人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数76名(単体) 4,670名(連結)
-
平均年齢45.7歳(単体)
-
平均勤続年数15.8年(単体)
-
平均年収9,676,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
2.従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,399人を含んでおりません。
なお、執行役員(子銀行の執行役員を含む。)32名を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(1日平均8時間換算)を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2025年3月31日現在
(注) 1.当社従業員は主に株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
2.当社の従業員は、すべて全社(共通)のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには肥後銀行従業員組合(組合員数1,633人)、鹿児島銀行従業員組合(組合員数1,786人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.呼称にかかわらず所謂課長級以上の労働組合の非組合員を管理職として算出しており、株式会社肥後銀行は2027年3月末までに20%以上、株式会社鹿児島銀行は2026年3月末までに5.5%以上を目標にしております。なお、( )内は、支店長代理以上の役席者及び管理職における女性労働者の割合を記載しております。
4.当社グループ内では、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。正規雇用労働者の給与は、職能給(資格給)と職務給(役割給)で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取組みを一層促進してまいります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ全般
当社グループは、2019年2月に「サステナビリティ宣言」および肥後銀行と鹿児島銀行において「サステナビリティ全体構想」を策定の上、グループ全体の意思統一を図るとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて主体的に取り組んでおります。
「サステナビリティ宣言」
「サステナビリティ関連規程体系」
「サステナビリティ優先課題」
第4次グループ中期経営計画策定にあたり、重要課題の検討・見直しを行い、中長期的にお客様・地域・当社グループに最も影響を与える「サステナビリティ優先課題」6項目を抽出いたしました。
〔サステナビリティ優先課題の特定のプロセス〕
<Step1:優先課題候補の抽出>
<Step2:優先課題の特定>
<Step3:優先課題の決定>
(1)「ガバナンス」
当社グループは、持続可能な地域社会と自社の価値創造の実現に向けて、サステナビリティに関わる取り組みの管理・推進体制を強化しております。
管理面において、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関わる取り組みの進捗状況の報告を3か月毎に行っております。サステナビリティ推進委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長を経営企画部担当役員とし、委員は代表取締役、常務以上の執行役員、全部長で構成され、監査部長ならびに監査等委員のオブザーバー出席の下、サステナビリティ関連のリスク及び機会の報告ならびに議論を行っております。また、サステナビリティに関わる各種方針や新たな施策の検討にあたっては、グループ経営執行会議にて協議・審議の上、決定しております。サステナビリティ推進委員会における報告事項とグループ経営執行会議における審議事項は、年1回以上定期的に取締役会へ報告・決議し、取締役会からの監督を受けております。また、スキル・マトリックスにおいて取締役のスキルを選定し、サステナビリティ関連の知識・経験・能力を有する取締役が職務を遂行しております。推進面において、当社にサステナビリティ統括室、肥後銀行と鹿児島銀行にサステナビリティ推進室を設置し、グループ各社は緊密に連携することで、全社横断的なサステナビリティの浸透と推進を行っております。
