2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  渡邊 壽信 (62歳) 議決権保有率 0.08%

略歴

1985年4月 株式会社東京都民銀行入行

2011年6月 同行 融資管理部長

2012年7月 同行 参与融資管理部長

2013年10月 同行 参与融資統括部長

2014年6月 同行 執行役員融資統括部長

2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      リスク管理部ゼネラルマネージャー

2015年6月 株式会社東京都民銀行 執行役員日本橋支店長

2016年7月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      営業戦略部部長

      株式会社東京都民銀行 執行役員営業統括部長

2017年6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 取締役

      営業戦略部部長

      株式会社東京都民銀行 取締役常務執行役員

2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      代表取締役副社長

      株式会社きらぼし銀行 取締役頭取(現職)

2020年6月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      代表取締役社長

2022年6月 同社 代表取締役社長グループCEO(現職)

所有者

(5)【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

30

29

1,891

170

8

10,387

12,516

所有株式数

(単元)

11,978

102,728

12,898

56,409

49,579

17

66,309

299,918

658,315

所有株式数の

割合(%)

3.99

34.25

4.30

18.80

16.53

0.00

22.10

100.00

(注)1.自己株式195,113株は「個人その他」に1,951単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

   2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1単元、「単元未満株式の状況」に37株が含まれております。

   3.「金融機関」の欄には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,997単元が含まれております。

 

第1回第一種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

7,500

7,500

所有株式数の

割合(%)

100.00

100.00

 

第二種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

20,000

20,000

所有株式数の

割合(%)

100.00

100.00

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.00%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役

社長

渡邊 壽信

1962年8月16日

1985年4月 株式会社東京都民銀行入行

2011年6月 同行 融資管理部長

2012年7月 同行 参与融資管理部長

2013年10月 同行 参与融資統括部長

2014年6月 同行 執行役員融資統括部長

2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      リスク管理部ゼネラルマネージャー

2015年6月 株式会社東京都民銀行 執行役員日本橋支店長

2016年7月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      営業戦略部部長

      株式会社東京都民銀行 執行役員営業統括部長

2017年6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 取締役

      営業戦略部部長

      株式会社東京都民銀行 取締役常務執行役員

2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      代表取締役副社長

      株式会社きらぼし銀行 取締役頭取(現職)

2020年6月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      代表取締役社長

2022年6月 同社 代表取締役社長グループCEO(現職)

2024年

6月から

1年

普通株式

23,301

代表取締役

副社長

常久 秀紀

1963年2月12日

1987年4月 株式会社三菱銀行入行

1994年11月 同行 シカゴ支店 アシスタントバイスプレジデント

2001年2月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタン

      ト株式会社 マネージャー

2004年4月 株式会社新銀行東京入行

2007年4月 同行 企画グループ 担当部長

2008年8月 同行 執行役

2009年6月 同行 執行役員

2014年6月 同行 取締役執行役員

2015年6月 同行 代表取締役社長執行役員

2016年4月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 取締役

2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      取締役

      株式会社きらぼし銀行 専務取締役

2021年4月 同行 専務取締役 営業本部長

2021年6月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      代表取締役副社長(現職)

2023年4月 株式会社きらぼし銀行 取締役副頭取

2024年

6月から

1年

普通株式

20,837

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役

野邊田 覚

1960年8月24日

1984年4月 株式会社日本興業銀行入行

2002年4月 株式会社みずほ銀行 業務企画部次長

2003年7月 同行 経営企画部次長

2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 コンプライアンス

      統括部次長

2009年4月 同行 営業第一部付参事役

      興和不動産株式会社出向経営企画部長

2010年4月 同行 資産監査部長

2012年4月 株式会社東京都民銀行 外為営業部部長

      (みずほコーポレート銀行より出向)

2012年6月 同行 外為営業部長 兼 人事部付出向

      (都民銀商務諮詢(上海)有限公司出向)

