行う予定ですが、復旧工事完了後に補償金を受領するため、翌連結会計年度（2025年３月期）に計上される見込みです。一方、復旧工事に要する費用については、当該発電所での被害が２回目であるため、当社が全額負担することとなり、13百万円を当連結会計年度に特別損失として計上いたしました。

コーポレートPPA事業：

当社は北海道山越郡長万部町と包括連携協定を締結し、「持続可能な街づくりと脱炭素化・再生可能エネルギー推進を同時実現することを目的とした事業」を協同で推進しており、本案件は運転開始済です。このほか、民間企業との案件が順次運転開始する予定となっております。

（系統用蓄電池事業）

当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社と共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内で、系統用蓄電池（定格出力5.0万kW、定格容量10.0万kWh）事業のオペレーターとして、運転開始前は本事業の工程管理及び運用準備業務を、運転開始後は蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負います。当該系統用蓄電所は2023年度に着工し、スケジュールどおり工程が進んでおり、2025年秋の運転開始を予定しております。

また、当該エリアに加え他のエリアでの展開も検討しており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。

なお、本事業のうち、事業の運転開始前の工程管理に係る損益は本セグメントに計上いたします。

（地熱発電事業等）

当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。

宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016年度～2018年度に３本の調査井を掘削、その後計画規模を４～５MWに拡大し、2019年度助成事業として４本目の調査井を掘削いたしました。これら４坑井（生産井２本・還元井１本・貯留層のモニタリング用井戸１本）から、発電事業に必要な能力を有するとした調査結果を得ており、事業化に向けて取り組んでおります。

その中で、当初より計画していた２MW分の連系については、九州電力送配電株式会社との契約により2026年度工事完了予定となっております。一方、計画規模拡大に伴う追加の連系容量については、現在も系統確保に向けて関連手続きを進めておりますが、連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コストの増加に伴い、並行して送電容量の拡大等を含む計画の見直しの検討も行っております。

冒頭に記載したとおり、系統用蓄電池事業の取り進め開始に伴い、合同会社DAXとの業務委託契約及びアレンジメント契約を締結したことにより、営業収益及び営業外費用（持分法による投資損失）を当連結会計年度に計上いたしました。一方、太陽光発電事業では、経済的出力制御（オンライン代理制御）が2022年12月から運用開始されており、当連結会計年度に精算した電力販売のマイナス調整負担が九州地方で大きく発生しております。また、営業費用の側面では、O＆M事業にかかる資材高、工賃の上昇、昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇のほか、系統用蓄電池にかかる事業のコスト負担増等により営業費用も前年同期間比増加いたしました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は883百万円（前年同期間比212百万円（31.7％）の増加）、126百万円のセグメント利益（前年同期間は12百万円のセグメント損失）となりました。

＜２　電力取引関連事業＞

当事業は、当社が推進し、①小売電気事業者向け電力取引及び電力小売顧客向け固定価格取引等の提供、②需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。

①については、顧客毎の電力調達及びリスクヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。②については、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等の新メニューを加え、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性の高まりを受け、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。

当連結会計年度においては、電力卸売価格が前連結会計年度比低位で推移し、取引量当たりの平均単価が下落したことが大きく影響し、営業収益、営業費用は共に前年比減少したものの、ヘッジニーズの高まり等を受け、取引量が前年比増加したこと等によりセグメント利益は増加いたしました。

なお、当連結会計年度のヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への影響は以下のとおりです。当連結会計年度末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３か月以上の期間のポジションは期末が近付いた段階で決済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済損失10百万円（純額①-1）と、当連結会計年度末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価損24百万円（純額①-2）は、当連結会計年度末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当連結会計年度の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。

一方、同様の理由で、当連結会計年度に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失75百万円（純額②-1）及び時価評価損158百万円（純額②-2）は当連結会計年度の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。

①と②を総合すると、結果として当連結会計年度の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計198百万円（198＝-10-24+75+158）押し上げられております。

以上の結果、電力取引関連事業の当連結会計年度の営業収益は8,155百万円（前年同期間比1,668百万円（17.0％）の減少）となり、セグメント利益は382百万円（前年同期間は537百万円のセグメント損失）となりました。

