2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

肥後銀行 鹿児島銀行 リース業 その他
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
肥後銀行 117,833 45.3 22,189 49.6 18.8
鹿児島銀行 89,536 34.4 19,478 43.5 21.8
リース業 39,746 15.3 1,696 3.8 4.3
その他 13,169 5.1 1,416 3.2 10.8

事業内容

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社22社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。

当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔銀行業〕

株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

 

〔リース業〕

連結子会社3社において、リース業務・貸付業務を行っております。

 

〔その他〕

連結子会社17社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2025年3月31日現在)

 


 

 

業績

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

〔経営環境〕

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)のわが国経済は、日本銀行の17年ぶりの利上げ実施や、公示地価上昇率や春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びなど、インフレ経済への回帰が見られました。

こうした経済環境のもと、日米金利差等を背景とした円安を追い風に輸出関連企業の業績が伸び、7月に日経平均株価が史上最高値となる42,000円台を記録しました。一方、8月には米ハイテク株の急落や円高の進行により、日経平均株価は過去最大の下落幅を記録しましたが、米FRBの利下げなどで次第に落着きを取り戻しました。年明け以降は、2025年4月から本格化するトランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しさせるとの懸念が膨らみ、3年ぶりに年度末の終値が前年度末を下回りました。為替相場は、好調な米経済指標と日銀の緩和政策継続から7月に1ドル161円台まで円安が進行しました。その後、一旦は円高傾向となったものの、堅調に推移する米経済とトランプ大統領への期待から年末にかけて再び円安基調となりました。年明け以降は、米国の景気後退懸念と日銀の利上げ観測により円高が進行しました。

地元経済におきましては、サービス消費を中心とした個人消費や外国人観光客の増加などによるインバウンド需要が回復しました。また、企業においては、原材料やエネルギー価格の上昇でコスト高となる一方、価格転嫁による売り上げ増加もあり、全体としては緩やかに回復しました。

 

〔財政状態及び経営成績の状況〕

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比2,436億円減少13兆2,776億円となり、純資産は前連結会計年度末比136億円減少7,040億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比241億円増加10兆3,272億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,018億円増加2,522億円となりました。

貸出金は法人向け及び個人向けの増加等により、前連結会計年度末比2,154億円増加9兆424億円となりました。

有価証券は国内債券の減少等により、前連結会計年度末比1,395億円減少1兆8,644億円となりました。

 

当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比287億40百万円増加2,512億92百万円となりました。

一方、経常費用は、その他業務費用の増加等により、前連結会計年度比241億87百万円増加2,083億円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比45億53百万円増加429億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比39億73百万円増加303億68百万円となりました。
 

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

 a.銀行業

経常収益は前連結会計年度比254億46百万円増加2,073億70百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比34億51百万円増加416億68百万円となりました。

b.リース業

経常収益は前連結会計年度比14億55百万円増加397億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比3億61百万円減少16億96百万円となりました。

c.その他

経常収益は前連結会計年度比6億51百万円増加131億69百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百万円減少14億16百万円となりました。

 

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び借用金の減少等により3,921億25百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により776億77百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により81億15百万円のマイナスとなりました。

以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1兆8,871億28百万円となりました。

 

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比97億69百万円増加して1,037億18百万円、信託報酬は、前連結会計年度比52百万円増加して2億6百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比7億77百万円増加して172億72百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比40百万円減少して1億57百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比83億96百万円減少して△137億35百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

87,277

6,671

93,948

当連結会計年度

96,002

7,716

103,718

うち資金運用収益

前連結会計年度

87,712

32,284

14

119,983

当連結会計年度

103,437

31,964

149

135,252

うち資金調達費用

前連結会計年度

435

25,613

14

26,034

当連結会計年度

7,435

24,248

149

31,534

信託報酬

前連結会計年度

153

153

当連結会計年度

206

206

役務取引等収支

前連結会計年度

16,472

22

16,495

当連結会計年度

17,161

110

17,272

うち役務取引等収益

前連結会計年度

26,327

176

26,503

当連結会計年度

28,108

287

28,395

うち役務取引等費用

前連結会計年度

9,855

153

10,008

当連結会計年度

10,946

176

11,123

特定取引収支

前連結会計年度

54

143

197

当連結会計年度

61

95

157

うち特定取引収益

前連結会計年度

54

143

197

当連結会計年度

61

95

157

うち特定取引費用

前連結会計年度

0

0

当連結会計年度

その他業務収支

前連結会計年度

1,599

△6,937

△5,338

当連結会計年度

△6,411

△7,323

△13,735

うちその他業務収益

前連結会計年度

49,154

8,187

57,341

当連結会計年度

44,363

23,437

67,800

うちその他業務費用

前連結会計年度

47,555

15,124

62,679

当連結会計年度

50,774

30,761

81,535

 