2013年4月 同行入行 外為営業部長 兼 人事部付出向

      (都民銀商務諮詢(上海)有限公司出向)

2013年6月 同行 事務統括部長

2013年7月 同行 参与事務統括部長

2014年6月 同行 取締役執行役員事務統括部長

2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      グループ戦略部ゼネラルマネージャー

2016年1月 同社 合併準備室事務システム統合プロジェクト

      チームゼネラルマネージャー

2016年4月 株式会社東京都民銀行 常務取締役

2016年6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 取締役

2017年6月 株式会社東京都民銀行 専務取締役

2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      取締役

2018年6月 同社 常勤監査役

2020年6月 同社 代表取締役専務取締役

2021年1月 株式会社きらぼし銀行 取締役執行役員

2021年6月 同行 取締役専務執行役員

2023年4月 同行 代表取締役専務執行役員

2023年6月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      代表取締役専務執行役員(現職)

2024年

6月から

1年

普通株式

17,168

取締役

三浦 毅

1962年11月22日

1985年 4月 株式会社東京都民銀行入行

2010年10月 同行 玉川学園支店長

2012年 7月 同行 参与 人事部副部長

2013年 7月 同行 参与 経営企画部部長 

2014年 6月 同行 執行役員 経営企画部部長

2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      経営企画部長

2016年1月 同社 合併準備室部長

2017年6月 株式会社東京都民銀行 取締役常務執行役員

2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      システム統合準備室長 兼 合併準備室部長

      株式会社きらぼし銀行 常務取締役

2018年7月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      システム統合準備室長

2021年6月 株式会社きらぼし銀行 取締役専務執行役員

      きらぼしライフデザイン証券株式会社 専務取締役

2022年6月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      取締役

2023年6月 同社 取締役常務執行役員(現職)

2024年4月 株式会社UI銀行 代表取締役会長(現職)

2024年

6月から

1年

普通株式

12,677

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

吉野 岳志

1970年3月20日

1992年4月 株式会社東京都民銀行入行

2011年7月 同行 世田谷支店長

2014年6月 同行 茅場町支店長

2016年10月 同行 渋谷中央支店長

2018年5月 株式会社きらぼし銀行 渋谷中央支店長

2018年10月 同行 渋谷支店長 兼 渋谷中央支店長 兼 青山通

      支店長

2018年12月 同行 営業統括部部長

2019年4月 同行 営業統括部長

2019年8月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      経営企画部ゼネラルマネージャー

2020年4月 株式会社きらぼし銀行 神田中央支店長

2021年4月 同行 執行役員 神田中央支店長

2021年9月 同行 執行役員 神田中央支店長 兼 神田支店長

2022年10月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

監査部長

      株式会社きらぼし銀行 執行役員 監査部長

2023年4月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      経営企画部長

      株式会社きらぼし銀行 取締役執行役員

経営企画部長

2023年6月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      取締役執行役員 経営企画部長

2024年4月 同社 取締役執行役員

      株式会社きらぼし銀行 取締役常務執行役員

      (現職)

2024年6月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      取締役常務執行役員(現職)

2024年

6月から

1年

普通株式

3,604

取締役

髙橋 ゆき

1969年4月25日

2003年12月 株式会社ベアーズ入社 専務取締役

2009年7月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会理事

2013年8月 一般社団法人全国家事代行サービス協会 副会長

2016年10月 株式会社ベアーズ 取締役副社長(現職)

2017年6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      社外取締役

2018年4月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会 副会長

      (現職)

2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      社外取締役(現職)

2019年4月 一般社団法人全国家事代行サービス協会 会長

(現職)

2022年8月 株式会社YEEY 取締役(現職)

2024年

6月から

1年

-

取締役

西尾 昇治

1952年5月13日

1978年3月 東京商工会議所 入所

2006年4月 同所 中小企業再生支援部長

2009年4月 同所 中小企業部長

2010年12月 同所 理事待遇・中小企業部長

2012年4月 同所 理事・中小企業部長

2013年12月 同所 理事・事務局長

2016年6月 同所 常務理事

      東京フットボールクラブ株式会社 社外監査役

2019年5月 株式会社世界貿易センタービルディング 社外監査役

2019年6月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      社外取締役(現職)