＜３　小売事業＞

当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下「AEKK社」）が推進して、当社は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。

（電力小売事業）

特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年度にはみなし小売事業者を含む多くの小売事業者が顧客への供給契約の停止や撤退を進めた結果、電力供給を絶たれた多くの顧客は送配電事業者による最終保障契約に移行いたしました。その結果、送配電事業者は2022年９月より最終保障契約の値上げを発表し、実質的な市場連動型料金に変更しております。こうした動きもあり、特別高圧・高圧電力市場では市場連動型料金体系が従来に比べ一般的になり、当社は2022年夏より特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業に注力してまいりました。その結果、同プランの優位性が認知され、撤退する事業者の顧客引受や媒介店からの流入を中心とした新規顧客が大幅に増加し、2023年５月には特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）が500件を超える水準となりました。2023年度は、2022年度のような最終保障契約からの流入は一巡し、新規顧客の増加率は鈍化傾向となり、2024年３月末現在の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は550件超となっております。なお、当社は、2024年1月の特別高圧・高圧のみを対象とした電力販売量ランキングで第44位（資源エネルギー庁電力調査統計より集計、みなし小売電気事業者を除く）となっております。

既存顧客向けに、第３回目となるWebセミナーを2023年12月から2024年１月にかけて開催し、2024年４月から始まる容量拠出金制度や、固定価格と市場価格を組み合わせたハイブリッド・フリープラン、キャップ付きフリープランなど新商品の概要の説明を行い、理解を深めていただく機会を設けました。今後も様々な取り組みを通じて、サービスへの理解促進と拡充に努めてまいります。

一方、低圧市場の事業環境は、2022年11月以降、みなし小売電気事業者から新電力への切替数が伸び悩む傾向にありますが、当事業においては、2023年９月より低圧市場向け電力プランを「フリープラン」に一本化することを発表し、９月より他プランの既存顧客についてはフリープランへの移行を実施いたしました。これにより一部既存顧客の離脱も見られましたが、電力市場価格の低位状況が続いていることから、低圧法人顧客の流入の動きも徐々に出てきております。

（ガス小売事業）

AEKK社では株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売取次店として電気とガスのセット販売を継続しております。

以上の結果、年間を通じて顧客への電力供給が安定的に行われたことから、小売事業の当連結会計年度の営業収益は5,588百万円（前年同期間比4,465百万円（397.8％）の増加）となり、124百万円のセグメント利益（前年同期間は196百万円のセグメント損失）となりました。当事業は立ち上げから４年目で初めて年間を通じてセグメント利益を達成いたしました。

＜４　アセット・マネジメント事業＞

当事業は、当社とアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担うほか、2020年３月に運用開始した基金の安定運用のファンド、2022年10月に運用開始した学校法人東京理科大学が支援する再生可能エネルギーファンドの運用業務を行っております。再生可能エネルギーファンドにおいては、当社グループの「中期ビジョン2025」でも優先課題となっている「地域の地産地消のための再エネ導入」を、産官学連携の力も活用して行うことを目指しております。

AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額は前連結会計年度比増加しております。2024年１月以降、単月で安定した利益を確保できる体制となっており、当連結会計年度としても僅かながら黒字となりました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は186百万円（前年同期間比16百万円（9.5％）の増加）となり、3百万円のセグメント利益（前年同期間は45百万円のセグメント損失）となりました。

＜５　ディーリング事業＞

当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、TFX、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。また、AIを活用した分析やトレーディングシステムを開発し、為替やプラチナ等の取引において実稼働しております。

原油市場は、第３四半期連結会計期間は米欧や中国の景気減速見込みを受け下落、第４四半期連結会計期間は明確な材料を欠く中横ばいで推移し、３月中旬には需給見通しを背景に上昇いたしました。金市場の価格は、欧米の利下げ見込みを背景に、引き続き、高い水準で推移いたしました。

裁定取引については、プラチナを中心に国内外取引所の値差が大きく動きプラスに貢献したものの、通期では裁定取引の機会は限定的で収益は伸び悩みました。

なお、当連結会計年度末においては、日本市場は2024年３月29日まで取引が行われていましたが、海外市場はイースター休暇により29日が休場となっていたため、それぞれの市場の評価日付が異なることにより、12百万円の一時的な評価損が発生しております。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は337百万円（前年同期間比120百万円（26.3％）の減少）、セグメント損失は14百万円（前年同期間は33百万円のセグメント利益）となりました。