(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
 す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表
 示しております。

3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

 

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比2兆431億45百万円増加して12兆9,200億92百万円となりました。利息は、前連結会計年度比152億69百万円増加して1,352億52百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.05%低下して1.04%となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比1,876億56百万円減少して12兆5,732億16百万円となりました。利息は、前連結会計年度比54億99百万円増加して315億34百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.04%上昇して0.25%となりました。

① 国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(243,012)

10,440,486

(14)

87,712

0.84

当連結会計年度

(287,600)

12,491,895

(149)

103,437

0.82

うち貸出金

前連結会計年度

8,525,650

73,237

0.85

当連結会計年度

8,780,649

81,116

0.92

うち有価証券

前連結会計年度

1,464,490

13,401

0.91

当連結会計年度

1,483,892

18,310

1.23

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

156,939

△51

△0.03

当連結会計年度

151,808

405

0.26

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

2,212

0

0.03

当連結会計年度

1,736,286

4,547

0.26

資金調達勘定

前連結会計年度

12,298,697

435

0.00

当連結会計年度

12,103,208

7,435

0.06

うち預金

前連結会計年度

10,115,538

215

0.00

当連結会計年度

10,176,392

6,234

0.06

うち譲渡性預金

前連結会計年度

311,269

16

0.00

当連結会計年度

352,088

410

0.11

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

288,997

△58

△0.02

当連結会計年度

1,575

7

0.45

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

317,124

94

0.02

当連結会計年度

166,379

340

0.20

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

1,193,503

164

0.01

当連結会計年度

1,341,229

232

0.01

 

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
 月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度10,354百万円、当連結会計年度23,014百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

 

② 国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

679,473

32,284

4.75

当連結会計年度

715,798

31,964

4.46

うち貸出金

前連結会計年度

99,106

5,874

5.92

当連結会計年度

80,685

4,552

5.64

うち有価証券

前連結会計年度

568,631

15,142

2.66

当連結会計年度

623,096

18,084

2.90

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

(243,012)

705,188

(14)

25,613

3.63

当連結会計年度

(287,600)

757,609

(149)

24,248

3.20

うち預金

前連結会計年度

8,319

54

0.65

当連結会計年度

7,312

53

0.73

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち売現先勘定

前連結会計年度

154,867

8,523

5.50

当連結会計年度

188,015

9,696

5.15

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

241,382

13,543

5.61

当連結会計年度

237,435

12,343

5.19

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

57,362

3,477

6.06

当連結会計年度

36,897

2,004

5.43

 

(注) 1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
 ンジ取引に適用する方式)により算出しております。

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

11,119,960

243,012

10,876,947

119,997

14

119,983

1.10

当連結会計年度

13,207,693

287,600

12,920,092

135,402

149

135,252

1.04

うち貸出金

前連結会計年度

8,624,757

8,624,757

79,111

79,111

0.91

当連結会計年度

8,861,335

8,861,335

85,668

85,668

0.96

うち有価証券

前連結会計年度

2,033,121

2,033,121

28,544

28,544

1.40

当連結会計年度

2,106,989

2,106,989

36,394

36,394

1.72

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

156,939

156,939

△51

△51

△0.03

当連結会計年度

151,808

151,808

405

405

0.26

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

2,212

2,212

0

0

0.03

当連結会計年度

1,736,286

1,736,286

4,547

4,547

0.26

資金調達勘定

前連結会計年度

13,003,886

243,012

12,760,873

26,048

14

26,034

0.20

当連結会計年度

12,860,817

287,600

12,573,216

31,684

149

31,534

0.25

うち預金

前連結会計年度

10,123,857

10,123,857

269

269

0.00

当連結会計年度

10,183,705

10,183,705

6,287

6,287

0.06

うち譲渡性預金

前連結会計年度

311,269

311,269

16

16

0.00

当連結会計年度

352,088

352,088

410

410

0.11

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

288,997

288,997

△58

△58

△0.02

当連結会計年度

1,575

1,575

7

7

0.45

うち売現先勘定

前連結会計年度

154,867

154,867

8,523

8,523

5.50

当連結会計年度

188,015

188,015

9,696

9,696

5.15

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

558,507

558,507

13,638

13,638

2.44

当連結会計年度

403,814

403,814

12,684

12,684

3.14

うち
コマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

1,250,865

1,250,865

3,642

3,642

0.29

当連結会計年度

1,378,126

1,378,126

2,237

2,237

0.16

 

