2026.08.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書 2026

サマリ

独立系住宅ローン保証の国内トップ企業です。全国700超の提携金融機関ネットワークと、年間30万件以上の審査で培った独自データが強みです。基幹の信用保証事業を盤石に維持しながら、M&Aや資本業務提携を積極的に活用します。住生活・金融分野の総合グループ形成という新たな挑戦へ踏み出しています。

目指す経営指標

・2030年度(2031年3月期)までに保証債務残高27.3兆円
・2030年度(2031年3月期)までにEPS(一株当たり当期純利益)298.0円
・2030年度(2031年3月期)までにROE12-15%
・2030年度(2031年3月期)までに従業員満足度4.9点以上
・2026年度(2027年3月末)までに管理職となる職階に占める女性割合5.0%以上
・2026年度(2027年3月末)までに管理職候補者となる職階に占める女性割合10.0%以上
・2026年度(2027年3月末)までに育児休業取得率 男性80.0%以上、女性100.0%
・新中期経営計画期間中の配当性向50%継続

用語解説

■代位弁済
住宅ローンの借入人(お客様)が返済できなくなった場合に、保証会社である全国保証が借入人に代わって金融機関へ借入金の残金を全額返済することを指します。

■求償債権
代位弁済を行った後、全国保証が借入人に対して立替えた資金の返済を請求できる権利のことです。

■住宅ローンプラットフォーマー
物件検索やローン仲介といった住宅ローンの入口から、中核となる信用保証、期中管理や債権回収という出口までを一貫して担う、全国保証が目指す事業ビジョンです。

■Go for 50
設立50周年を見据えた2026年度から2030年度までの5か年中期経営計画のスローガンで、「保証の力で未来をひらく」をテーマに掲げています。

■リレーション営業
全国の拠点網を活用し、提携金融機関の担当者ときめ細かなコミュニケーションや対話を通して強固な信頼関係を築く営業スタイルです。

■ソリューション営業
提携金融機関が抱える業務上の課題に対して、商品展開やDX化支援などの具体的な解決策を提案し、新たな保証案件の獲得を目指す営業手法です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2【沿革】

全国保証株式会社は1981年2月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

 

年月

概要

1981年2月

東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立

1981年4月

厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始

1986年3月

大阪事務所開設(現 大阪支店)

1987年4月

横浜事務所開設(現 横浜支店)

1994年12月

住宅供給公社の保証業務開始

1995年8月

札幌事務所開設(現 札幌支店)

1997年7月

民間金融機関の住宅ローン保証業務開始

1998年5月

保証債務残高1兆円達成

1999年10月

福岡営業所開設(現 福岡支店)

2001年1月

民間金融機関の教育ローン保証業務開始

2002年4月

「住まいる いちばん」の取扱い開始

2002年4月

名古屋支店、仙台支店開設

2002年5月

新潟営業所開設

2003年1月

広島支店開設

2003年4月

金沢営業所開設(現 金沢支店)

2005年5月

宮崎営業所開設

2005年7月

「住まいる いちばん プラス」の取扱い開始

2007年3月

保証債務残高5兆円達成

2007年4月

本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設

2010年4月

株式会社全国ビジネスパートナー設立

2012年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年4月

民間金融機関のカードローン保証業務開始

2014年9月

「住まいる いちばんネクストⅤ」の取扱い開始

2015年4月

高松営業所開設

2016年3月

保証債務残高10兆円達成

2018年12月

株式会社YUTORI債権回収の株式を取得し子会社化(現 あけぼの債権回収株式会社)

2020年2月

東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化(現 みのり信用保証株式会社)

2021年3月

筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化

2021年9月

保証債務残高15兆円達成

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

東日本保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化(2024年3月に筑波信用保証株式会社が吸収合併)

2024年7月

ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し子会社化(現 なのはな信用保証株式会社)

2025年2月

三重総合信用株式会社の株式を取得し子会社化

2025年2月

東北保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化(2026年3月に筑波信用保証株式会社が吸収合併)

2025年12月

保証債務残高20兆円達成

 

(注)保証債務残高は、住宅ローン担保証券等の対象債権額を含んでおります。

関係会社

 

4【関係会社の状況】

連結子会社6社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社全国ビジネスパートナー

東京都江東区

9

事務受託事業

100

事務の委託

役員の兼任あり

あけぼの債権回収株式会社

東京都中央区

516

債権管理回収業

100

回収業務の委託

役員の兼任あり

みのり信用保証株式会社

東京都中央区

495

信用保証事業

100

役員の兼任あり

筑波信用保証株式会社

茨城県つくば市

91

信用保証事業

100

役員の兼任あり

ちば興銀カードサービス株式会社

(注)2

千葉県千葉市中央区

100

信用保証事業

100

役員の兼任あり

三重総合信用株式会社

三重県松阪市

40

信用保証事業

100

役員の兼任あり

 

(注) 1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.2026年6月11日に、ちば興銀カードサービス株式会社は、なのはな信用保証株式会社に商号を変更しております。

 

持分法適用関連会社1社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社インテリックスホールディングス

東京都渋谷区

413

グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務

20.57

当社との協業

 

(注) 1.有価証券届出書の提出会社であります。

2.株式会社インテリックスホールディングスは新設会社であり、議決権比率は、完全子会社である株式会社インテリックスの2025年11月30日現在の総株主の議決権の数(81,649個)に、第三者割当により増加する議決権の数(18,000個)を加算した議決権の数(99,649個)に基づいて算出した数値であります。

3.グループ中核企業である株式会社インテリックスは主に中古マンションのリノベーション事業を行っております。