当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化を目指してまいります。

＜６　新機能開発部＞

当部は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部が中心となり各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的としております。

AI活用による需給管理や、発電／供給サイドの事業と、販売／需要サイドの事業のアグリゲート（集約化）及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開する等、独自性の高いビジネスフィールドを念頭に置いており、既に、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リスク管理の高度化に取り組み、 電力取引関連事業にて提供している業務代行サービスにて実稼働しております。

また、系統用蓄電池事業で利用するAIアルゴリズムの開発等にも取り組んでおります。これは、系統用蓄電所の運転開始後に、電力需給バランスの安定化と電力供給の効率化を図るために必要なもので、需給調整や電力関連市場予測及び入札価格や入札量の最適化等の機能にAIを活用します。系統用蓄電池事業は当社グループの中期ビジョンにおいても優先課題の一つとなっており、再生可能エネルギー関連事業部と連携しながら本事業に取り組んでおります。

なお、蓄電池事業の進展に伴い、2024年１月１日付けで組織改編を行い、新機能開発部を発展的に解消し、新機能開発部が担っていた業務は新設した蓄電池ビジネス企画推進委員会が基本的に推進し、蓄電所の開発に関連する業務の受託は再生可能エネルギー関連事業にて、また系統用蓄電池事業で使用するAIアルゴリズムの開発等は電力取引関連事業にて取り進めることといたしました。

上記、セグメント利益又は損失は当連結会計年度の経常利益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,667百万円（前年同期間比25.0％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益（499百万円）、減価償却費（276百万円）等により、610百万円（前年同期は239百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出（△283百万円）、投資有価証券の取得による支出（△301百万円）等により、△515百万円（前年同期は259百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入れによる収入（短期借入金の返済による支出との純額は979百万円）等により、638百万円（前年同期は△211百万円）となりました。

③　営業収益の状況

a. 営業収益実績

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループのアセット・マネジメント事業、ディーリング事業は生産・受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　(注) 割合が10％未満の場合は、「金額」と「割合」それぞれに「-」を表示しております。

b.　太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕

以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。

(注) １  環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出し、端数は四捨五入しています。

　　　　　 CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kWh

(注) ２．オンライン代理制御とは、オンライン制御事業者がオフライン制御事業者の代わりに出力制御を行い、オフライン制御事業者がオンライン事業者に対価を支払う経済的出力制御のこと。オンライン代理制御による調整電力量はおよそ３か月後に判明します。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結営業収益14,855百万円（前期比3,081百万円の増加）、営業費用14,175百万円（前期比1,650百万円の増加）、営業利益679百万円（前期は750百万円の営業損失）、経常利益512百万円（前期は857百万円の経常損失）となりました。

営業収益の増加は、小売電気事業の特別高圧・高圧向けの顧客増加に伴い、売電収入が増加したことが主な要因です。また、営業費用の増加は、小売電気事業の顧客増加に伴う電力仕入と支払い手数料が増加したことが主な要因となっています。

税金等調整前当期純利益は499百万円（前期は369百万円の税金等調整前当期純損失）、法人税等合計は61百万円（前期比83百万円の増加）、非支配株主に帰属する当期純損失は7百万円（前期比17百万円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は445百万円（前期は357百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

自己資本は2023年３月期末の5,201百万円から5,426百万円と225百万円増加し、純資産は5,968百万円となりました。

再生可能エネルギー関連事業では、保有する太陽光発電所の売電収入が、経済的出力抑制の制度開始直後の2023年２月～３月の期間におけるマイナス調整額の計上が当連結会計年度となったことに加えて、九州の発電所においては契約上の上限近くまで抑制が実施されたこと等から、前年同期間比減少しました。しかしながら、当連結会計年度においては系統用蓄電池の事業化のアレンジメントによる報酬が大きく、当事業の営業収益は前年比31.7％増加となりました。営業費用については、従来より、地熱開発を含む発電所の開発に係るコストを負担しておりますが、当連結会計年度においては、O＆M事業にかかる資材高、工賃の上昇、昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇のほか、系統用蓄電池にかかる事業のコスト負担増等により営業費用も増加いたしました。これらの結果として、126百万円のセグメント利益を計上いたしました。

