東京きらぼしフィナンシャルグループ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社20社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。

事業に係る位置付けは次のとおりとなります。

〔銀行業〕

きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。

〔リース業〕

東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。

〔その他〕

その他の連結子会社15社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

①　資産

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比2,227億円増加し７兆3,173億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。

○　貸出金

貸出金につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、前連結会計年度末比2,973億円増加の５兆2,775億円となりました。

○　有価証券

有価証券につきましては、前連結会計年度末比433億円増加の8,780億円となりました。

②　負債

負債につきましては、前連結会計年度末比1,706億円増加し６兆8,939億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。

○　預金

預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2026年３月末残高8,059億円）等により、残高は前連結会計年度末比778億円増加の６兆1,854億円となりました。

③　純資産

純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比521億円増加の4,234億円となりました。

（経営成績）

当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加に加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により、前連結会計年度比383億円増加の1,992億円となりました。また、連結経常費用は、ベースアップ等による人件費の増加、事務委託費等物件費の増加等により前連結会計年度比195億円増加の1,387億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比188億円増加の604億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比109億円増加の423億円となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

〔銀行業〕

経常収益は前連結会計年度比358億円増加の1,665億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比178億円増加の575億円となりました。

〔リース業〕

経常収益は前連結会計年度比15億円増加の168億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比０億円増加の４億円となりました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比17億円増加の351億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比５億円増加の125億円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及び債券貸借取引受入担保金の純減による支出等を主因に1,378億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が発生する一方、有価証券の取得による支出等により110億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により53億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,541億円減少し8,235億円となりました。

(１）国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比９億67百万円増加の870億84百万円となりました。

信託報酬は、前連結会計年度比70百万円増加の４億33百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度比36億98百万円増加の237億93百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度比19億82百万円増加の△59億24百万円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(２）国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比5,065億１百万円増加の６兆9,951億20百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比169億54百万円増加し1,133億47百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.13ポイント上昇の1.62％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比4,817億０百万円増加の６兆8,023億33百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比159億86百万円増加し262億62百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.22ポイント上昇の0.38％となりました。

①　国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。

②　海外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。

３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(３）国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比45億85百万円増加の288億26百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比８億87百万円増加の50億33百万円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(４）国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．預金の区分は、次のとおりであります。

ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

(５）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(６）国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。

２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）

（注）　不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

③　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況

該当事項はありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）中期経営計画の達成状況

中期経営計画において掲げたＫＰＩ、ＫＧＩの達成に向け、質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大を進めました。あわせて、業務改革や人材育成を推進し、きらぼしグループ全社での総合ソリューションの提供を通じて、お客さまの多様な課題やニーズにお応えし、円滑な資金供給に努めております。

①　デジタル戦略

当社グループでは、デジタル戦略を重要施策の一つに掲げ、「デジタルとリアルを融合したサービス提供」「金融と非金融を融合したサービス提供」「きらぼしグループのＤＸ推進」を基本方針として取り組んでいます。

2025年度は、本方針のもと、新サービスの提供および外部パートナーとの協業を推進し、地域社会や多様な顧客層に向けたデジタル化と金融包摂の実現に取り組みました。

具体的には、デジタルバンク「ＵＩ銀行」において、株式会社ウニードスと提携し、在留外国人向け金融サービス「KYODAI Bank」の取扱いを開始しました。本サービスでは、スマートフォンアプリ上で口座開設から海外送金の申込みまでを完結できる仕組みを提供しています。来店不要の利便性に加え、多言語対応を実現するとともに、国際基準に準拠したマネー・ローンダリング対策を強化することで、在留外国人の方々が安心して利用できる金融インフラの構築を目指しています。さらに、BaaS（Banking as a Service）を活用した機能連携により、一層の利便性向上を図ってまいります。

