2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    203名(単体)
  • 平均年齢
    37.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.6年(単体)
  • 平均年収
    8,526,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

203

37.6

15.6

8,526

 

(注) 1. 当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであり、全従業員数を記載しております。

2. 従業員数は就業人員数であります。

3. 従業員数には、従業員兼務役員は含まれておりません。

4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりません。

労使関係は安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。

 

(3) 男性労働者の育児休業取得率

男性労働者の育児休業取得率(%)

100.0

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する課題への対応が持続的な成長と中長期的な企業価値向上にとって重要であるという認識のもと、最終責任者を代表取締役社長とし、取締役会で「サステナビリティに関する基本方針」において「サステナビリティにおける重点項目」を定め、各関連部署においてこれらの課題に積極的・能動的に取り組むこととしております。取組状況は、重点項目毎に必要に応じて幹部会や取締役会で報告されております。なお、当社の幹部会は、常勤取締役及び各部長で構成されており、会社の適時的確な運営を行うために必要な報告、協議を行う会議体であります。

 

(2) 戦略

当社が独自に定めるサステナビリティにおける重点項目毎の具体的な取組みは以下のとおりであります。

 

サステナビリティに関する重点項目

SDGsの該当項目

具体的な取組み

ビジネスに関する取組み

証券投資の普及と裾野の拡大


・新たなお客様の開拓

・高校、大学での金融リテラシー教育等の実施

中長期的な資産形成のサポート


・お客様本位の業務運営

・新NISAつみたて投資枠、投信積立の推進

SDGsへの資金供給


・SDGs関連の投資信託等の取扱い

・北陸みらい応援ファンドの取扱い

地方創生


・株主コミュニティの運営

・地域証券連携コンソーシアムの設立及び会員の拡大

・企業のビジネスマッチングの仲介

・VI-1号投資事業有限責任組合への出資

経営基盤に関する取組み

環境保全・環境配慮


・敦賀支店のZEB Ready取得

・本支店の照明をLED化

・グリーンボンドへの投資

安心安全な暮らし


・防犯ブザープレゼントキャンペーンへの協賛

・こども未来古本募金への参加

・東日本大震災復興支援義援金セミナーへの協賛

・地元活性化の産学連携ソーシャルプロジェクトへの参加

・小学生の社会科見学受入れ

・能登半島地震災害義援金の寄附

働きやすい環境づくり


・人間ドックの受診促進(費用補助)

・有給休暇の取得促進

・育児・介護休業休暇制度の整備

・ハラスメント防止研修の実施

・従業員研修の充実

・資格試験費用の補助

・従業員満足度調査の実施

・女性営業員の意見交換会開催

 

 

 

なお、当社は個々の役職員の持つ多様性を認め、個性を活かし個々の能力が発揮できる会社を目指しており、人材の多様性の確保を含む採用に関する方針、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。

① 採用に関する方針

当社は、採用に当たり、基本的な能力に加え、幅広い視野を有し、時代の変化に柔軟に対応し得る多様な人材の採用に努めます。その際、性別はもちろん、学部や専攻も問いません。また、定期的な新卒採用を中心に中途採用も併用します。また、当社は、「百術不及一誠」を社是、「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を経営理念とし、持続的に成長する企業を目指しています。この社是や経営理念は、そのまま社員一人ひとりの行動指針にも通じ、採用において当社が求める人材像も同様です。「誠心誠意」で接し、「自ら考え、自ら行動する」「未来を見据え、新たなチャレンジを行う」「思い切って一歩を踏み出す」ことが出来る人を求めます。

② 人材育成方針

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、お客様本位の業務運営の推進に向けて役職員一人ひとりが自発的に能力開発に取り組み、各々が成長し続けることが必要不可欠であると考えます。そのためにも集合研修やOJTを通してスキルアップや能力開発を図るとともに、役職員が主体的に能力開発に取り組めるよう学習機会を提供します。また、日常的な業務にとどまらず、売買制度、決済制度、税制改正等の制度対応や新商品の導入等とこれらに伴う社内システムの構築に関する全社横断的なプロジェクトへの参画を通じて役職員の能力の向上を図ります。

③ 社内環境整備方針

当社は、役職員が仕事と育児・介護を両立し活躍し続けるための環境整備を行い、各種制度の利用推進を図ります。また、全ての役職員が心身ともに健康で働き続けられるよう、役職員の健康保持を支援するとともに、ハラスメント対策を実施し、あらゆるハラスメントの防止に取り組みます。その他、公平な人事制度の設計及び運用により、公正な評価・処遇を実現します。

 

また、当社は、役職員の心身の健康のみならず経済的な安定を支援する取組み(ファイナンシャル・ウェルネス)として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、従業員持株制度、社内預金制度及び社内融資制度を導入しております。加えて、金融商品取引業を営む当社の役職員は、業務の一環として資産形成に関して様々な教育・研修等を受け、知識の習得を図っております。

 

(3) リスク管理

当社において、サステナビリティに関するリスクの識別や評価等は、全社的なリスク管理と同様に「リスク管理規程」等に基づき行われ、識別されたリスクについては幹部会の協議を経て戦略や計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

また、サステナビリティに関する機会につきましては、各関連部署において識別や評価等が行われております。機会の獲得については幹部会の協議を経て戦略や計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

 

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む採用に関する方針及び人材育成方針並びに社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

総合職の新卒採用における
女性の割合

2025年3月31日までに35.0%以上

22.2%

総合職の男女間における
平均勤続年数の格差

2025年3月31日までに5.5年以下

2.9年

男性労働者の育児休業取得率

2025年3月31日までに20.0%以上

100.0%