東京きらぼしフィナンシャルグループ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社18社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。

当連結会計年度において、2023年10月２日付で、当社の連結子会社であるきらぼしシステム株式会社は、システム開発業を主な事業とする株式会社アイティーシーの全株式を取得し、当社の連結子会社としております。

また、2023年10月31日付で、きらぼし銀行の連結子会社であるきらぼし債権回収株式会社は、アルゴジャパン債権回収株式会社より事業譲受をしております。

これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。

〔銀行業〕

きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。

〔リース業〕

東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。

〔その他〕

その他の連結子会社13社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．2023年４月１日付で、エイチ・エス債権回収株式会社は、「きらぼし債権回収株式会社」に商号変更しております。

２．2023年10月２日付で、きらぼしシステム株式会社は、「株式会社アイティーシー」の全株式を取得、子会社とし、「株式会社アイティーシー」は、当社の連結子会社となっております。

３．2023年12月26日付で、非連結子会社として「ＫＣＰバイアウト１号投資事業有限責任組合」を設立しております。

４．2024年３月25日付で、非連結子会社として「Ｋｃｏｎイノベーション１号投資事業有限責任組合」を設立しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

①　資産

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比4,513億円増加し７兆1,935億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。

○　貸出金

貸出金につきましては、メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等により、前連結会計年度末比1,151億円増加の４兆8,212億円となりました。

○　有価証券

有価証券につきましては、低クーポン債の処理を進め、債券の入れ替えを実施したことにより、前連結会計年度末比708億円増加の9,278億円となりました。

②　負債

負債につきましては、前連結会計年度末比4,131億円増加し６兆8,283億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。

○　預金

預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2024年3月末残高4,034億円）等により、残高は前連結会計年度末比2,049億円増加の５兆8,302億円となりました。

③　純資産

純資産につきましては、利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額や退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末比381億円増加の3,651億円となりました。

（経営成績）

当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加や、外国証券利息やファンド収益の増加等による有価証券利息配当金の増加等を中心として、前連結会計年度比130億円増加の1,383億円となりました。また、連結経常費用は、ベースアップによる人件費や物件費等経費の増加により前連結会計年度比108億円増加の1,053億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比21億円増加の329億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比45億円増加の256億円となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

〔銀行業〕

経常収益は前連結会計年度比74億円増加の1,124億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比32億円増加の322億円となりました。

〔リース業〕

経常収益は前連結会計年度比９億円増加の145億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比０億円増加の５億円となりました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比51億円増加の231億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比17億円減少の51億円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及びコールマネー等の純増による収入等を主因に2,881億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入を得る一方、有価証券の取得による支出等により633億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により41億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,206億円増加し１兆1,547億円となりました。

(１）国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比102億45百万円増加の786億53百万円となりました。

信託報酬は、前連結会計年度比49百万円減少の３億46百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度比14億33百万円増加の181億93百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度比28億円減少の△55億51百万円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(２）国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比168億75百万円減少の６兆1,847億76百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比121億99百万円増加し838億68百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.20ポイント上昇の1.35％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比613億51百万円減少の６兆2,256億７百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比19億53百万円増加し52億15百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.03ポイント上昇の0.08％となりました。

①　国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。

②　海外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。

３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(３）国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比16億39百万円増加の221億96百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比２億５百万円増加の40億２百万円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．預金の区分は、次のとおりであります。

ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(５）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(６）国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）

（注）　不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

③　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況

該当事項はありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）前中期経営計画の達成状況

前中期経営計画において掲げたＫＰＩ、ＫＧＩの達成に向け、質の高いサービスを幅広く提供すべくグループ体制の整備、コンサルティング機能の拡充を進めるとともに、業務改革や人材育成に取組み、多様化するお客さまの課題やニーズにお応えするとともに、円滑な資金供給に努めました。当社グループでは、2021年度から2023年度の3年間を計画期間とした中期経営計画において、ビジョン（目指す姿）「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」の具現化に向け、デジタル関連事業や人的資本経営等に対して積極的に取り組んでまいりました。

①　ＤＸの推進

当社グループでは、ＤＸ戦略の推進を重要施策の一つに掲げ、デジタルを活用した金融サービスの提供や、デジタルを起点とした対面・非対面サービスの融合および金融・非金融サービスのシームレスな提供に取り組んでまいりました。