また、ＵＩ銀行では関西電力株式会社と連携し、金融機能と電力サービスを融合した新たな銀行サービス「ＣＱ ＢＡＮＫ」の提供を開始しました。本サービスは、ＵＩ銀行のBaas基盤を活用し、「ＣＱグリーン預金（普通預金・定期預金）」でお預かりした資金を、省エネ住宅（ZEH等）向けの優遇ローンである「ＣＱエコ住宅ローン」や、再生可能エネルギー関連の投融資に充当するものです。これにより、預金から投融資、さらに優遇ローンへとつながる資金循環の仕組みを構築し、日常的な預金行動が環境貢献に結びつく新たな価値を提供しています。

②　個人戦略

当社グループは、個人のお客さまに対し、「デジタルとリアルの融合」および「金融と非金融の融合」による総合金融サービスの提供を基本方針として取り組んでいます。2025年度は、本方針のもと、デジタルチャネルの利便性向上と対面による支援を両輪として、多様化するお客さまのニーズへの対応を一層強化しました。

具体的には、ＵＩ銀行において、給与振込および年金受取専用口座として、「はたらくサイフ」「まもりのサイフ」の2種類の普通預金口座の取扱いを開始しました。また、ローン商品については、複数債務の一本化を支援する「UI おまとめローン」、スマートフォンで手続きが完結する「UI Plan II（スマホローン）」を新たにラインナップに加えました。これにより、資金管理および資金ニーズに応じた商品提供の充実を図り、お客さまのライフステージに応じた選択肢を拡大しています。

さらに、きらぼしライフデザイン証券では、オンライン完結型の資産運用サービス「きらぼしラップ ON COMPASS」の取扱いを開始しました。本サービスは、ウェブサイト上の質問に回答することでお客さまごとの資産運用プランを作成し、そのプランに基づき専門家が運用を行います。本サービスにより、お客さまの長期的な資産形成ニーズへの対応力を一層強化しています。

また、当社はデジタルチャネルによる利便性の提供にとどまらず、事業承継に伴う資産運用や相続対策など、高度な専門性を要する分野においては、グループ会社間で連携し、対面によるコンサルティング機能の強化に取り組んでいます。加えて、デジタルに不慣れなお客さまや、きめ細かなサポートを必要とされるお客さまに対しては、営業店職員による対面サポートを実施しています。各営業店に設置した遠隔相談ブースを活用し、本部の専門スタッフが相続手続き、信託、年金等に関する相談に対応することで、営業店を起点とした対面とデジタルの融合によるサービス提供を推進しています。

③　法人戦略

当社グループは、東京圏を地盤として培ってきた強固な顧客基盤を有しております。東京圏は大きなマーケットで、地域によって人々が抱える課題もさまざまですが、多様な課題に対応するグループ総合力、豊富な経験に基づく専門性の高い金融サービスの提供を通じて法人のお客さまとの信頼関係を構築しています。

また、「新たな社会価値や産業の創造」を重要な社会課題の一つと位置づけ、東京都をはじめとする自治体や専門家と連携し、スタートアップ企業に対して成長ステージに応じた包括的な支援を行っております。

この取組みの一環として、きらぼしコンサルティングが東京都の「TOKYO SUTEAM（多様な主体によるスタートアップ支援展開事業）」の協定事業者として、「東京・北欧スタートアップ海外展開アクセラレータープログラム」を開始しました。本プログラムでは、東京および北欧のスタートアップ各3社、計6社に対し1年間の相互進出支援を実施し、国際的なスタートアップ・エコシステムの構築に取り組みました。

海外事業分野においては、中国、ベトナム、タイなどの現地拠点や海外連携先を活用し、中堅・中小企業およびスタートアップの海外進出支援や、海外企業との協業支援を推進しています。

そのような中、当社グループが強みを発揮出来る領域におけるメイン先シェアの拡大を追求し、事業承継融資・出資にかかる高付加価値の提案により取引先の課題解決を支援しています。