(2)「戦略」
①気候変動に関する事項
当社グループは、サステナビリティ優先課題の一つに「気候変動対策」を掲げています。これまでに、2019年6月にTCFD提言へ賛同、2020年9月にUNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)が提唱するPRB(責任銀行原則)に署名し、サステナブルファイナンスの推進に努め、2024年7月のPRB報告書ならびにESG投融資実行額(うち国際原則に準拠したサステナブルファイナンス商品)について監査法人による保証を得ております。また、2025年4月温室効果ガス排出量データにおける第三者認証を取得するなど、一連のサステナビリティの取り組みについて、透明性ある開示に努めております。
A.リスクと機会
当社グループは、気候変動に起因するリスクが、事業運営、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。シナリオ分析などを活用した気候関連のリスク管理に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向け、お客様の温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に向けた投融資(サステナブルファイナンス)を事業機会と捉え、環境負荷軽減を目的とした金融面ならびにコンサルティングなどの非金融面での取り組みを積極的に展開しております。
肥後銀行では、2024年10月に預金総額の一定割合を環境団体等に寄付する法人のお客様向けの「サステナビリティ定期預金」、2025年1月に個人のお客様向けの「サステナビリティ定期預金」、2025年4月にお預かりした預金を再生可能エネルギー等の融資に資金を充当する「肥後銀行グリーン預金」の取扱を開始いたしました。
また鹿児島銀行では、脱炭素先行地域である鹿児島県日置市において、2024年9月締結した「脱炭素先行地域づくり事業の円滑な実施に向けた日置市のサポートに関する契約」にもとづき、ファイナンスを通した一貫した支援を実施しております。
気候変動対応をビジネス機会と捉え、投融資をはじめとするソリューションを提供するとともに、資金の流れを気候変動対応へ転換することに取り組んでおります。
B.移行計画の策定
脱炭素社会の実現に関して重要な役割を担う地域価値共創グループとして、Scope1・2における2030年度までのカーボンニュートラル(算定範囲:当社及び当社100%出資子会社)の達成を目指すとともに、地域・お客様の脱炭素を促進するための移行戦略を策定しております。
当社グループでは、2023年度より、「Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)」の基準に準じて全事業性融資先のCO2排出量を算定・開示しております。事業性融資先の排出量を分析するとともに、肥後銀行では、CO2排出量算定システム「炭削くん」を開発・提供し、お客様のCO2排出量の算定及び削減支援を実施しております。2025年3月現在で、累計4,000先を超えるお客様にご利用いただいています。
加えて、脱炭素社会の実現には、自治体と連携が不可欠であるとの考えのもと、肥後銀行では、2024年11月に産学官金の連携による「芦北地域におけるアマモ場等の再生に関する連携協定」を締結し、ブルーカーボンクレジットの創出に向けた活動を開始いたしました。
鹿児島銀行では、2024年4月に産学官金の連携による「鹿児島県畜産業におけるGX推進及び産業振興に向けた連携協定」を締結いたしました。鹿児島県の基幹産業である畜産業の脱炭素化を図るべく、牛から排出される温室効果ガスの削減及び生産コストの低減・生産性向上に向けた取り組みを進めております。
今後も、グループ全体での知見を深め、移行戦略の遂行を通して、地域・お客様とともに脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
C.シナリオ分析
当社グループでは、気候変動リスクとして「物理的リスク」「移行リスク」を認識し、事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、肥後銀行、鹿児島銀行において2050年までのシナリオ分析を実施し、シナリオ分析の高度化、精緻化を行いました。
<物理的リスク>
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の4℃シナリオ(RCP8.5シナリオ)を前提とし、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、九州で特に発生確率の高い水災による信用コストへの影響を試算しました。