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度10,354百万円、当連結会計年度23,014百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。

 

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比18億91百万円増加して283億95百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比11億14百万円増加して111億23百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

26,327

176

26,503

当連結会計年度

28,108

287

28,395

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

9,881

12

9,894

当連結会計年度

11,547

150

11,698

うち為替業務

前連結会計年度

6,165

147

6,313

当連結会計年度

6,512

123

6,635

うち信託関連業務

前連結会計年度

206

206

当連結会計年度

283

283

うち証券関連業務

前連結会計年度

3,015

3,015

当連結会計年度

3,200

3,200

うち代理業務

前連結会計年度

438

438

当連結会計年度

461

461

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

88

88

当連結会計年度

85

85

うち保証業務

前連結会計年度

499

12

511

当連結会計年度

425

9

435

役務取引等費用

前連結会計年度

9,855

153

10,008

当連結会計年度

10,946

176

11,123

うち為替業務

前連結会計年度

1,069

140

1,210

当連結会計年度

1,217

161

1,379

 

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

 

(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比40百万円減少して1億57百万円となりました。

特定取引費用は、前連結会計年度比0百万円減少して当連結会計年度は該当ありません

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

54

143

197

当連結会計年度

61

95

157

うち商品有価証券
収益

前連結会計年度

54

143

197

当連結会計年度

61

95

157

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

当連結会計年度

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

当連結会計年度

特定取引費用

前連結会計年度

0

0

当連結会計年度

うち商品有価証券
費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

0

0

当連結会計年度

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
 用欄に、上回った純額を計上しております。

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産残高は、前連結会計年度比8百万円増加して26百万円となりました。

特定取引負債残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

17

17

当連結会計年度

26

26

うち商品有価証券

前連結会計年度

17

17

当連結会計年度

26

26

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融

派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度

当連結会計年度

特定取引負債

前連結会計年度

当連結会計年度

うち売付商品債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引

売付債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融

派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

 

(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

10,295,935

7,097

10,303,033

当連結会計年度

10,319,035

8,175

10,327,210

うち流動性預金

前連結会計年度

7,524,760

7,524,760

当連結会計年度

7,506,023

7,506,023

うち定期性預金

前連結会計年度

2,711,342

2,711,342

当連結会計年度

2,725,484

2,725,484

うちその他

前連結会計年度

59,833

7,097

66,930

当連結会計年度

87,526

8,175

95,702

譲渡性預金

前連結会計年度

150,375

150,375

当連結会計年度

252,201

252,201

総合計

前連結会計年度

10,446,310

7,097

10,453,408

当連結会計年度

10,571,236

8,175

10,579,412

 

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金+定期積金

 

(6)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

8,827,030

100.00

9,042,461

100.00

製造業

443,191

5.02

458,873

5.08

農業、林業

92,642

1.05

92,359

1.02

漁業

19,064

0.21

19,351

0.21

鉱業、採石業、砂利採取業

3,740

0.04

3,483

0.04

建設業

204,572

2.32

206,903

2.29

電気・ガス・熱供給・水道業

211,067

2.39

209,853

2.32

情報通信業

42,917

0.49

43,126

0.48

運輸業、郵便業

180,459

2.04

197,497

2.18

卸売業、小売業

646,765

7.33

631,472

6.98

金融業、保険業

393,897

4.46

425,824

4.71

不動産業、物品賃貸業

1,117,202

12.66

1,217,971

13.47

各種サービス業

867,703

9.83

882,763

9.76

政府・地方公共団体

1,949,599

22.09

1,907,879

21.10

その他

2,654,205

30.07

2,745,100

30.36

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

8,827,030

9,042,461

 

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

 

(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

466,631

466,631

当連結会計年度

366,188

366,188

地方債

前連結会計年度

281,189

281,189

当連結会計年度

257,740

257,740

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

21,985

21,985

社債

前連結会計年度

378,707

378,707

当連結会計年度

325,593

325,593

株式

前連結会計年度

178,574

178,574

当連結会計年度

154,134

154,134

その他の証券

前連結会計年度

190,001

508,834

698,836

当連結会計年度

223,373

515,394

738,767

合計

前連結会計年度

1,495,105

508,834

2,003,939

当連結会計年度

1,349,016

515,394

1,864,410

 