2020年6月 株式会社東京ビッグサイト 社外取締役

2021年4月 東京商工会議所 常任参与

2024年

6月から

1年

-

取締役

野村 修也

1962年4月12日

1989年4月 西南学院大学法学部 専任講師

1992年4月 同大学法学部 助教授

1998年4月 中央大学法学部 教授

2004年4月 同大学法科大学院 教授(現職)

      弁護士登録(第二東京弁護士会)

      森・濱田松本法律事務所弁護士(現職)

2014年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社 社外取締役

2016年6月 同行 社外取締役監査等委員

2021年6月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      社外取締役(現職)

2024年

6月から

1年

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

常勤監査役

坪井 克哉

1961年1月23日

1984年4月 株式会社三和銀行(現 三菱UFJ銀行)入行

2005年3月 MBIA ジャパン・リミテッド入社 ディレクター

2008年10月 アトラディウス信用保険会社 日本支店入社

      審査部長

2010年2月 ムーディーズ・アナリティックス・ジャパン株式会

      社入社

      ディレクター トレーニングサービス

2010年5月 シティバンク銀行株式会社入行

      リスク・マネジメント部門 審査部長

2012年6月 株式会社新銀行東京入行 審査本部 審査部長

2016年1月 同行 執行役員 リスク統括部長

      兼 リスク統括部資産査定室長

2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      リスク管理部長

      株式会社きらぼし銀行 執行役員 リスク管理部長

2020年4月 同行 リスク管理部長

2020年6月 同行 常勤監査役

2021年12月 同行 監査役

      株式会社UI銀行 常勤監査役

2022年6月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      常勤監査役(現職)

(注)4

普通株式

2,446

監査役

内田 秀樹

1962年11月7日

1987年4月 八千代信用金庫入庫

2013年4月 八千代銀行 厚木支店長

2014年4月 同行 人事部長

2017年6月 同行 執行役員 人事部長 

2018年5月 株式会社きらぼし銀行 執行役員 人事部長

2020年4月 同行 執行役員 新宿本店営業部長 兼 東新宿支店長

兼 西大久保支店長

2022年6月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      監査役(現職)

      株式会社きらぼし銀行 常勤監査役(現職)

(注)4

普通株式

1,664

監査役

稲葉 喜子

1966年9月28日

1993年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査

      法人)入所

1999年7月 金融監督庁(現 金融庁)に転籍

2001年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に

      復職

2005年10月 稲葉公認会計士事務所開業(現職)

2007年7月 株式会社PAS(現 株式会社はやぶさコンサルティ

      ング)設立

      同社 代表取締役(現職)

2010年11月 はやぶさ監査法人設立

      同所 代表社員

2014年6月 株式会社八千代銀行 社外監査役

      株式会社東和銀行 社外取締役

2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      社外監査役

2014年12月 税理士法人はやぶさ会計 シニアパートナー(現職)

2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      社外監査役(現職)

2019年6月 株式会社ディー・エヌ・エー 社外監査役(現職)

2021年6月 兼松株式会社 社外監査役(現職)

2021年7月 監査法人保森会計事務所(現 保森監査法人)

      代表社員(現職)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

監査役

東道 佳代

1970年5月4日

1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

      光和総合法律事務所入所

2002年1月 同事務所パートナー(現職)

2008年10月 東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官)

2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      社外監査役

2015年6月 日本郵便輸送株式会社 社外監査役(現職)

2017年6月 GMOクリックホールディングス株式会社

      (現 GMOフィナンシャルホールディングス株式

      会社) 社外取締役(現職)

2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      社外監査役(現職)

