今村証券

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、経営戦略として「収益構造の変革」「預り資産の増加」「対面営業の強み」「システムの自社運営」「持続可能な社会への取組み」の５つに注力し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。この経営戦略を実現するためには、役職員の増加が必要不可欠であり、これを重要な課題解決策と位置付けております。

そのため、人材戦略として「採用に関する方針」「人材育成方針」「社内環境整備方針」を定め、幅広い視野を持つ優秀な人材の確保及び定着、並びに従業員エンゲージメントの向上を図っております。また、具体的な目標として、「2030年３月期末までに役職員（非常勤を除く）250名体制」を実現することを掲げております。

なお、当該方針につきましては、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略」に記載しております。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した給与体系とし、客観性及び合理性を確保するために「給与規程」等に基づき決定しております。その他、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて、適切な定期昇給を実施するとともに、必要に応じて適宜給与水準の見直しを行い、従業員のモチベーションの維持・向上を図っております。加えて、役職別の職務定義を明確化し、公正かつ適切な人事評価制度の整備・運用に取り組んでおります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 1.　当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであり、全従業員数を記載しております。

2.　従業員数は就業人員数であります。

3.　従業員数には、従業員兼務役員は含まれておりません。

4.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりません。

労使関係は安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する課題への対応が持続的な成長と中長期的な企業価値向上にとって重要であるという認識のもと、最終責任者を代表取締役社長とし、取締役会で「サステナビリティに関する基本方針」において「サステナビリティにおける重点項目」を定め、各関連部署においてこれらの課題に積極的・能動的に取り組むこととしております。取組状況は、重点項目毎に必要に応じて幹部会や取締役会で報告されております。なお、当社の幹部会は、常勤取締役及び各部長で構成されており、会社の適時的確な運営を行うために必要な報告、協議を行う会議体であります。

(2) 戦略

当社が独自に定めるサステナビリティにおける重点項目毎の具体的な取組みは以下のとおりであります。

なお、当社は個々の役職員の持つ多様性を認め、個性を活かし個々の能力が発揮できる会社を目指しており、人材の多様性の確保を含む採用に関する方針、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。

①　採用に関する方針

当社は、採用に当たり、主体性と自主性を持って行動できるとともに、幅広い視野を有し、時代の変化に柔軟に対応し得る多様な人材の採用に努めます。その際、性別はもちろん、学部や専攻も問いません。また、定期的な新卒採用を中心にキャリア採用も併用します。当社は、「百術不及一誠」を社是、「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を経営理念とし、持続的に成長する企業を目指しています。この社是や経営理念は、そのまま社員一人ひとりの行動指針にも通じ、採用において当社が求める人材像も同様です。「誠心誠意」で接し、「自ら考え、自ら行動する」「未来を見据え、新たなチャレンジを行う」「思い切って一歩を踏み出す」ことができる人を求めます。

②　人材育成方針

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、お客様本位の業務運営の推進に向けて役職員一人ひとりが自発的に能力開発に取り組み、各々が成長し続けることが必要不可欠であると考えます。そのためにも集合研修やＯＪＴを通してスキルアップや能力開発を図るとともに、役職員が主体的に能力開発に取り組めるよう学習機会を提供します。また、日常的な業務にとどまらず、売買制度、決済制度、税制改正等の制度対応や新商品の導入等とこれらに伴う社内システムの構築に関する全社横断的なプロジェクトへの参画を通じて役職員の能力の向上を図ります。

③　社内環境整備方針

当社は、役職員が仕事と育児・介護を両立し活躍し続けるための環境整備を行い、各種制度の利用推進を図ります。また、全ての役職員が心身ともに健康で働き続けられるよう、役職員の健康保持を支援するとともに、ハラスメント対策を実施し、あらゆるハラスメントの防止に取り組みます。そのほか、公平な人事制度の設計及び運用により、公正な評価・処遇を実現します。

また、当社は、役職員の心身の健康のみならず経済的な安定を支援する取組み（ファイナンシャル・ウェルネス）として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、従業員持株制度、社内預金制度及び社内融資制度を導入しております。そのほか、金融商品取引業を営む当社の役職員は、業務の一環として資産形成に関して様々な教育・研修等を受け、知識の習得を図っております。

(3) リスク管理

当社において、サステナビリティに関するリスクの識別や評価等は、全社的なリスク管理と同様に「リスク管理規程」等に基づき行われ、識別されたリスクについては幹部会の協議を経て戦略や計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

また、サステナビリティに関する機会につきましては、各関連部署において識別や評価等が行われております。機会の獲得については幹部会の協議を経て戦略や計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む採用に関する方針及び人材育成方針並びに社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。