東京きらぼしフィナンシャルグループ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社18社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。

事業に係る位置付けは次のとおりとなります。

〔銀行業〕

きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。

〔リース業〕

東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。

〔その他〕

その他の連結子会社13社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

①　資産

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比989億円減少し７兆945億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。

○　貸出金

貸出金につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、前連結会計年度末比1,588億円増加の４兆9,801億円となりました。

○　有価証券

有価証券につきましては、超長期債を中心に円債701億円を売却したこと等により、前連結会計年度末比930億円減少の8,347億円となりました。

②　負債

負債につきましては、前連結会計年度末比1,051億円減少し６兆7,232億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。

○　預金

預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2025年3月末残高6,952億円）等により、残高は前連結会計年度末比2,773億円増加の６兆1,076億円となりました。

③　純資産

純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比61億円増加の3,713億円となりました。

（経営成績）

当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加に加え、ファンド収益の増加等による有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比225億円増加の1,608億円となりました。また、連結経常費用は、人件費は減少した一方、物件費の増加等により前連結会計年度比138億円増加の1,192億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比86億円増加の416億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比57億円増加の313億円となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

〔銀行業〕

経常収益は前連結会計年度比182億円増加の1,307億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比73億円増加の396億円となりました。

〔リース業〕

経常収益は前連結会計年度比６億円増加の152億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比１億円減少の４億円となりました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比101億円増加の333億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比68億円増加の120億円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及びコールマネー等の純減による支出等を主因に2,373億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により658億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により55億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,770億円減少し9,777億円となりました。

(１）国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比74億64百万円増加の861億17百万円となりました。

信託報酬は、前連結会計年度比16百万円増加の３億62百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度比19億１百万円増加の200億94百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度比23億55百万円減少の△79億６百万円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(２）国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比3,038億42百万円増加の６兆4,886億19百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比125億24百万円増加し963億93百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.12ポイント上昇の1.48％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比950億25百万円増加の６兆3,206億32百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比50億59百万円増加し102億75百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇の0.16％となりました。

①　国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。

②　海外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。

３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(３）国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比20億44百万円増加の242億40百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比１億43百万円増加の41億46百万円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．預金の区分は、次のとおりであります。

ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(５）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(６）国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）

（注）　不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

③　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況

該当事項はありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）中期経営計画の達成状況

中期経営計画において掲げたＫＰＩ、ＫＧＩの達成に向け、質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大を進めるとともに、業務改革や人材育成に取り組み、きらぼしグループ全社による総合ソリューションで、お客さまの多様な課題やニーズにお応えするとともに円滑な資金供給に努めております。

①　デジタル戦略

当社グループでは、デジタル戦略を重要施策の一つに掲げ、「デジタルとリアルを融合したサービス提供」、「金融と非金融を駆使したサービス提供」、「きらぼしグループのＤＸ推進」に取り組んでおります。

デジタル戦略の中核を担うデジタルバンク「ＵＩ銀行」は、更なる利便性を追求し、より身近に親しみやすく感じていただけるよう、モバイルアプリを全面リニューアルいたしました。さらに、同行では、きらぼしライフデザイン証券との金融商品仲介業務の取扱いや、スマートフォンで手続きが完結する住宅ローンや不動産ローンの取扱いを開始する等、お客さまの多様なニーズに対応できるようサービスの拡充を図りました。

また当社は、関西電力株式会社と「ゼロカーボン社会の実現に向けた新たなデジタル金融サービス事業に関する基本合意書」を締結いたしました。ＵＩ銀行が提供するＢａａＳおよびグループ機能を関西電力株式会社が活用し、お客さまにグリーン金融を軸としたサービスをご利用いただくことを通じ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。東京と大阪にそれぞれ本社を置く両社の強みを活かし、金融・非金融サービスの融合による付加価値の高い顧客サービスの提供を目指します。今後もＺ世代等の若年層向けサービスの拡充や、デジタルとリアルを融合した協業スキームの構築に取り組んでまいります。

きらぼしテックでは、当社が2024年シーズンより協賛を行っているプロ野球球団「東京ヤクルトスワローズ」の公式アプリにおいて、株式会社アプラスの「ＢＡＮＫＩＴ®」を活用したデジタルウォレットサービス「スワローズＰａｙ」の運営サポートを開始いたしました。今後、「スワローズＰａｙ」を活用した特典の提供とヤクルトスワローズファンの満足度向上および明治神宮野球場内・神宮近隣地域のキャッシュレス化を推進してまいります。