(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
 す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の2行であります。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

18,465

100.0

24,641

100.0

合計

18,465

100.0

24,641

100.0

 

 

負債

科目

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

18,465

100.0

24,641

100.0

合計

18,465

100.0

24,641

100.0

 

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

 

② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

18,465

18,465

24,641

24,641

資産計

18,465

18,465

24,641

24,641

元本

18,465

18,465

24,641

24,641

負債計

18,465

18,465

24,641

24,641

 

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しております。

 

連結(単体)自己資本比率(国内基準)

   (単位:億円、%)

 

2024年3月31日

2025年3月31日

九州フィナンシャルグループ

(連結)

 

九州フィナンシャルグループ

(連結)

 

肥後銀行

(単体)

鹿児島銀行

(単体)

肥後銀行

(単体)

鹿児島銀行

(単体)

1.連結(単体)自己資本比率(2/3)

11.17

10.45

10.83

11.67

10.92

11.36

2.連結(単体)における自己資本の額

6,641

3,117

3,120

6,805

3,208

3,182

3.リスク・アセットの額

59,451

29,808

28,811

58,304

29,377

27,991

4.連結(単体)総所要自己資本額

2,378

1,192

1,152

2,332

1,175

1,119

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

 資産の査定の額                                      (単位:億円)

債権の区分

2024年3月31日

2025年3月31日

2行合算

(単体)

 

2行合算

(単体)

 

肥後銀行

(単体)

鹿児島銀行

(単体)

肥後銀行

(単体)

鹿児島銀行

(単体)

金融再生法開示債権 (A)

1,522

577

944

1,487

575

912

 

破産更生債権及びこれらに

準ずる債権

183

92

90

237

102

134

危険債権

785

357

428

697

331

366

要管理債権

553

127

425

553

141

411

正常債権

88,419

45,884

42,535

90,645

46,819

43,825

総与信残高 (B)

89,942

46,461

43,480

92,132

47,394

44,737

総与信に占める割合 (A)÷(B)

1.69%

1.24%

2.17%

1.61%

1.21%

2.03%

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕

1.連結経営成績

当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。

 

   九州フィナンシャルグループ(連結)の損益の状況

                                       (単位:百万円)

 

2024年3月

2025年3月

前年度比

業務粗利益

105,456

107,619

2,162

 資金利益

93,948

103,718

9,769

 役務取引等利益

16,648

17,478

829

 特定取引利益

197

157

△40

 その他業務利益

△5,338

△13,735

△8,396

 

うち国債等債券損益

△7,120

△13,191

△6,070

経費(除く臨時処理分)(△)

77,758

80,676

2,917

実質業務純益

27,697

26,942

△754

 

コア業務純益

34,818

40,134

5,315

 

コア業務純益(除く投資信託解約損益)

34,395

36,262

1,867

①一般貸倒引当金繰入額(△)

5,125

451

△4,673

業務純益

22,572

26,491

3,918

臨時損益

15,865

16,499

634

 

②不良債権処理額(△)

△16

1,932

1,948

③その他与信費用(△)

△32

△15

16

株式等関係損益

15,499

16,350

850

 

うち株式等償却(△)

2

0

△1

その他臨時損益

317

2,066

1,748

経常利益

38,438

42,991

4,553

特別損益

△483

△211

272

税金等調整前当期純利益

37,954

42,780

4,825

法人税、住民税及び事業税(△)

12,178

11,175

△1,002

法人税等調整額(△)

△686

1,249

1,935

当期純利益

26,462

30,355

3,892

非支配株主に帰属する当期純利益(△)

68

△12

△81

親会社株主に帰属する当期純利益

26,394

30,368

3,973

 

 

 

 

与信費用(①+②+③)(△)

5,076

2,367

△2,708

 

 

業務粗利益は、その他業務利益が減少したものの、資金利益が増加したことから、前連結会計年度比21億62百万円増加1,076億19百万円となりました。

業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前連結会計年度比39億18百万円増加し264億91百万円となりました。

経常利益は、業務純益や株式等関係損益の増加等により、前連結会計年度比45億53百万円増加429億91百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比39億73百万円増加303億68百万円となりました。

 

2.子銀行における経営成績

当社グループの中核である株式会社肥後銀行(以下、肥後銀行)及び株式会社鹿児島銀行(以下、鹿児島銀行)の経営成績につきましては以下のとおりです。

 