そうした中、当社グループのＤＸ戦略の一翼を担うきらぼしテックでは、お客さまの更なる利便性を図るため、新しいデジタルウォレット「ララＰａｙプラス」の提供を開始しました。「ララＰａｙプラス」では、アプラスの「ＢＡＮＫＩＴ®（バンキット）」を活用したキャッシュレス決済サービスを提供するほか、企業のデジタル経費精算が可能となるなど機能の拡充を図りました。

ＵＩ銀行では、幅広い世代の方にご満足いただけるよう、スマートフォンで手続きが完結する介護ローン、ドクターローン、フリーローンなどの取扱いを開始するとともに、既存のスマホローンの商品性の拡充も図りました。

また、きらぼし銀行では、デジタル化を活用した金融サービスの提供の一環として、新たな店頭タブレットシステムを導入し、タブレット端末による窓口手続きのセルフ化を開始しました。複数の伝票や申込書類に記入・捺印が必要だったお手続きをタブレット端末への入力操作で完結させることで、お客さまのご記入負担の軽減とお手続き時間の短縮化を図るとともに、事務手続きの効率化も実現しました。

②　ビジネス構造改革とグループ連携

法人のお客さまに対しては、スタートアップ支援に取り組んできたきらぼし銀行の「創業支援室」を部に格上げするとともに「ＳＳ（スタートアップ・スタジオ）部」に名称変更を行い、スタートアップ支援に向けた更なる機能強化を図りました。

具体的な取組みとして、スタートアップ支援においては、きらぼし銀行が運営するインキュベーション施設「ＫｉｃＳｐａｃｅ ＨＡＮＥＤＡ」にて、株式会社エイチ・アイ・エスと旅行ビジネスに限らない共創を目的としたオープンイノベーションピッチコンテストを共同開催しました。さらに、「ＫｉｃＳｐａｃｅ ＨＡＮＥＤＡ」と台湾高雄市のイノベーション拠点「亜湾スタートアップテラス」と施設間連携に関する覚書を締結し連携を開始するなど、国内外のスタートアップに対する支援強化を図りました。 

海外展開支援においては、マーケットイン型のコンサルティングを目指す中、きらぼし銀行はカンボジアへの海外展開やカンボジアビジネスに取り組むスタートアップ企業および中小企業のお客さまへの支援をより一層強化するため、カンボジア日本人材開発センターおよびカンボジア日本ビジネス投資協会と協力覚書を締結しました。さらに、ＡＳＥＡＮ地域における長年の事業経験と一貫体制でのモノづくり技術を生かし、海外グループ会社のモノづくり技術と拠点リソースを融合させたアライアンスビジネスを展開している日新電機株式会社ときらぼし銀行、きらぼしコンサルティングとの間で「包括連携に関する基本協定」を締結しました。これを機に、中堅・中小企業のＡＳＥＡＮ市場におけるビジネス拡大を目指します。また、グローバル水準でも高い競争力を持つスタートアップ企業を数多く輩出するエコシステムが構築されている北欧で、スタートアップイベント「Ｓｌｕｓｈ２０２３」に東京都と共同出展し、東京に関心を持つ北欧スタートアップ企業やベンチャーキャピタルとの交流を図りました。東アジア・ＡＳＥＡＮ等とのネットワーク強化を図る中、北欧のネットワークに加わることで、グループのデジタル戦略強化やグループをハブとしたグローバルオープンイノベーションの創出を目指します。

医療・福祉分野においては、従来より同分野を首都圏の成長性の高い地場産業と位置づけ、きらぼし銀行の「医療・福祉事業部」を中心に多角的なサポートに取り組んでおります。このような中、医療介護コンサルティングを手掛ける株式会社メディヴァの子会社である株式会社シーズ・ワンに出資しました。高齢化の進展による医療・介護需要の増加を見据え、金融支援のみならず、グループの総合力を活用し、経営状態の悪化や後継者不足に陥る地域の中小病院の再生や継承の支援に取り組んでまいります。