2014年度から着手している宮崎県えびの市における地熱発電事業は、匿名組合契約を締結いたしましたパートナー企業である大和エナジー・インフラ株式会社様とJFEエンジニアリング株式会社様と共に、引き続き協働しております。当初より計画していた２MW分の連系については、九州電力送配電株式会社との契約により2026年度工事完了予定となっております。一方、噴気試験等の結果を受け、発電規模を２MWから4.8MWに拡大した分の連系につきましては、接続検討の方法が何度か変更になりましたが、現在は一括検討プロセスにて、引き続き系統連系確保に向けて、取り組んでおります。一方、計画規模拡大分の連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コストの増加に伴い、並行して送電容量の拡大等を含む計画の見直しも検討中です。

電力取引関連事業では、電力卸売価格が前連結会計年度比低位で推移し、取引量当たりの平均単価が下落したことの影響が大きかったこともあり、営業収益、営業費用は共に前年比減少しましたが、ヘッジニーズの高まり等を受け、取引量が前年比増加したこと等により、382百万円のセグメント利益となりました。なお、当事業の当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。

小売事業では、特高・高圧需要家様の顧客数（請求単位）が前期末の400件から当連結会計年度末550件超と増加いたしました。その結果、営業収益は前年比397.8％増加し、当連結会計年度は124百万円のセグメント利益となりました。更なる顧客獲得を目指し、引き続き積極的な事業展開を進めてまいりたいと考えております。

アセット・マネジメント事業では、運用しているファンドの運用資産は増加しており、当セグメントの営業収益は前連結会計年度比9.5％増加しました。前連結会計年度までは持分法適用関連会社による損失を計上していましたが、当連結会計年度の計上はなく、また、運用資産の増加により、2024年１月以降は、単月で黒字化できる体制となっており、当連結会計年度は3百万円のセグメント利益となりました。

ディーリング事業では、裁定取引の機会は、プラチナを中心に国内外取引所の値差が動きプラスに貢献したものの、通期では裁定取引の機会は限定的で、営業収益は前連結会計年度比26.3％減少しました。また、当連結会計年度末は、日本市場は2024年３月29日まで取引が行われていましたが、海外市場はイースター休暇により29日が休場となっていたため、それぞれの市場の評価日付が異なることにより、12百万円の一時的な評価損が発生した影響もあり、14百万円のセグメント損失となりました。

なお、当連結会計年度の経営成績と事業の種類別セグメント情報の詳細やその背景となる当社を取り巻く環境等につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下の事項であると考えております。

（再生可能エネルギー関連事業）

引き続き積極的に経営資源を投入し、太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電事業等への取り組みを継続するとともに、系統用蓄電池事業の取り組みに注力してまいります。並行して、電力の自家消費モデルを企業や、自治体へ展開していくことに取り組んでおります。

なお、同事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、「事業等のリスク」に記載のとおり、過度な出力抑制や不測の事態が生じた場合は、同事業の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

（電力取引関連事業）

当事業においては、国内における電力契約の切替ニーズの変化や小売電気事業者数の増減等が同事業の経営成績に影響を与える可能性があります。また、業務代行サービスを利用する顧客数及び顧客の取り扱う電力量や需給逼迫等による電力価格の高騰が経営成績に影響を与えることとなります。

（小売事業）

当事業も、国内における電力契約の切替ニーズの変化や小売電気事業者数の増減等が同事業の経営成績に影響を与える可能性があります。また、当事業では2022年秋以降、特高・高圧需要家様向けの販売が順調に伸び、顧客数（請求単位）は当連結会計年度末時点で550件超となっておりますが、2025年３月期も、当社サービスの認知により更なる特高・高圧の顧客獲得に努めてまいりたいと考えております。しかしながら想定以上に顧客の解約が発生する場合は経営成績に影響を与えることとなります。