具体的には、事業性融資先の水災などによる肥後銀行と鹿児島銀行が設定している担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果(直接影響)及び建物の損傷に起因するお客様の事業停滞日数の推計結果(間接影響)、ならびに2024年度は住宅ローン先の担保価値毀損の推計結果(直接影響)を加え、2050年までの信用コストの増加額は最大で67億円程度という結果になりました。
※国土交通省が公表するハザードマップ及び「治水経済調査マニュアル」を使用し、資産ごとの浸水深及び浸水深に応じた被害額を算定しております。
<移行リスク>
TCFD提言にて定義されるエネルギーセクターに、2024年度は運輸セクターを新たに加え、移行リスクの定量化をいたしました。具体的には、選定したセクターにおける当社グループの融資先について、炭素税やエネルギー価格及び製品構成の変化による融資先の営業費用への影響、および需要の増減に伴う売上への影響から、信用コストの増加額を試算しました。2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で183億円程度という結果となりました。今後も、分析対象の拡大、シナリオ分析を通じて移行リスクの把握を図ってまいります。
※IEA(国際エネルギー機関)による2050年ネットゼロ排出シナリオ(NZE2050)を参照しております。
ただし、NZE2050シナリオにはない日本のシナリオデータについては、必要に応じて表明宣言シナリオ(APS)等により補完しております。
D.炭素関連資産
当社グループの貸出金に占める炭素関連セクターの割合は以下のとおりです。
※TCFD提言及び日本標準産業分類並びに肥後銀行・鹿児島銀行の業種コード等を用いて分類
[エネルギー]石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ
(再生可能エネルギー発電者、独立系発電事業者、水道事業者を除く)
[運輸]航空貨物、旅客空輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品
[素材・建築物]金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発
[農業・食料・林産物]飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品
E.物理的リスク・移行リスクを踏まえた当社グループの主なリスクと機会
短期(3年以内)、中期(3~10年)、長期(10年以上)の時間軸で気候変動に伴うリスクと機会の分析を行っております。
<気候変動に伴うリスクと機会>
②生物多様性に関する事項
当社グループは、中・南九州の自然豊かな地域に位置しています。気候変動とならび自然資本や生物多様性への対応は、私たちにとって重要な課題であると認識しております。2022年8月に「TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)フォーラム」に参画し、2024年1月に「TNFD Adopter」へ登録いたしました。また、2024年4月に、グループにおける自然資本・生物多様性への取り組み推進のため「生物多様性保全方針」を制定いたしました。
A.自社拠点の自然との接点
当社グループにおける自然との関わりを把握するため、主な事業基盤のうち熊本県と鹿児島県における物理的な水リスクや生物多様性における重要度などが高い地域への分布状況を分析いたしました。水リスクに関する分析の結果、同地域に立地している自社の営業拠点に水の物理的リスクが高い地域が存在しないことを確認しました(下図:分析のイメージ)。引き続き、TNFD提言に沿って「優先地域」の特定・評価に向けた取り組みを進めてまいります。
<熊本県・鹿児島県における営業拠点の分布状況から見る自然関連のリスク分析※>
※ World Resources InstituteのAqueductプラットフォームから取得した水ストレスデータを加工して利用(https://www.wri.org/applications/aqueduct)
B.ポートフォリオにおける依存と影響
当社グループの事業活動と自然資本の関係を依存とインパクトという観点で整理するため、ヒートマップの作成を行い、19セクターの分析を行いました。分析の結果、水関連に着目した場合、生態系サービスへの依存関係においては「洪水緩和」「水供給」などへの依存が、自然資本への影響関係においては「水質汚染物質」「水使用量」への影響が比較的高いことがわかりました。