また、きらぼし銀行は韓国のBNK慶南銀行と「スタートアップのグローバル進出支援に関する覚書」を締結し、日韓間のビジネスマッチングおよび海外展開支援体制の強化を図りました。また、きらぼし銀行は、ベトナムにおける金融サービス提供体制の強化および現地ネットワークの拡充を目的に、現地法人であるKiraboshi Business Consulting Vietnam Co.,Ltd.（以下、「きらぼしベトナム」という。）の拠点をホーチミン市の金融中心地であるトゥーティエムエリアへ移転しました。あわせて、きらぼしベトナムは、Shinhan Bank Vietnam と業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結しました。本提携により、従来制約のあった現地での金融サービス提供機能を補完し、口座開設や融資、預金などを含む包括的なソリューションの提供体制を構築しました。

加えて、きらぼし銀行は、株式会社国際協力銀行と中堅・中小企業の海外事業支援に関する業務協力協定書を締結しました。本協定に基づき、海外ネットワークを活用したモニタリング体制を構築し、中堅・中小企業の資金支援および事業展開支援の一層の強化を図りました。

④　経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化

中期経営計画の取組みの一環として、きらぼし銀行では対面チャネルで高い付加価値サービスを提供するため、2024年度より各営業店の営業担当者を支社へ集約する「支社体制」を順次進めてきました。2025年8月には横浜支社を開設し、全13支社への集約が完了しました。これにより、地域ごとの専門性の向上に加え、営業人員の最適配置および専門相談機能の強化を実現し、対面チャネルの質的向上と業務効率化の両立を図っています。

また、デジタルとリアルを融合した新たな顧客接点の拡充にも注力しており、相模原市にデジタル体験拠点「きらぼしDigitalラボ SAGAMIHARA」を開設しました。本拠点では、最新のデジタルコンテンツや、きらぼし銀行およびＵＩ銀行のアプリ体験を通じて地域の皆さまにデジタルを身近に感じていただくとともに、イベント情報や各種支援制度などの地域情報を提供しています。さらに、相談特化型店舗「きらぼしラウンジ北砂」を展開し、土日祝日も営業することで、お客さまの利便性向上と多様なニーズへの対応を図っています。

今後も地域特性に応じた店舗運営の効率化を進めるとともに、新たな形態の店舗展開により顧客接点の強化を図り、デジタルとリアルを融合したサービスの提供を一層推進してまいります。

⑤　ウェルビーイングと人的資本経営

当社グループは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を掲げた「きらぼしフィロソフィー」を基軸に据え、人的資本経営を推進しています。同時に、「きらぼしフィロソフィー」を体現し、行動として実践する職員を「きらぼしびと」と定義し、３つの行動指針（“高い志”を持つひと、どうしたら出来るのかを常に考えるひと、結果にコミットし果敢に挑戦し続けるひと）のもと、付加価値の高いサービスを提供できる人材の育成に取り組んでいます。人的資本の価値を最大化する基盤整備として、職員一人ひとりのウェルビーイングを可視化するためのサーベイを継続的に実施しています。その結果を踏まえた施策の高度化を図ることで、組織コンディションのモニタリング精度が高まり、エンゲージメント向上や働きがいの改善につながる具体的な取組みを推進しています。

人材育成面では、お客さまに価値あるサービスを提供するために「個の強化」を重点テーマと位置づけています。具体的には、次世代を担う経営人材の育成を目的とした研修の実施、職員の専門性獲得と成長意欲を高めるための「育成を目的とした外部派遣」、最先端のデジタル技術を駆使して新しい価値を提供できる「デジタル人材の採用・育成」の強化等に取り組んでいます。加えて、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の積極的な採用や、組織を牽引する女性リーダーの育成にも注力しています。

⑥　サステナビリティへの取組み

当社グループでは、環境・気候変動への対応を経営戦略上の重要事項の一つとして位置づけ、お客さまのSDGs・脱炭素への取組みに対し、グループ一体で包括的なサポートを提供しています。また、中期経営計画におけるサステナビリティの取組みとして、Ｓｃｏｐｅ１・２における2030年度の「カーボンニュートラルの達成」と、Ｓｃｏｐｅ３における投融資先の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の取組支援を推進しています。