（ディーリング事業）

当事業にとって、取引対象銘柄の出来高の大幅な減少や市場変動率の著しい低下（または、その反対に著しく急激な上昇）などの市場環境によって取引機会が減少する場合、同事業の業績は大きな影響を受ける可能性があります。2020年度に貴金属を中心とする銘柄は日本取引所へ移管が完了しましたが、東京商品取引所と大阪取引所の旧東京商品取引所銘柄を合算した日次出来高は前連結会計年度末の数字をやや上回る状況となっております。市場参加者の増加と市場流動性の向上を今後も期待するものの、市場参加者や市場の流動性が減少する場合は同事業の業績に影響を与える可能性があります。

 経営者の問題認識と今後の方針については、以下のとおりであります。

当社の経営者は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

2024年３月期は前期の流れをさらに拡大できるよう、セグメント間の連携を一層強化し、更なる特高・高圧顧客の獲得により、電力小売事業の規模の拡大、PPA事業の拡大、電力取引の拡大へと繋げていくこと、を掲げており、５事業中４事業の黒字化を達成することができました。2025年３月期は、本中期ビジョンの最終年度となり、各セグメントの収益を更に伸ばし、定量的目標達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

一方、当社の各事業に関連する事業の成果は、内外の金融商品市場、電力関連市場及び商品先物市場等の動向の影響のほか、電力システムを取り巻く環境は、新たな市場や新制度の導入が諸々予定されており、注視が必要です。想定と異なる動きやそもそもの動きが想定できない可能性もあり、それらの影響を大きく受ける可能性があります。このため、これらの市場等に関する情報を幅広く入手し、市場動向に迅速に対応すべく努力することは以前にも増して重要となっております。

業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変化への対応を適切に行ってまいります。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度における総資産は、主に現金及び預金の増加（732百万円）、営業未収入金の増加（355百万円）等により、14,293百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

　負債は、主に小売事業に係る短期借入金の増加（979百万円）等により、8,325百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

　純資産は、主に利益剰余金の増加（354百万円）等により、5,968百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,667百万円（前年同期間比25.0％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益（499百万円）、減価償却費（276百万円）等により、610百万円（前年同期は239百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出（△283百万円）、投資有価証券の取得による支出（△301百万円）等により、△515百万円（前年同期は259百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入れによる収入（短期借入金の返済による支出との純額は979百万円）等により、638百万円（前年同期は△211百万円）となりました。

再生可能エネルギー関連事業における資金需要については、主としてプロジェクトファイナンスによって投資資金を確保することを想定しております。なお、手元流動性を超える資金需要の増加が見込まれる場合におきましては、銀行借入れ等による財務活動を通じた資金調達も視野に入れております。

電力小売事業における資金需要については、手元流動性に加え、銀行借入れにより確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　（減損の認識）

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

また、地熱発電開発事業に係る固定資産の評価に関する会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

　電力取引関連事業では、小売電気事業者への電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。

　小売事業では、特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、連結子会社では個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。

　アセット・マネジメント事業では、当社と連結子会社が推進し、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を行っております。

　ディーリング事業では、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

     ２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △92,157千円には、セグメント間取引消去 11,700千円、全社収益 3,343千円及び全社費用 △107,200千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) セグメント資産の調整額 1,091,395千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額 8,785千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(4) 受取利息の調整額 362千円には、セグメント間取引消去 △2,146千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,508千円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額 △1,356千円には、セグメント間取引消去 △2,146千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 790千円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 11,513千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

     ２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △110,873千円には、セグメント間取引消去 10,800千円、全社収益 3,518千円及び全社費用 △125,191千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) セグメント資産の調整額 1,285,775千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額 9,257千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(4) 受取利息の調整額 0千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 2,828千円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額 475千円には、セグメント間取引消去 △2,827千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 3,303千円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,808千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　① ディーリング事業における営業収益

(注)　同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
　また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　　② アセット・マネジメント事業における営業収益

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

　　③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　　④ 電力取引関連事業における営業収益

(注)　同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
　また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　　⑤ 小売事業における営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　① ディーリング事業における営業収益

(注)　同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
　また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　　② アセット・マネジメント事業における営業収益

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

　　③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　　④ 電力取引関連事業における営業収益

(注)　同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
　また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　　⑤ 小売事業における営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

  該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

  該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

  該当事項はありません。