   子銀行(単体)の損益の状況(2025年3月期)

  (単位:百万円)

 

肥後銀行

鹿児島銀行

 

前年度比

 

前年度比

業務粗利益

49,103

3,410

48,599

△2,404

 資金利益

55,713

7,402

48,635

1,812

 役務取引等利益

7,197

△737

7,639

1,481

 特定取引利益

45

△2

 その他業務利益

△13,853

△3,251

△7,675

△5,698

 

うち国債等債券損益

△8,020

△561

△5,163

△5,501

経費(除く臨時処理分)(△)

38,895

2,091

34,168

239

実質業務純益

10,207

1,318

14,431

△2,643

 

コア業務純益

18,228

1,880

19,594

2,857

 

コア業務純益(除く投資信託解約損益)

14,208

△1,876

19,742

2,886

①一般貸倒引当金繰入額(△)

960

△5,055

業務純益

10,207

1,318

13,470

2,411

臨時損益

11,982

1,501

6,008

△1,781

 

②不良債権処理額(△)

185

11

1,695

1,363

③その他与信費用(△)

△709

700

株式等関係損益

10,671

1,954

6,707

△1,914

その他臨時損益

785

259

996

1,496

経常利益

22,189

2,820

19,478

630

特別損益

△47

△70

△146

2

税引前当期純利益

22,142

2,750

19,332

632

法人税、住民税及び事業税(△)

5,778

1,297

4,313

△2,408

法人税等調整額(△)

550

△548

1,004

2,392

当期純利益

15,813

2,001

14,015

649

 

 

 

 

 

与信費用(①+②+③)(△)

△524

711

2,656

△3,692

 

 

 (肥後銀行)

業務粗利益は、資金利益の増加等により、前年度比34億10百万円増加491億3百万円となりました。

業務純益は、経費が増加したものの業務粗利益の増加等により、前年度比13億18百万円増加102億7百万円となりました。

経常利益は、業務粗利益の増加等により、前年度比28億20百万円増加221億89百万円となりました。
 また、当期純利益は、前年度比20億1百万円増加158億13百万円となりました。

 

(鹿児島銀行)

業務粗利益は、資金利益等は増加したものの、その他業務利益の減少等により、前年度比24億4百万円減少485億99百万円となりました。

業務純益は、業務粗利益は減少したものの一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年度比24億11百万円増加134億70百万円となりました。

経常利益は、与信費用の改善等により、前年度比6億30百万円増加194億78百万円となりました。

また、当期純利益は、前年度比6億49百万円増加140億15百万円となりました。

 

〔資本の財源及び資金の流動性〕

  ①資本の財源

当社グループの資本の財源の主なものは総預金(預金及び譲渡性預金)であります。

総預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比1,260億円増加10兆5,794億円となりました。

また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。

なお、2025年3月末の連結自己資本比率は、11.67%と国内基準の最低所要自己資本比率4%を大きく上回っております。

 

  ②資金の流動性

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△3,921億25百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは+776億77百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△81億15百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比3,225億65百万円減少し、1兆8,871億28百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。

 

連結キャッシュ・フローの状況                             (単位:百万円)

 

2024年3月

2025年3月

営業活動によるキャッシュ・フロー

△153,188

△392,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

144,976

77,677

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,502

△8,115

現金及び現金同等物の増減額

△14,704

△322,565

現金及び現金同等物の期末残高

2,209,694

1,887,128

 

 

  ③重要な資本的支出

該当事項はありません。

 

〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕

当社は、第4次グループ中期経営計画(2024年4月~2027年3月)におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2027年3月期での達成を目指し、取り組んでおります。

 

 第4次グループ中期経営計画の指標目標及び2025年3月期実績

指標項目

2027年3月期

中期経営計画

(最終年度)

目標値

2025年3月期
実績

①当期純利益

360億円

303億円

②コア業務純益

530億円

401億円

③顧客向けサービス業務利益※

325億円

222億円

④OHR

61.0%

74.9%

⑤連単倍率(当期純利益)

1.03倍

1.04倍

⑥株主資本ROE

5.0%

4.5%

⑦自己資本比率

10.50%

11.67%

⑧RORA

0.52%

0.52%

⑨PBR

0.88倍以上

0.48倍

 

※顧客向けサービス業務利益:貸出金平残×預貸金利回り差+役務収益等利益-経費

 