<ENCORE分析の実施>
※ENCOREとは多くの金融機関が開示に向けて生物多様性・自然資本の分析に用いるグローバルルールのこと。
C.当社グループ事業における重要業種の特定
気候・自然関連のリスクは業種ごとに影響度が大きく異なるため、業種別の分析を行いました。当社グループでは、取引先企業の気候・自然への依存とインパクト・当社グループの融資残高のエクスポージャーを業種ごとに数値化し、マッピングを実施しております。
<業種ごとの依存・インパクトとエクスポージャー(グループ全体)>
さらに業種ごとの依存・インパクトとエクスポージャー分析を実施した結果、地域の基幹産業である「農林漁業」、「観光業(宿泊・飲食業等)」の依存と影響度合いに着目しました。なお、ビジネスにおける土地利用の転換の加速・水需要の増大といった幅広い業種に影響を与える「水」に焦点を置いた分析も進めております。
D.自然・産業特性の分析
前述B.C.の結果を踏まえ、当社グループにおける地盤の自然・産業特性と要注意地域について主要エリアである「熊本県」「鹿児島県」を分析いたしました。
<熊本県の分析結果>
熊本県の自然特性と産業特性について自治体の戦略や報告書等を基に調査した結果、熊本県は、特に地下水資源が非常に豊富であるという地域特性を有していること、水を多量に使用する産業の集積や急速な都市化が近年注目を集めていることから、「豊かな地下水資源と依存・インパクトの集中」という点に着目しました。
白川中流域は大半を農地や山林が占めており、エリアにおける地下水プールへの寄与が大きい地域です。農林業によりもたらされる豊富な地下水資源(淡水供給サービス)にあらゆるセクターや地域住民が依存しています。一方で、近年は離農や耕作放棄などに伴う里地・里山の荒廃が課題となっており、農林業の衰退に伴う管理放棄は地下水にとっても負のインパクトになることが懸念されます。また、大量の水を必要とする製造業においては地下水資源に対して甚大なインパクトをもたらす可能性があるほか、産業集積に伴う急速な都市化(土地利用の変化)によるインパクトも懸念されます。地下水資源の減少により、産業や地域社会にも波及し、地域地盤の安定性が損なわれる可能性があります。
<鹿児島県の分析結果>
鹿児島県の自然特性と産業特性について自治体の戦略や報告書等を基に調査した結果、鹿児島県では多様な気候や世界自然遺産等の景観といった自然特性や、自然や飲食を目的とした観光業(宿泊・飲食業等)が盛んであるとの産業特性があります。中でも島しょ部では世界自然遺産である「屋久島」と「奄美大島及び徳之島」では、屋久杉やサンゴ、マングローブなど、地域の生態系による景観といった観光資源が文化的サービスやレクレーションを行う場を提供しており、それらの自然を目的として訪れた観光客の人数が増えることで、ゴミの廃棄等による汚染、踏圧や騒音による生態系のかく乱、意図しない侵略的外来種の持ち込みなどインパクトを与え、それが結果的に依存している生態系サービスの毀損につながる可能性があります。
E.自然資本・生物多様性に関する主なリスクと機会
短期(3年以内)、中期(3~10年)、長期(10年以上)の時間軸で生物多様性に伴うリスクと機会の分析を行っております。
F.当社グループにおける事業としての取り組み
現在、熊本県においては、ビジネスにおける土地利用の転換の加速や水需要の増大により、地下水涵養量の減少が懸念されています。そのような中、肥後銀行では2025年3月に産学金協働の「熊本ウォーターポジティブ・アクション」を始動しました。企業の自発的なグリーンインフラの設置を支援しながら、自然クレジット(※)の原則にもとづき、グリーンインフラがもつ地下水涵養量等の価値をクレジット化する革新的な金融手法の研究開発を進めております。
また、生物多様性に関しては、JBIBや30by30アライアンスなど各種イニシアティブへ参画し、業種の垣根を越えた情報交換に努めております。今後も、長年取り組んでいる水資源涵養事業などの環境保全活動等を通じた地域貢献を継続するとともに、引き続きTNFD提言で推奨されているLEAPアプローチを用い分析を進め、事業活動を通じた自然資本・生物多様性への依存と影響、リスクと機会を認識し、TNFDの開示推奨事項(ガバナンス・戦略・リスクとインパクトの管理・指標と目標)に沿った開示の準備とともに施策の検討を進め、透明性のある開示に努めてまいります。
※自然の保全、回復、適切な管理活動からもたらされる、生態系や生物多様性への測定可能なプラス成果のこと。
③人的資本に関する事項