(注)4

-

普通株式

81,697

(注)1.取締役 髙橋ゆき、取締役 西尾昇治及び取締役 野村修也は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役 稲葉喜子及び監査役 東道佳代は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.社外監査役 東道佳代の職務上(弁護士)の氏名は、黒澤佳代であります。

4.監査役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.取締役および監査役の所有する当社株式の数は、当期末(2024年3月31日)現在の株式数を記載しており、1株未満の株式数は切り捨てて表示しております。また、東京きらぼしフィナンシャルグループ役員持株会および従業員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

遠藤 賢治

1965年5月5日生

1998年3月

1998年4月

1999年3月

2008年1月

最高裁判所司法研修所修了

弁護士登録(東京弁護士会)

石原総合法律事務所入所

遠藤法律事務所開業(現職)

(注)7

7.遠藤賢治氏は社外監査役の補欠監査役であり、その任期は、退任した社外監査役の任期の満了する時までであります。

 

② 社外役員の状況

ⅰ.社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任状況

・社外取締役は、会社経営者や商工会議所の常任参与、大学院教授として豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に関して独立した立場から的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門的知識などから、取締役の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基準」を定め運用しております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

当社グループは、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関しては以下の基準に基づき判断する。

 

1.(1)当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人(以下、併せて「業務執行者等」という)ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったことがないこと。

但し、社外監査役候補者の場合は、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役(注1)であったことがないことを要件に加える。

(2)社外取締役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったことがないこと。

社外監査役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等、または非業務執行取締役であったことがないこと。

(3)当社グループの役員等(注2)及び支配人その他の重要な使用人(役員等に該当する者を除く)の、配偶者、または二親等以内の親族でないこと。

 

2.当社の主要株主(注3)である者、または当社グループが主要株主である会社の役員等、または使用人(役員等に該当するものを除く)ではないこと。

 

3.(1)当社グループを主要な取引先(注4)とする者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近3年間においても業務執行者等ではなかったこと。

(2)当社グループの主要な取引先である者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近3年間においても業務執行者等ではなかったこと。

(3)当社グループから一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円、または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の社員等でないこと。

 

4.当社グループから役員等を受入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の役員等ではないこと。

 

5.現在、当社グループの会計監査人、または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社グループの監査業務を担当したことがないこと。

 

6.弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。また、当社グループを主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファーム(過去3事業年度の平均で、その連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けたアドバイザリー・ファーム)の社員等ではないこと。

 

7.その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

 

(注1)「非業務執行取締役」とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。

(注2)「役員等」とは、取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役を含む)、執行役員、相談役、顧問をいう。

(注3)「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10%以上の議決権を直接、または間接的に保有する者、または企業等をいう。

(注4)「主要な取引先」は、直近事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結経常収益)の2%以上を基準に判定。

 

 

また、社外取締役3名及び社外監査役2名を、株式会社東京証券取引所に対して一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として独立役員届出書を提出しております。

氏名

選任理由

髙橋 ゆき

(社外取締役)

家事代行サービス事業者の経営者を務め、また女性の活躍推進、暮らし方改革、新事業創造などに対する豊富な経験から各種団体の要職も務めております。当社グループでは、同氏の知見を当社グループの商品・サービス向上に反映できるものと判断し選任しております。

西尾 昇治

(社外取締役)

東京商工会議所で常務理事、中小企業再生支援部長、中小企業部長を歴任、中小企業に対する経営相談、再生支援、事業承継等に関する経験を豊富に有しております。当社グループでは、同氏の知見を当社グループ取引先に対する経営支援、サービス向上の施策に活かせるものと判断し選任しております。

野村 修也

(社外取締役)

大学院の教授としての専門的知識に加え、弁護士としても企業法務に関わっております。さまざまな公職も数多く歴任されている同氏の幅広い見識や豊富な経験を当社グループの経営全般に活かせるものと判断し選任しております。

稲葉 喜子

(社外監査役)

