九州フィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」といいます。）、株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」といいます。）、九州FG証券株式会社（以下、「九州FG証券」といいます。）を含む連結子会社25社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。

当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

〔リース業〕

連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社20社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

〔経営環境〕

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）のわが国経済は、米国の関税政策の影響が自動車産業を中心にみられる中、春闘による賃上げや所得環境の改善を背景におおむね緩やかな回復が続きました。設備投資は持ち直し、雇用情勢も改善が続く中、日本銀行は12月に政策金利を0.75%程度に引き上げました。

こうした経済環境のもと、日経平均株価は大きく変動しました。上半期は４月に米国の関税政策の影響を受け歴代３位の急落で31,000円台まで落ち込みましたが、日米交渉の進展やAI・半導体需要の拡大、FRBの利下げ再開が相場を押し上げ、９月には史上初の45,000円台に到達しました。下半期も上昇が続き、２月27日には終値58,850円と史上最高値を更新しましたが、その後は日銀利上げ観測や中東情勢の緊迫化から不安定となり、年度末の終値は51,063円となりました。為替相場は、４月当初の関税政策による米国経済停滞懸念から1ドル140円台前半まで円高が進んだものの、日米交渉の進展や世界的な株高を背景に円安へ転じ、９月末には148円台後半となりました。下半期は日米金利差から円安が進み、12月末に156円台に達しました。年明けは米国の景気後退懸念と日銀利上げ観測から円高が進み、１月下旬には152円台まで上昇しましたが、3月下旬には中東情勢の影響等により159円台まで急落しました。

地元経済は、物価上昇の影響はあるものの、賃上げによる所得環境の改善から個人消費は緩やかに回復しました。また、熊本ではTSMCを起因とした半導体産業向け設備投資が高水準で推移しました。

〔財政状態及び経営成績の状況〕

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は有価証券及び貸出金の増加により、前連結会計年度末比2,479億円増加し13兆5,255億円となり、純資産は前連結会計年度末比572億円増加し7,612億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は法人及び個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,316億円増加し10兆8,110億円となりました。

貸出金は法人向け及び個人向けの増加等により、前連結会計年度末比2,018億円増加し９兆2,442億円となりました。

有価証券は国債等の増加により、前連結会計年度末比2,790億円増加し２兆1,435億円となりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比119億58百万円増加し2,632億50百万円となりました。

一方、経常費用は、資金調達費用の増加等により、前連結会計年度比11億83百万円増加し2,094億84百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比107億74百万円増加し537億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比73億６百万円増加し376億74百万円となりました。
 

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

 a．銀行業

経常収益は前連結会計年度比106億12百万円増加し2,179億82百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比114億89百万円増加し531億58百万円となりました。

b．リース業

経常収益は前連結会計年度比18億46百万円増加し415億92百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億８百万円減少し13億88百万円となりました。

c．その他

経常収益は前連結会計年度比17億62百万円増加し149億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億44百万円増加し19億61百万円となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により587億26百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により2,570億59百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により206億４百万円のマイナスとなりました。

以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、１兆5,507億41百万円となりました。

（１） 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比96億27百万円増加して1,133億45百万円、信託報酬は、前連結会計年度比１億68百万円増加して３億74百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比６億52百万円増加して179億25百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比14百万円減少して１億43百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比118億69百万円増加して△18億65百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を控除して表
　示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

（２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比759億56百万円増加して12兆9,960億49百万円となりました。利息は、前連結会計年度比203億95百万円増加して1,556億48百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.15％上昇して1.19％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比15億82百万円減少して12兆5,716億34百万円となりました。利息は、前連結会計年度比107億68百万円増加して423億2百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.08％上昇して0.33％となりました。

①　国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
　月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度23,014百万円、当連結会計年度25,414百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
　ンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度23,014百万円、当連結会計年度25,414百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。

（３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比16億８百万円増加して300億４百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比９億55百万円増加して120億79百万円となりました。

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

（４）国内・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比14百万円減少して１億43百万円となりました。

特定取引費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
　用欄に、上回った純額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産残高は、前連結会計年度比15百万円減少して11百万円となりました。

特定取引負債残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

（５）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

（６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

（７）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
　す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。

連結（単体）自己資本比率(国内基準)

　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕

１．連結経営成績

当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。

　　 九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前連結会計年度比223億３百万円増加し1,299億22百万円となりました。

業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前連結会計年度比150億79百万円増加し415億71百万円となりました。

経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前連結会計年度比107億74百万円増加し537億66百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比73億６百万円増加し376億74百万円となりました。

２．子銀行における経営成績

当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。

　　 子銀行（単体）の損益の状況（2026年３月期）

　　（単位：百万円）

　（肥後銀行）

業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前年度比104億71百万円増加し595億74百万円となりました。

業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比73億４百万円増加し175億11百万円となりました。

経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前年度比45億36百万円増加し267億25百万円となりました。
　また、当期純利益は、前年度比30億37百万円増加し188億51百万円となりました。

（鹿児島銀行）

業務粗利益は、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、前年度比119億78百万円増加し605億77百万円となりました。

業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比83億67百万円増加し218億37百万円となりました。

経常利益は、株式等関係損益が減少したものの業務純益の増加等により、前年度比69億53百万円増加し264億32百万円となりました。

また、当期純利益は、前年度比45億28百万円増加し185億43百万円となりました。

〔資本の財源及び資金の流動性〕

　　①資本の財源

当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。

総預金は法人預金及び個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,316億円増加し10兆8,110億円となりました。

また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。

なお、2026年３月末の連結自己資本比率は、11.34％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。

　　②資金の流動性

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△587億26百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,570億59百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△206億４百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比3,363億87百万円減少し、１兆5,507億41百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。

連結キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　③重要な資本的支出

該当事項はありません。

〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕

当社は、第４次グループ中期経営計画（2024年４月～2027年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2027年３月期での達成を目指し、取り組んでおります。

　第４次グループ中期経営計画の指標目標及び2026年３月期実績

※顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費

　各項目につきましては、以下のとおりです。

（成長性）

    Ａ．貸出金平残

2026年３月期の２行合算での貸出金平残につきましては、法人及び個人向け貸出金を中心に増加し９兆2,079億円となりました。

貸出金平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　　Ｂ．預金・ＮＣＤ平残

2026年３月期の２行合算での預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金を中心に増加し10兆7,285億円となりました。

預金・ＮＣＤ平残　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（収益性）

　　Ａ．当期純利益

2026年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、経費の増加や株式等関係損益の減少があったものの、資金利益の増加や国債等債券損益の改善により、376億円となりました。

　　Ｂ．顧客向けサービス業務利益

2026年３月期の顧客向けサービス業務利益につきましては、経費は増加しましたが、貸出金平残の増加及び役務取引等利益の増加等により250億円となりました。

　　Ｃ．株主資本ＲＯＥ

株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより5.4％となりました。

（効率性）

　　Ａ．ＯＨＲ

2026年３月期のＯＨＲにつきましては、業務粗利益は増加したものの、経費の増加により66.2％となりました。

（健全性）

　　Ａ．自己資本比率

2026年３月期の自己資本比率につきましては、貸出金の増加等によりリスク・アセットが増加したことから、11.34％となりました。10％以上を維持しており健全性を確保しております。

〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕

　当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第５　経理の状況」中、「１　連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　 　　(単位：百万円)

(注) １. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３. 調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,140百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,161百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△1,790百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,129百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,134百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△115百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　　 　　(単位：百万円)

(注) １. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３. 調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,827百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,865百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△2,741百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,761百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,866百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△19百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

負ののれん発生益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。