当社グループは、パーパス、九州フィナンシャルグループ人権方針及び「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」というビジョンに基づき、2023年5月に人材育成方針と社内環境整備方針を定めました。
第4次グループ中期経営計画においては、伝統的銀行領域や総合金融サービス領域などの「地域経済の成長に向けたコア事業」の強化と並行して、新たな事業への挑戦、事業領域の拡充といった「未来を創る地域価値提供の取り組み」を加速してまいります。
その実現に向けて、当社グループの事業の進化及び事業戦略を遂行する「人材」が重要なファクターとなることから、人事部門としては第4次グループ中期経営計画においても、継続して従業員エンゲージメントを高め、価値を創造する人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、多様性と主体性を備える集団形成を図ってまいります。
<人材育成方針>
第4次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年度の『地域価値共創グループ実現』に向け、法人コンサル領域8分野(SDGs、医療・介護、農林水産業、国際ビジネス支援など)、個人コンサル領域2分野(信託推進・管理)、コーポレート領域4分野(環境、ファシリティマネジメントなど)、IT分野、マーケット分野の合計16分野について、目指す姿に必要な人材(To be)を策定し、現状(As is)を把握しました。
上記人材育成方針の下、「未来のKFGグループを支える人材ポートフォリオの構築」をテーマに、各専門分野で活躍できる専門的な知識・スキル・経験・実績を有する人材の育成・確保に向けて、戦略的な適材配置の実践や専門性の高い公的資格の取得支援等に取り組んでおります。
<社内環境整備方針>
・第4次グループ中期経営計画においては、上記社内環境整備方針の下、「多様な人材が活躍する働きやすい職場環境の構築」をテーマに各種施策を実施してまいります。
肥後銀行及び鹿児島銀行は、ともに頭取を「健康経営責任者」として、健康保険組合等とも連携し、課題解決に向けた「健康経営戦略マップ」を策定して、健康経営推進に取り組んでおります。2024年度は、両銀行ともに経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定され、肥後銀行はホワイト500として認定されております。
(3)「リスク管理」
当社グループは、気候変動や生物多様性、人権をはじめとするサステナビリティに関連するリスクを認識しております。認識したリスクについては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて協議の上、必要に応じて、グループ経営執行会議、取締役会に報告し、監督・指導を受けております。
①気候変動に関するリスク
当社グループはシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動リスクは当社グループの財務に影響を与える可能性があることを認識しており、以下のような取り組みを行っております。
A.リスク資本配賦について
気候変動リスクを「外的要因に関するリスク」の一つとして捉え、2023年度より信用リスク算定時のストレスシナリオに物理的リスクを追加しております。想定シナリオ発生時の物理的リスクにおける資本の十分性を確認しております。
B.投融資について
投融資に際しては、石炭火力発電・森林伐採事業など気候変動に負の影響を与える可能性が高い事業については「サステナブル投融資方針」において原則取り組まない方針を掲げております。融資等の審査においても、第一線の営業店及び融資審査を行う融資関連部がチェックを行い、気候変動への影響を加味した融資判断を行っております。
今後、グループ横断的にシナリオ分析を深化し、気候変動リスクの定量化およびリスク管理の高度化に向けて取り組んでまいります。
②生物多様性に関するリスクとインパクトの管理
生物多様性を含む自然資本関連の課題は、気候変動と同様に重要であると認識しております。ヒートマップ分析やポートフォリオ分析によるリスクとインパクトを認識することにより、影響軽減と機会の拡大に努めてまいります。
・投融資について
投融資に際しては、「サステナブル投融資方針」において水資源や森林資源、絶滅危惧種の保護など生物多様性保全に資する事業などへの投融資に積極的に取り組み、原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など環境や社会に対して負の影響を与える可能性が高い事業については、原則取り組まない方針を掲げております。