公認会計士としての高度な専門知識に加え、金融行政当局での勤務経験も有しております。また、企業経営者としての経営に対する幅広い見識を当社の監査体制に反映できるものと判断し選任しております。

東道 佳代

(社外監査役)

法律事務所のパートナーとしての職責を果たされており、また、弁護士としての専門的な見地から、当社の経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査を行う等、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し選任しております。

ⅱ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・当社では、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しておりますが、いずれも当社及び当社グループの出身ではなく、当社の他の取締役、監査役との人的関係や当社との間に特別な利害関係はございません。

・当社子会社のきらぼし銀行は、社外取締役の髙橋ゆき氏が取締役副社長を務める株式会社ベアーズと、社員の福利厚生にかかる取引を行っており、社員の家事代行サービス等の利用に対し、補助として年額1百万円未満を支払っております。これは、きらぼし銀行及び株式会社ベアーズ双方の売上高のそれぞれ1%未満であることから、株式会社東京証券取引所の定めに準拠した当社の独立性判断基準を満たしており、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

・当社子会社のきらぼし銀行は、社外監査役の東道佳代氏が所属する光和総合法律事務所に所属する同氏以外の弁護士と個別に契約を締結の上、必要に応じて業務に係る法律相談等を行っており、当該弁護士個人に対して弁護士報酬を支払っておりますが、同法律事務所及び同氏との間に法律事務に関する契約関係はなく、同法律事務所及び同氏に対しては弁護士報酬を支払っておりません。したがって、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は取締役会等に出席し、独立した立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに取締役の職務執行に対する監督機能を高めております。また、取締役会の議案等については、各担当部署等から必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供を行うなどサポート体制を確保しております。

・社外監査役は取締役会及び監査役会等に出席し、それぞれ独立した立場から有益かつ適切な提言・助言等を行っております。また、内部監査部門、常勤監査役及び会計監査人と適宜意見交換を行うなど緊密な連携を維持しております。なお、社外監査役へのサポートとして監査役補助者を配属し、監査役の業務の補助を行う体制とするとともに、取締役会の議案等については、各担当部署から必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供を行うなどサポート体制を確保しております。

関係会社

4【関係会社の状況】

(2024年3月31日現在)

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所

有(又は被

所有)割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

株式会社きらぼし銀行

東京都

港区

43,734

銀行業

100.0

(-)

[-]

10

(6)

経営管理

金銭貸借

預金取引

当社が建物の一部を賃借

株式会社UI銀行

東京都

港区

6,625

銀行業

100.0

(-)

[-]

10

(2)

経営管理

きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社

東京都

港区

10

給与計算等

バックオフィス業務

100.0

(-)

[-]

4

(-)

経営管理

東京きらぼしリース株式会社

東京都

千代田区

305

総合リース業

100.0

(-)

[-]

6

(-)

経営管理

きらぼしシステム株式会社

東京都

千代田区

20

コンピュータ関連

サービス業

100.0

(-)

[-]

4

(1)

経営管理

株式会社きらぼしコンサルティング

東京都

港区

50

企業経営に関する総合コンサルティング業務、セミナー、講演会の開催

100.0

(-)

[-]

4

(1)

経営管理

きらぼしJCB株式会社

東京都

豊島区

30

クレジットカード業務

100.0

(-)

[-]

4

(1)

経営管理

きらぼしキャピタル株式会社

東京都

港区

75

投資事業組合

(ファンド)の組成・運営に関する業務

100.0

(-)

[-]

4

(2)

経営管理

きらぼしライフデザイン証券株式会社

東京都

港区

3,000

証券業

100.0

(-)

[-]

5

(1)

経営管理

株式会社ビー・ブレーブ

東京都

中央区

260

広告企画制作業

100.0

(-)

[-]

7

(-)

経営管理

きらぼしテック株式会社

東京都

港区

100

資金移動業

95.0

(-)

[-]

4

(2)

経営管理

株式会社アイティーシー

東京都

豊島区

50

システム開発業

100.0

(100.0)