②　個人戦略

個人のお客さまに対しては、きらぼし銀行・ＵＩ銀行・きらぼしライフデザイン証券を中心にグループ一体となって、お客さまのライフプランやニーズに寄り添った商品・サービスの提供に努めております。2030年「ＴＯＫＹＯデジタルリテールＮｏ.１」金融グループへの飛躍を目指す中で、2024年度よりシニアのお客さまを対象としたデジタルシフト推進の取組みとして、月に1度、きらぼし銀行の全店にて「きらぼしＤＸの日」を実施し、ＵＩ銀行やきらぼし銀行アプリの紹介、スマートフォンを使用した口座開設サポート等のご案内を行っております。その他、各営業店の「遠隔相談ブース」を活用した相続のお手続き、信託商品のご案内、年金相談等、「営業店を活用したリアルなデジタル推進」に取り組んでおります。

③　法人戦略

当社では、きらぼし銀行のＳＳ部やきらぼしコンサルティングを中心として、スタートアップ企業の成長ステージに応じたさまざまなサポートに取り組んでおります。

具体的な取組みとして、東京都等が開催する国際イベント“ＳｕｓＨｉ Ｔｅｃｈ Ｔｏｋｙｏ ２０２４”のグローバルスタートプログラムに協賛企業としてブース出展を行いました。ブースでは、当社と連携先が支援するスタートアップを紹介するほか、ピッチ等のミニイベントを実施し、企業同士や投資家との関係深化を促しました。

その他、きらぼしキャピタルでは、将来性豊かな成長企業に対する投資を目的とする「夢・はばたき2号ファンド」、中小企業を対象とした円滑な事業承継と今後の事業成長支援を目的とする「ＫＣＰバイアウト1号ファンド」による投資を実行し、多様化する資金調達ニーズにお応えするとともにお客さまのライフステージにおけるあらゆる経営課題解決に取り組みました。

海外展開支援においては、国内の中堅・中小企業とのネットワークや東南アジアの拠点網を活かして、アウトバウンド・インバウンドの双方での支援を実施しております。

具体的な取組みとして、綺羅商務諮詢（上海）有限公司は、海外進出・対日進出支援における業務連携を行っている株式会社エイチ・アイ・エス（以下、「株式会社ＨＩＳ」といいます。）と、中国国内の企業調査・市場調査を実施する「ＣＨＩＮＡ ＲＥＳＥＡＲＣＨ」サービスを開始いたしました。本サービスを通じて、きらぼしグループがこれまで培ってきた知見やノウハウと株式会社ＨＩＳのネットワークを活用し、きめ細かな質の高いサービスを提供してまいります。また、きらぼし銀行は、タイの政府機関である国家イノベーション庁（ＮＩＡ）との間で「スタートアップ（振興企業）の成長支援に関する覚書」を交わしました。きらぼし銀行のバンコク駐在員事務所とＮＩＡが連携してスタートアップの海外展開を後押ししてまいります。そして、きらぼし銀行ときらぼしコンサルティングは、2023年７月、東京都と「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業の実施に関する協定書」を締結し、支援対象企業に対して、さまざまな支援を行っております。2024年度、支援対象企業３社（米国１社・韓国２社）の都内における法人登記が完了しました。今後も優良な海外企業や海外スタートアップ企業の東京進出を積極的に支援し、都内企業とのビジネスマッチングなどにより産業振興を図ってまいります。

④　経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化

中期経営計画の取組みの一環として、きらぼし銀行では対面チャネルで高い付加価値サービスを提供するために、2024年度より各営業店の営業担当者を支社へ集約する「支社体制」へ順次移行しております。お客さまとの接点を維持しながら、営業店を13支社に集約するとともに、地域特性に応じた店舗運営の効率化に取り組んでまいります。

さらに、当社は関西圏におけるお客さまの課題解決の強化のため、「大阪オフィス」を開設いたしました。きらぼしグループ各社が有する機能を発揮し、サービスを展開するとともに、地元金融機関および外部連携先との協業や互いのネットワーク活用を通じてお客さまの課題解決に対処してまいります。

⑤　ウェルビーイングと人的資本経営

当社グループは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しています。同時に、「きらぼしフィロソフィー」を実践する職員を「きらぼしびと」と定義し、３つの行動指針（“高い志”を持つひと、どうしたら出来るのかを常に考えるひと、結果にコミットし果敢に挑戦し続けるひと）のもと、付加価値の高いサービスを提供できる人材を育成するとともに、きらぼしびと自身のウェルビーイングを実現することで人的資本の価値を最大化し、お客さまや地域社会のウェルビーイングと当社グループの成長につなげる好循環の創造に取り組んでおります。企業価値向上の原点となる職員のウェルビーイング実現に向け、職員一人ひとりのウェルビーイングの状態を可視化するためサーベイを実施し、更なるウェルビーイング向上施策に取り組んでまいります。

具体的には、お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、次世代を担う経営人材の育成や次々世代のリーダー開発を目的とした研修を実施するほか、職員の専門性獲得と成長意欲を高めるための「育成を目的とした外部派遣」、最先端のデジタル技術を駆使して新しい価値を提供できる「デジタル人材の育成」の強化等に取組みながら、お互いに刺激し高め合い尊敬し合う企業文化の醸成を目指しております。また、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の積極的な採用を行っているほか、牽引する女性リーダーの育成にも取り組んでおります。採用・育成・人員配置を戦略的に行うことで、グループを通じて付加価値の高いサービス提供を行える体制を整備しております。