③人権に関するリスク
当社グループでは、2022年に人権方針を制定し、グループ各社の役職員やお客様、サプライヤーの皆様に対する人権を尊重するとともに、人権に配慮した事業活動を行うことを公表しています。2023年度に人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスを行い、2024年5月に「調達ガイドライン」を制定、サプライヤーの皆様に対する期待事項を公表いたしました。また、当社グループにおける外部委託先に対して、ESGへの取組状況についてアンケート方式でのヒアリングを行いました。また、自社の役職員を対象とした「アンコンシャスバイアス」をテーマとした勉強会を実施するなど、人権・多様性尊重に対する意識醸成を図っております。2025年2月には、お客様との良好な関係性を構築するとともに、役職員が安心して働くことができる就業環境を守るため、「カスタマーハラスメント対応方針」を制定いたしました。今後も定期的に人権デュー・ディリジェンスを行い、すべてのライツホルダーの人権に配慮した事業活動に努めてまいります。
(4)「指標及び目標」
①気候変動に関する指標と目標
※2024年度実績内訳:SDGsコンサル733件、SDGs登録支援制度28件、SDGs宣言書作成支援サービス81件、
脱炭素セミナー件数977件
<CO2排出量>
※算定範囲:当社及び当社の100%出資子会社
※算定範囲:当社、肥後銀行、鹿児島銀行
目標対象:Scope1、Scope2、Scope3のカテゴリー1(一部除く)、3、4、5、12
※Scope3:カテゴリー1(一部除く)、3、4、5、12
2024年度は、2019年度比△14.0%(目標△11.0%)の削減となりました。
〔削減に向けた具体的な取り組み〕
・定時退行とテレワーク推進
・適切な空調運用の徹底
・ペーパレスの推進(WEB通帳の推進やタブレットの活用等)
・経費管理の徹底
・電力プランの変更(再エネプランへの変更)や太陽光設備の設置経費管理の徹底
・高効率設備の導入経費管理の徹底
※算定範囲:当社、肥後銀行、鹿児島銀行
※CO2排出量の計算はGHGプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.3.4」「電気事業者別排出係数」を使用しております。
※Scope3のカテゴリー8、9、10、11、13、14は、CO2排出量はゼロとなっております。
※2023年度の排出量実績については第三者機関(一般社団法人日本品質保証機構)による認証を取得しております。
※カテゴリー15について
・算出範囲:「国内の上場株式及び社債」「事業性融資先」
・算出方法:PCAF提唱の計測手法を使用の上算出
「国内の上場株式及び社債」
2025年3月末時点における当社グループの投資残高及び算出時点における投資先の直近期の開示データ(連結ベースのCO2排出量・財務情報)を使用。当社グループの投資額(時価ベース)に対する算出割合は70.9%、PCAF定義による加重平均データクオリティスコア1.20。
「事業性融資先」
算定にあたっては、融資先が属するセクター平均値の「売上高あたりの排出量」(炭素強度)に売上高を乗じるトップダウン分析と融資先が開示する排出量を用いるボトムアップ分析で算出。PCAF定義による加重平均データクオリティスコア3.42。
今後は、融資先に対するCO2排出量計測支援等によりボトムアップ分析による算定を進め、精緻化に取り組んでまいります。なお、算出範囲の拡大や算出手法の変更等により、CO2排出量が増減する可能性があります。
②人材育成に関する指標と目標
・人材育成方針に関する事項
<専門人材プール充足率>
第4次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年の『地域価値共創グループ実現』(ありたい姿)からバックキャストして、「未来を創る地域価値提供の取り組み加速」、「地域経済の成長に向けたコア事業の強化」を担う2026年の専門人材ポートフォリオ(To be)を策定しました。法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの分野における専門人材プールの充足を目指し、人材育成と採用活動を実施してまいります。
<資格取得奨励金制度交付>
当社グループの事業領域が拡大するなか、従業員の多様で高度な知識習得を通じたサービス品質向上が重要であることから、アップスキリングの促進を目的としたキャリアアップ支援金の支給に加え、自己啓発に取組む従業員に対するインセンティブとして、資格取得奨励金制度を導入しております。