その他、きらぼしキャピタルでは東京圏の中堅・中小企業を投資対象とし、円滑な事業承継と事業成長支援を目的として、「ＫＣＰバイアウト１号投資事業有限責任組合」を組成しました。多様化する資金調達ニーズにお応えすべく、グループのシナジー効果を発揮し、あらゆるライフステージにおけるお客さまの経営課題の解決に取り組みます。

個人のお客さまに対しては、お客さま本位の業務運営に取り組む中、より質の高い接遇・応対や顧客サービスの実践を通じた更なる顧客満足度の向上を目指し、当社に「ＨＭ（ホスピタリティマインド）室」を新設しました。また、富裕層のお客さまとのリレーション構築のための活動やお客さまの抱える課題に対するソリューション提案を行う部署として、きらぼし銀行に「ＷＭ（ウェルス・マネジメント）室」を新設しました。

そのほか、グループの体制面として、当社の子会社であるきらぼしシステムが、民間の企業をお取引先としたＳＥＳ（システム・エンジニアリング・サービス）事業およびシステムの受託開発事業に取り組んできたアイティーシーを子会社化しました。これにより、ＵＩ銀行やきらぼしテックが開発するシステム・アプリの内製化やＩＣＴコンサルティングの提供など、低コストかつ迅速なデジタルサービスを提供してまいります。

③　経営基盤の改革とリソースアロケーション

きらぼし銀行は、資産運用等の相談業務のほか、コンシェルジュによる金融取引のデジタルシフト支援や地域のお客さまに向けた非金融サービスの提供を行う「きらぼしラウンジ相原」「きらぼしラウンジ大沼」を開設、発展が期待されるエリアの横浜市港北区綱島地区には「新綱島支店」を出店しました。さらに海外拠点として、ＡＳＥＡＮ全域での更なるサービス・情報収集の強化と現地ネットワーク拡大を目的にバンコク駐在員事務所を開設しました。

また、業務効率化を進めつつ相模原地域の営業力強化を目指して、営業拠点、事務センターなどの機能を併せもつ「相模原センタービル」を竣工しました。そのほか、店頭タブレット端末の取扱業務拡大により引き続き店頭事務の効率化を図るとともに、お客さまとの接点を維持しながら次世代店舗化を進め、店舗運営の効率化にも取り組んでおります。

④　人材育成と人事制度の改革

当社グループは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しています。同時に、「きらぼしフィロソフィー」を実践する職員を「きらぼしびと」と定義し、３つの行動指針（“高い志”を持つ人、どうしたら出来るのか常に考えるひと、結果にコミットし果敢に挑戦し続けるひと）のもと、付加価値の高いサービスを提供できる人材の育成に努めています。

具体的には、お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、職員の自発的な専門性向上を促す「道場研修」の実施、上司側の気づき、行動変容を目的とした「３６０度サーベイフィードバック研修」や上司部下間の関係性の質の向上と部下のキャリア支援を目的とした「１ｏｎ１ミーティング研修」等の実施により、互いに刺激し高め合い多様な仲間を尊敬し合う企業文化の醸成を目指しております。また、さまざまなバックグラウンドをもつ専門人材の積極的な採用を行っている他、女性の管理職登用推進にも取り組んでおります。

採用・育成・人員配置を戦略的に行うことで、グループを通じて付加価値の高いサービス提供を行える体制を整備しております。

⑤　サステナビリティへの取組み

当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略上の重要事項と位置づけ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）宣言に賛同するほか、「社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」や「環境方針」等を制定しております。グループ一体となりお客さまのＳＤＧｓ・脱炭素への取組みに対し、ワンストップでさまざまな要望に合わせた包括的なサポートを提供するとともに、グループ自身のＣＯ２排出量削減への取組み強化として2030年度における温室効果ガス排出量のネットゼロを目指し、「カーボンニュートラル宣言（※）」を行いました。そのほか、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを加速させるべく、経済産業省が所管する「ＧＸリーグ」に参画しました。

具体的な取組みとしては、東京都が実施する「私募債を活用した脱炭素企業の取組支援事業」および「私募債を活用した事業承継の取組支援事業」へきらぼし銀行が参画し、中小企業等の脱炭素化への取組みと円滑な事業承継を推進しております。その第１号案件として、フジトロン株式会社が発行する「東京都環境評価型私募債」を引受け、きらぼしコンサルティングが第三者評価機関として、脱炭素の評価および更なる取組みに向けたアドバイスを実施しました。