 各項目につきましては、以下のとおりです。

(成長性)

    A.貸出金平残

2025年3月期の2行合算での貸出金平残につきましては、法人及び個人向け貸出金を中心に増加し8兆9,430億円となりました。

貸出金平残                                        (単位:億円)

 

2行合算

肥後銀行

鹿児島銀行

 

前年度比

 

前年度比

 

前年度比

貸出金

89,430

2,398

46,174

1,490

43,255

908

 法人

40,019

1,514

22,107

1,104

17,911

409

 個人

30,437

1,056

14,552

649

15,885

407

  公共

18,973

△172

9,514

△263

9,458

91

 

 

  B.預金・NCD平残

2025年3月期の2行合算での預金・NCD平残につきましては、個人預金を中心に増加し10兆5,552億円となりました。

預金・NCD平残                                     (単位:億円)

 

2行合算

肥後銀行

鹿児島銀行

 

前年度比

 

前年度比

 

前年度比

総預金

105,552

1,017

54,851

121

50,701

895

 法人

26,353

191

13,307

211

13,046

△19

 個人

70,529

957

37,145

480

33,383

476

 公共他

8,668

△131

4,398

△570

4,270

438

 

 

 

(収益性)

  A.当期純利益

2025年3月期の連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)につきましては、その他業務利益は減少したものの、資金利益の増加及び与信費用の改善等により、303億円となりました。

 

  B.顧客向けサービス業務利益

2025年3月期の顧客向けサービス業務利益につきましては、経費は増加しましたが、貸出金平残の増加及び役務取引等利益の増加等により222億円となりました。

 

  C.株主資本ROE

株主資本ROEにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより4.5%となりました。

 

(効率性)

  A.OHR

2025年3月期のOHRにつきましては、業務粗利益は増加したものの、経費の増加により74.9%となりました。

 

(健全性)

  A.自己資本比率

2025年3月期の自己資本比率につきましては、有価証券の減少等によりリスク・アセットが減少したことから、11.67%となりました。10%以上を維持しており健全性を確保しております。

 

〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕

 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第5 経理の状況」中、「1 連結財務諸表等」の「(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

         (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

肥後
銀行

鹿児島
銀行

小 計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対
する経常収益

98,446

80,826

179,273

37,276

216,549

7,722

224,272

△1,720

222,551

セグメント間の内部経常収益

746

1,903

2,650

1,014

3,665

4,796

8,461

△8,461

99,193

82,730

181,924

38,291

220,215

12,518

232,733

△10,182

222,551

セグメント利益

19,368

18,848

38,217

2,057

40,275

1,445

41,720

△3,281

38,438

セグメント資産

6,988,658

6,484,813

13,473,471

109,492

13,582,964

41,386

13,624,351

△103,102

13,521,248

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,654

3,352

8,007

167

8,174

441

8,616

711

9,327

 資金運用収益

63,740

57,417

121,158

284

121,442

112

121,555

△1,571

119,983

 資金調達費用

15,432

10,594

26,026

279

26,305

39

26,345

△307

26,037

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

5,226

3,737

8,963

196

9,160

1,844

11,005

268

11,273

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3  調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,720百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,741百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△3,281百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,765百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,571百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
101百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

         (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

肥後
銀行

鹿児島
銀行

小 計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対
する経常収益

117,044

88,196

205,240

38,867

244,108

8,324

252,432

△1,140

251,292

セグメント間の内部経常収益

789

1,340

2,129

878

3,008

4,845

7,853

△7,853

117,833

89,536

207,370

39,746

247,116

13,169

260,286

△8,994

251,292

セグメント利益

22,189

19,478

41,668

1,696

43,365

1,416

44,782

△1,790

42,991

セグメント資産

6,842,914

6,388,360

13,231,274

121,985

13,353,260

39,103

13,392,364

△114,716

13,277,647

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,053

3,386

8,439

160

8,599

416

9,016

689

9,705

 資金運用収益

74,211

61,641

135,852

382

136,234

152

136,387

△1,134

135,252

 資金調達費用

18,514

13,006

31,521

434

31,955

66

32,021

△470

31,551

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

6,095

3,449

9,544

215

9,759

874

10,634

672

11,306

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3  調整額の主なものは次のとおりであります。

①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,140百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,161百万円等が含まれております。

②セグメント利益の調整額△1,790百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,129百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,134百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△115百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

79,111

60,852

36,885

45,702

222,551

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

85,668

78,287

38,412

48,923

251,292

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。