<キャリアチャレンジ>
キャリア形成に関し自ら手を挙げ、チャレンジできる機会として、銀行内・グループ内の部署での勤務に加え、グループ外への研修出向について公募する制度を実施しております。2024年度は肥後銀行・鹿児島銀行で合計33名が希望するポストに合格し、自ら選んだ新しいキャリアをスタートしております。
・社内環境整備方針に関する事項
<エンゲージメントスコア>
従業員の心理的安全性を確保し、ワークエンゲージメントを向上させることが、業務品質・生産性を高めると同時に、働きがいに繋がるものと考え、2021年度より当社グループの従業員約5,500名を対象に株式会社アトラエの提供する「Wevox」を用いてエンゲージメント調査を実施しております。
ワークエンゲージメントの向上に向けて、スコア良好店における取組みの情報発信、スコア低位店への臨店支援、マネジメント層全員を対象とした研修等を継続的に実施しております。
<若年層離職率>
入社5年以内の若年層に対して、エンゲージメント調査の結果を踏まえ、一人ひとりに寄り添ったフォローを実施する等、離職防止に取組んでおります。
※対応する年度の入社者数に占める累計退職者数の割合を記載しております。
<副業実施者数>
従業員が様々な経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない成長を実現するとともに、多様な価値観をもたらし、新たなイノベーションの創出や地域貢献につなげることを目的に「副業制度」を導入しております。現在、45名が自らのスキルを活用し、スポーツイベント企画など様々な副業を実施しております。
<女性管理職比率>
更なる女性の活躍を支援し、すべての女性が意欲を持ち、キャリアの継続と能力の発揮を可能とする職場環境の実現に取組んでおります。
※算定対象:当社及び当社の直接子会社(肥後銀行、鹿児島銀行、九州FG証券、九州デジタルソリューションズ、九州会計サービス、九州みらいCreation)
<男性育児休業取得率>
男性の家事・育児への参画を通じて、仕事と家庭を両立する同僚を理解し支え合って働く組織風土の醸成を図るため、男性従業員の育児休業取得率100%を継続しています。
また、2022年4月より「出生時育児休業」(産後パパ育休)を開始し、育児休業(出生時育児休業を含む)について5営業日以上の取得を原則とし、男性がより一層積極的に育児に参画できるような環境整備に努めております。
なお、法令にもとづく男性育児休業取得率の実績については「第1 企業の情報 5 従業員の状況 (4)役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
<働き方改革に関する取組み>
生産性向上に向けた時差勤務制度や健康維持のための勤務間インターバルなど様々な制度を導入しております。
また、働き方改革のみならず災害や緊急事態に備えたBCP(事業継続計画)の観点からもテレワークの体制を整備し、新型コロナウイルス感染症対応における勤務体制移行時には大きな効果を発揮しました。
さらに、性別に関係なく柔軟な発想力や創造力を発揮しやすい企業風土などを目指してビジネス・オフィスカジュアルを導入しております。
働き方改革に加え、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、事業所内等の照明を週2回終業時間に消灯する「ライトダウン運動」を2022年度より実施しております。今後も業務効率化・生産性向上による更なる働き方改革を進め、ワークインライフの実現を目指してまいります。
<ファイナンシャル・ウェルネス>
従業員の資産形成支援を目的として、従業員持株会制度、選択型DC、財形貯蓄制度を導入しております。2022年3月に肥後銀行従業員持株会と鹿児島銀行従業員持株会を九州フィナンシャルグループ従業員持株会へ統合し、加入対象を当社グループ全従業員に拡大しました。会員の拠出金に対して10%の奨励金を付与しております。その他、従業員の生活資金や住宅資金等について貸付を行う行友会(肥後銀行)・互助会(鹿児島銀行)貸付制度も整えております。
<賃上げ>
物価上昇など社会状況への対応ならびに従業員のエンゲージメント向上、優秀な人材の確保を目的に、当社グループは5%以上の賃上げ方針(2025年度)を決定し、各社へ要請いたしました。なお、各社の賃上げ率は以下のとおりです。※定期昇給分を含んで記載しております。
<初任給引き上げ>
当社および肥後銀行、鹿児島銀行は採用力の強化を目的に、4年連続で初任給の引き上げを実施いたします。
※大卒で転居をともなうエリアフリー総合職の場合