また、東京都と連携した「きらぼし脱炭素応援ローン」や「きらぼしサステナビリティ・リンク・ローン」により、お客さまのサステナビリティ経営の取組みをサポートしました。

スポーツ振興を通じた取組みにおいては、2024年シーズンより明治神宮野球場を本拠地とするプロ野球球団「東京ヤクルトスワローズ」へ、ビジネスパートナーとして協賛することといたしました。当社グループの強みであるデジタルを活用した金融・非金融サービスを提供し、双方が連携して地域に密着した活動を行ってまいります。

そのほか、「相模原センタービル」の１階に公益社団法人相模原市観光協会を誘致し、前面のスペースを同協会、相模原市、きらぼし銀行の共同利用スペースとしました。現在、地域活性化に資するイベントを開催する等、地域コミュニティの場として活用しております。当社グループは、引き続き、地域スポーツ振興ならびに行政機関・外部機関等との連携を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

※カーボンニュートラルの対象は、Ｓｃｏｐｅ１・２となります。

（当社グループの業績）

［連結粗利益］

当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比102億円の増加、役務取引等利益が同比14億円の増加、その他業務利益が同比28億円減少したことから、同比88億円増加の916億円となりました。

［経常利益］

経常利益につきましては、前連結会計年度比21億円増加し、329億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比88億円増加したことに加え、純投資株式売却益の増加等により株式等関係損益が同比16億円増加した一方、持分法適用関連会社の子会社による不動産売却益の計上に伴う持分法投資利益が同比35億円減少したこと等によります。

［親会社株主に帰属する当期純利益］

上記のとおり経常利益が増加したこと等を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比45億円増加の256億円となりました。

※2023年11月1日付、通期業績予想修正（当期純利益 220 億円 → 240 億円）

損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕)

《きらぼし銀行の業績》

［業務粗利益］

当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比70億円の増加、役務取引等利益が同比９千万円の減少、その他業務利益が同比43億円減少したことから、同比 25億円増加の882億円となりました。

○　資金利益につきましては、同比70億円増加し、814億円となりました。その主な要因につきましては、メイン化取引の推進や事業性ファイナンスへの取組み等による貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇により、貸出金利息が同比92億円増加したことに加え、持分法適用関連会社からの配当金の受取が同比29億円減少した一方、外国証券利息やファンド収益の増加等により、有価証券利息配当金が同比４億円増加したこと等によります。

○　役務取引等利益につきましては、同比９千万円減少し、122億円となりました。その主な要因は、法人向け役務収益は事業性ファイナンス等により大きく伸長した前年度水準と比較し減収となった一方で、個人役務収益は販売手数料に頼らない残高重視の営業体制に転換し、概ね横ばいで推移したこと等によります。

○　その他業務利益につきましては、同比43億円減少し、△58億円となりました。その主な要因としては外国為替売買損14億円を計上したことや前期計上したアセットスワップ解消等の利益39億円がなくなったこと等によります。

［経常利益］

上記のとおり業務粗利益が前事業年度比25億円増加した一方で、ベースアップによる人件費負担や物件費等の経費が増加しましたが、純投資株式の売却益が増加したこと等により、経常利益につきましては、同比４億円増加し、369億円となりました。

［当期純利益］

当期純利益につきましては、前事業年度比28億円増加し、303億円となりました。その主な要因につきましては、前期に特別利益に計上した退職給付信託返還益15億円が剥落したものの、上記のとおり経常利益が増加したことに加え、法人税等合計が同比41億円減少したこと等によります。

損益の概要（きらぼし銀行）

（注）１．持分法適用関連会社の子会社における不動産売却を原資とした当該関連会社からの配当金（当期 3,514百万円、前年同期 6,470百万円）及び、アセットスワップの解消に伴うデリバティブ利益等（当期該当なし、前年同期 3,901百万円）を除いた場合の金額を表示しています。

２．持分法適用関連会社の子会社における不動産売却を原資とした当該関連会社からの配当金（当期 3,514百万円、前年同期 6,470百万円）を除いた場合の金額を表示しています。

〔連結〕

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)新設、改修」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・金融商品取引法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。

このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。

生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。

銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

（注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

（2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

（3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

（4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

（5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。