具体的な取組みとして、きらぼし銀行は、みずほ東芝リース株式会社が手がける学校向けＥＳＣＯ事業を支援しました。本事業では、東京都八王子市の小・中学校および義務教育学校における照明設備や屋内水栓設備の省エネ化、ならびに東京都あきる野市の小学校および小・中学校における空調設備・照明設備の省エネ化を実施しています。これにより、水道光熱費の削減に加え、ＣＯ₂排出量の大幅な削減（八王子市の事業では約60％削減見込み）が期待され、環境負荷の低減と地域社会への貢献に資する取組みとなっています。

さらに、当社グループは地域経済の活性化に向けた各種施策にも取り組んでいます。2025年度は江の島エリアの一層の賑わい創出を目的として、きらぼし銀行、ＵＩ銀行、きらぼしテックが連携し、新江ノ島水族館や片瀬西浜海水浴場を中心に複数のキャンペーンを実施しました。また、片瀬海岸東浜盆踊りフェスや片瀬海岸西浜花火大会といった地域イベントへの協賛を通じて、地域のにぎわい創出に貢献しています。

きらぼしグループは、引き続き、行政機関・外部機関等との連携ならびに地域スポーツ振興を通じて、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

（当社グループの業績）

［連結粗利益］

当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比９億円の増加、役務取引等利益が同比36億円の増加、その他業務利益が同比19億円増加したことから、同比67億円増加の1,053億円となりました。

［経常利益］

経常利益につきましては、前連結会計年度比188億円増加し、604億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比67億円増加したことに加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比161億円増加したこと等によります。

［親会社株主に帰属する当期純利益］

上記のとおり経常利益が増加したこと等を主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比109億円増加の423億円となりました。

※2025年５月１日発表ベース。

損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕)

《きらぼし銀行の業績》

［業務粗利益］

当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比53億円の増加、役務取引等利益が同比４億円の増加、その他業務利益が同比７億円増加したことから、同比65億円増加の950億円となりました。

○　資金利益につきましては、同比53億円増加し、905億円となりました。その主な要因につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、貸出金利息が同比126億円増加したことに加え、ファンド収益が増加したこと等により、有価証券利息配当金が同比30億円増加したこと等によります。

○　役務取引等利益につきましては、同比４億円増加し、113億円となりました。その主な要因につきましては、個人役務収益は同比３億円減少した一方で、法人向け役務収益はメイン化や事業性ファイナンス等に関連する収益が増加し、同比３億円増加となったほか、その他の役務収益が同比４億円増加したこと等によります。

○　その他業務利益につきましては、同比７億円増加し、△72億円となりました。その主な要因につきましては、円債及び外債のヘッジコストが減少したこと等によります。

［経常利益］

上記のとおり業務粗利益が前事業年度比65億円増加したことに加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益が同比119億円増加したこと等により、経常利益につきましては、同比163億円増加し、565億円となりました。

［当期純利益］

当期純利益につきましては、前事業年度比94億円増加し、396億円となりました。その主な要因につきましては、前事業年度に計上した土地売却による特別利益33億円が剥落したほか、法人税等が同比39億円増加した一方で、上記のとおり経常利益が増加したこと等によります。

損益の概要（きらぼし銀行）

〔連結〕

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)新設、改修」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・金融商品取引法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。

このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。

生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。

銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス業、コンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス業、コンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

（注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

（2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

（3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

（4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

（5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額

（注）調整額は、次のとおりであります。

資金運用収益の前連結会計年度の調整額△10,057百万円は、パーチェス法による調整額△201百万円、セグメント間取引消去△9,856百万円であります。

資金運用収益の当連結会計年度の調整額△10,432百万円は、パーチェス法による調整額△114百万円、セグメント間取引消去△10,317百万円であります。

資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去であります。

固定資産処分益の調整額は、パーチェス法による調整額であります。

固定資産処分損の調整額は、パーチェス法による調整額であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。