今村証券

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性 2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。

2.　取締役室屋和菜及び小島一郎は、社外取締役であります。

3.　監査役山岸晋作及び早川潤は、社外監査役であります。

4.　取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

b. 2026年６月23日開催予定の定時株主総会において、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性10名　女性 2名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) 1.　代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。

2.　取締役山岸晋作、小島一郎、室屋和菜及び早川潤は、社外取締役であります。

3.　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.　監査等委員である取締役の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の室屋和菜氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し選任しております。同氏は室屋和菜公認会計士・税理士事務所の代表、株式会社Ｈ４Ｕの取締役及び株式会社ＲＥＬ Ｐａｒｔｎｅｒｓの代表取締役を務めておりますが、当社と三社との間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引もありません。また、同氏は2017年まで当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社と同氏個人との間には有価証券の売買等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外取締役の小島一郎氏は、国内大手シンクタンクにて証券アナリストを経験した後、上場企業等において広報・ＩＲや内部監査、経営企画に関する業務に従事し、独立後には株式会社分析広報研究所を設立し代表取締役に就任しております。また、公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリストとして財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの豊富な業務経験及び経営経験並びに幅広い見識をもとに、当社の経営全般において適切な提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し選任しております。当社と株式会社分析広報研究所の間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引もありません。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しておりますが、当社と同氏個人との間にはそれ以外に人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。

社外監査役の山岸晋作氏は、株式会社山岸製作所の代表取締役として業務及び経営に携わり豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と株式会社山岸製作所との間には取引関係はありますが、その取引額は当社の販売費・一般管理費の１％未満であり、かつ株式会社山岸製作所の売上高の１％未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はありません。なお、当社と山岸晋作氏個人との間には有価証券の売買等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

社外監査役の早川潤氏は、弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。同氏は中島・早川・北村法律事務所の弁護士及び株式会社オフィス出島Ａ．Ｍ．の代表取締役を務めておりますが、当社と両社との間には取引関係はなく、有価証券の売買等の取引もありません。当社と同氏個人との間には人的関係及び取引関係その他の特別の利害関係はありません。

上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有している者と判断しております。

イ　当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)

ロ　当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者

ハ　当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

二　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

ホ　当社から多額の寄付(注５)を受けている者又はその業務執行者

へ　当社の主要株主(注６)又はその業務執行者

ト　過去３年間においてイからへに掲げる者に該当していた者

チ　現在及び過去10年間において当社の業務執行者に該当していた者

リ　イからチに掲げる者の近親者(注７)

注１ 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう

注２ 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、経営幹部等である者をいう

注３ 「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度において、当社の営業収益の２％以上の支払いを当社に行った者をいう

注４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の年間総収入の２％以上の額の金銭その他の財産をいう

注５ 「多額の寄付」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、年間1,000万円又は寄付先の総収入の２％のいずれか高い方の額を超える金銭をいう

注６ 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう

注７ 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう

また、当社は、室屋和菜氏、小島一郎氏、山岸晋作氏及び早川潤氏の４名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会において、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）には山岸晋作氏及び小島一郎氏の２名が、監査等委員である社外取締役には室屋和菜氏及び早川潤氏の２名がそれぞれ就任する予定であり、当社の社外取締役は４名となります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査役会と内部監査部、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見交換も行い、部門間で連携を図っております。

また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとしております。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会において、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役及び監査役会の役割については監査等委員会が担うこととなります。過半数が社外取締役となる監査等委員会は、会計監査や内部監査につき、会計監査人及び内部監査部と随時情報共有と意見交換を行い連携を図っていく他、監査等委員以外の社外取締役とも情報交換及び認識の共有を図っていきます。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 1.  自己株式203,336株は、「個人その他」に2,033単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

2.  証券保管振替機構名義の株式はありません。

3.  所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。