⑥　サステナビリティへの取組み

当社グループでは、環境・気候変動への対応を経営戦略上の重要事項の一つとして位置づけ、お客さまのＳＤＧｓ・脱炭素への取組みに対し、グループ一体で包括的なサポートを提供しております。また、中期経営計画におけるサステナビリティへの取組みとして、Ｓｃｏｐｅ１・２における2030年度「カーボンニュートラルの達成」と、Ｓｃｏｐｅ３における投融資先の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の取組み支援を推進しております。それに伴い、きらぼし銀行は2024年度より株式会社ＮＴＴデータが提供する投融資先のＧＨＧ排出量を算定するプラットフォーム「Ｃ－Ｔｕｒｔｌｅ®ＦＥ（シータートルエフイー）」を導入し、お客さまの脱炭素経営に向けた課題解決に資するソリューションの強化を図りました。

スポーツ振興を通じた取組みにおいては、当社が公益財団法人日本バドミントン協会と「『日本バドミントン協会パートナー』に関する契約書」を締結し、日本バドミントン協会パートナー（グローバルおよびＳＤＧｓ領域）として協賛、中央大学陸上部の長距離ブロックの活動を支援するため、一般社団法人ＣＨＵＯ ＥＫＩＤＥＮ ＣＬＵＢとスポンサー契約を締結したほか、日本バレーボールのトップリーグ“ＳＶリーグ”所属チームである「東京グレートベアーズ」を運営する株式会社グレートベアーズとオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。

きらぼしグループは、引き続き、行政機関・外部機関等との連携ならびに地域スポーツ振興を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

（当社グループの業績）

［連結粗利益］

当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比74億円の増加、役務取引等利益が同比19億円の増加、その他業務利益が同比23億円減少したことから、同比70億円増加の986億円となりました。

［経常利益］

経常利益につきましては、前連結会計年度比86億円増加し、416億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比70億円増加したことに加え、ＲＥＩＴの売却益や政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比36億円増加したこと等によります。

［親会社株主に帰属する当期純利益］

上記のとおり経常利益が増加したこと等を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比57億円増加の313億円となりました。

※2024年５月１日発表ベース。2025年３月19日付、通期業績予想修正（経常利益 321億円 → 409億円、

　当期純利益 245億円 → 305億円）

損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕)

《きらぼし銀行の業績》

［業務粗利益］

当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比37億円の増加、役務取引等利益が同比13億円の減少、その他業務利益が同比21億円減少したことから、同比 ２億円増加の884億円となりました。

○　資金利益につきましては、同比37億円増加し、852億円となりました。その主な要因につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等による貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇により、貸出金利息が同比50億円増加したことに加え、持分法適用関連会社からの配当金の受取が同比35億円減少した一方、ファンド収益の増加等により、有価証券利息配当金が同比25億円増加したこと等によります。

○　役務取引等利益につきましては、同比13億円減少し、109億円となりました。その主な要因につきましては、法人向け役務収益は事業性ファイナンス等により大きく伸長した前年度水準と比較し減収となった一方で、個人役務収益は概ね横ばいで推移したこと等によります。

○　その他業務利益につきましては、同比21億円減少し、△79億円となりました。その主な要因につきましては、国債等債券損益が同比27億円減少したことや外貨調達コストが増加したこと等によります。

［経常利益］

上記のとおり業務粗利益が前事業年度比２億円増加したことに加え、ＲＥＩＴの売却益や政策保有株式の売却益等株式等関係損益が同比35億円増加したこと等により、経常利益につきましては、同比32億円増加し、402億円となりました。

［当期純利益］

当期純利益につきましては、前事業年度比26百万円減少し、302億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり経常利益が増加し、土地売却による特別利益33億円を計上した一方、課税所得の増加や評価性引当額の減少率の低下により法人税等合計が同比66億円増加したこと等によります。

損益の概要（きらぼし銀行）

（注）持分法適用関連会社の子会社における不動産売却を原資とした当該関連会社からの配当金（当期該当なし、前年同期 3,514百万円）を除いた場合の金額を表示しています。

〔連結〕

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)新設、改修」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・金融商品取引法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。

このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。

生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。

銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

（注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

（2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

（3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

（4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

（5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額

（注）調整額は、次のとおりであります。

資金運用収益の調整額△10,057百万円は、パーチェス法による調整額△201百万円、セグメント間取引消去△9,856百万円であります。

資金調達費用の調整額△293百万円は、セグメント間取引消去であります。

固定資産処分益の調整額905百万円は、パーチェス法による調整額であります。

固定資産処分損の調整額△65百万円は、パーチェス法による調整額であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△755百万円は、主として、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。