[-]

6

(1)

きらぼし信用保証株式会社

東京都

千代田区

760

信用保証業務

100.0

(100.0)

[-]

4

(1)

八千代信用保証株式会社

東京都

千代田区

342

信用保証業務

100.0

(100.0)

[-]

4

(1)

きらぼしビジネスサービス株式会社

東京都

北区

10

メール、回金、事務集中業務、広告宣伝用品等の調達・管理業務

100.0

(100.0)

[-]

4

(-)

綺羅商務諮詢(上海)有限公司

中国

上海市

米ドル

250,000

コンサルティング業務

100.0

(100.0)

[-]

4

(1)

KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム

ホーチミン市

米ドル250,000

コンサルティング業務

100.0

(100.0)

[-]

3

(1)

きらぼし債権回収株式会社

東京都

渋谷区

500

債権管理回収業

100.0

(100.0)

[-]

9

(1)

(持分法適用関連会社)

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

神奈川県

横浜市

300

投資信託委託業務

15.0

(-)

[-]

9

(1)

株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー

東京都

渋谷区

2,530

保険代理店業務

37.7

(37.7)

[-]

5

(-)

信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司

中国

北京市

中国元

1,000,000

コンサルティング業務

39.0

(39.0)

[-]

6

(1)

 

(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらぼし銀行、株式会社UI銀行及びきらぼしライフデザイン証券株式会社であります。

2.上記関係会社のうち、株式会社きらぼし銀行及び東京きらぼしリース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等

(単位:百万円)

 

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

株式会社きらぼし銀行

115,454

36,986

30,301

349,826

7,079,201

東京きらぼしリース株式会社

14,556

537

433

3,469

45,241

 

3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)で、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

5.2023年4月1日付で、エイチ・エス債権回収株式会社は、「きらぼし債権回収株式会社」に商号変更しております。

6.2023年10月2日付で、きらぼしシステム株式会社は、「株式会社アイティーシー」の全株式を取得、子会社とし、「株式会社アイティーシー」は当社の連結子会社となっております。

 

沿革

2【沿革】

2013年10月

株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行(以下、総称して「両行」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結

2014年5月

両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成

2014年6月

両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議

※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催

2014年10月

両行が共同株式移転により株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立

東京証券取引所市場第一部に上場

2015年6月

当社と株式会社新銀行東京(以下、総称して「両社」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結

2015年9月

両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結

2015年11月

両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議

2016年4月

株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化

2016年6月

三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結

 

第1回第一種優先株式150億円発行(資本金275億円)

2016年9月

株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化

2017年4月

株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更

2017年11月

株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立

2018年2月

株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結

2018年4月

株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得

2018年5月

 

2018年5月

株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足

当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更

2018年9月

きらぼしキャピタル株式会社を設立

2019年5月

株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社へ変更

2019年8月

東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしJCB株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更

2019年10月

株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設

2019年12月

きらぼし証券準備株式会社を設立

2020年5月

株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施

2020年6月

当社本社を新宿区から港区(きらぼし銀行本店)に移転

2020年8月

きらぼしライフデザイン証券株式会社(きらぼし証券準備株式会社より商号変更)を開業

2020年10月

株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立

2021年3月

株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー(株式会社アイ・アンド・イーより商号変更)を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化

2021年4月

きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併

2021年4月

きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社に変更

2022年1月

株式会社UI銀行(株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社より商号変更)を開業

2022年1月

株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司」を設立し、同社を持分法適用関連会社化

2022年3月

きらぼしテック株式会社を当社が直接出資する子会社へ変更

2022年7月

株式会社ビー・ブレーブを当社の子会社化

2022年10月

エイチ・エス債権回収株式会社(2023年4月1日付「きらぼし債権回収株式会社」へ商号変更)を株式会社きらぼし銀行の子会社化

2023年6月

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入

2023年10月

株式会社アイティーシーをきらぼしシステム株式会社の子会社化