2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

2013年10月

株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行(以下、総称して「両行」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結

2014年5月

両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成

2014年6月

両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議

※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催

2014年10月

両行が共同株式移転により株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立

東京証券取引所市場第一部に上場

2015年6月

当社と株式会社新銀行東京(以下、総称して「両社」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結

2015年9月

両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結

2015年11月

両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議

2016年4月

株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化

2016年6月

三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結

 

第1回第一種優先株式150億円発行(資本金275億円)

2016年9月

株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化

2017年4月

株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更

2017年11月

株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立

2018年2月

株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結

2018年4月

株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得

2018年5月

 

2018年5月

株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足

当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更

2018年9月

きらぼしキャピタル株式会社を設立

2019年5月

株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社へ変更

2019年8月

東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしJCB株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更

2019年10月

株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設

2019年12月

きらぼし証券準備株式会社を設立

2020年5月

株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施

2020年6月

当社本社を新宿区から港区(きらぼし銀行本店)に移転

2020年8月

きらぼしライフデザイン証券株式会社(きらぼし証券準備株式会社より商号変更)を開業

2020年10月

株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立

2021年3月

株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー(株式会社アイ・アンド・イーより商号変更)を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化

2021年4月

きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併

2021年4月

きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社に変更

2022年1月

株式会社UI銀行(株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社より商号変更)を開業

2022年1月

株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司」を設立し、同社を持分法適用関連会社化

2022年3月

きらぼしテック株式会社を当社が直接出資する子会社へ変更

2022年7月

株式会社ビー・ブレーブを当社の完全子会社化

2022年10月

エイチ・エス債権回収株式会社(2023年4月1日付「きらぼし債権回収株式会社」へ商号変更)を株式会社きらぼし銀行の完全子会社化

2023年6月

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入

2023年10月

株式会社アイティーシーをきらぼしシステム株式会社の完全子会社化

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(2025年3月31日現在)

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所

有(又は被

所有)割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

株式会社きらぼし銀行

東京都

港区

43,734

銀行業

100.0

(-)

[-]

9

(3)

経営管理

金銭貸借

預金取引

当社が建物の一部を賃借

株式会社UI銀行

東京都

港区

8,875

銀行業

100.0

(-)

[-]

9

(3)

経営管理

きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社

東京都

港区

10

給与計算等

バックオフィス業務

100.0

(-)

[-]

4

(-)

経営管理

東京きらぼしリース株式会社

東京都

千代田区

305

総合リース業

100.0

(-)

[-]

7

(-)

経営管理

きらぼしシステム株式会社

東京都

千代田区

20

コンピュータ関連

サービス業

100.0

(-)

[-]

4

(1)

経営管理

株式会社きらぼしコンサルティング

東京都

港区

50

企業経営に関する総合コンサルティング業務、セミナー、講演会の開催

100.0

(-)

[-]

5

(2)

経営管理

きらぼしJCB株式会社

東京都

豊島区

30

クレジットカード業務

100.0

(-)

[-]

4

(1)

経営管理

きらぼしキャピタル株式会社

東京都

港区

75

投資事業組合

(ファンド)の組成・運営に関する業務

100.0

(-)

[-]

6

(3)

経営管理

きらぼしライフデザイン証券株式会社

東京都

港区

3,000

証券業

100.0

(-)

[-]

6

(1)

経営管理

株式会社ビー・ブレーブ

東京都

中央区

260

広告企画制作業

100.0

(-)

[-]

8

(-)

経営管理

きらぼしテック株式会社

東京都

港区

100

資金移動業

95.0

(-)

[-]

6

(3)

経営管理

株式会社アイティーシー

東京都

豊島区

50

システム開発業

100.0

(100.0)

[-]

6

(1)

きらぼし信用保証株式会社

東京都

千代田区

760

信用保証業務

100.0

(100.0)

[-]

4

(1)

八千代信用保証株式会社

東京都

千代田区

342

信用保証業務

100.0

(100.0)

[-]

4

(1)

きらぼしビジネスサービス株式会社

東京都

北区

10

メール、回金、事務集中業務、広告宣伝用品等の調達・管理業務

100.0

(100.0)

[-]

4

(-)

綺羅商務諮詢(上海)有限公司

中国

上海市

米ドル

250,000

コンサルティング業務

100.0

(100.0)

[-]

4

(1)

KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム

ホーチミン市

米ドル250,000

コンサルティング業務

100.0

(100.0)

[-]

3

(1)

きらぼし債権回収株式会社

東京都

渋谷区

500

債権管理回収業

100.0

(100.0)

[-]

10

(-)

(持分法適用関連会社)

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

神奈川県

横浜市

300

投資信託委託業務

15.0

(-)

[-]

9

(1)

株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー

東京都

渋谷区

2,530

保険代理店業務

37.7

(37.7)

[-]

4

(-)

信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司

中国

北京市

中国元

1,000,000

コンサルティング業務

39.0

(39.0)

[-]

6

(1)

 

(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらぼし銀行、株式会社UI銀行及びきらぼしライフデザイン証券株式会社であります。

2.上記関係会社のうち、株式会社きらぼし銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等

(単位:百万円)

 

経常収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

株式会社きらぼし銀行

128,762

40,241

30,275

352,972

6,764,169

 

3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)で、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。