九州フィナンシャルグループ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①当社グループの人材戦略

　当社グループの人材戦略につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）戦略　③　人的資本に関する事項」をご参照ください。

②当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容

　当社は、企業が創出する価値は利益のみならず、雇用を通じて支払われる人件費を含めた「地域貢献価値」であると捉えております。適正な賃上げは、従業員の生活安定やモチベーションおよびエンゲージメント向上、優秀な人材の確保・定着につながるだけでなく、地域における消費の活性化を通じた地域経済の発展に寄与し、その結果として当社グループの業績向上にもつながる好循環を生み出すものと考えております。

　このような考え方のもと、当社は、経営環境や業績動向、各職務・役割の重要性、個人の成果や貢献度等を総合的に勘案し、持続的な成長と地域社会との共生を実現する観点から、従業員給与・報酬水準の決定および見直しを行っております。

＜賃上げ＞

　当社において当社グループの賃上げ方針を決定し、各社において業績等を勘案の上、４年連続で実施しております。

※定期昇給分を含んで記載しております。

＜初任給引き上げ＞

　当社および肥後銀行、鹿児島銀行は採用力の強化を目的に、５年連続で初任給の引き上げを実施いたします。

※大卒で転居をともなうエリアフリー総合職の場合

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受入れた出向者を含んでおります。

　　　２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,374名を含んでおりません。

　　　　　なお、執行役員（子銀行及び証券子会社）32名を含んでおります。

　　　３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１．当社従業員は主に株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。

        なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。

    ２．当社の従業員は、すべて全社（共通）のセグメントに属しております。

    ３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。

    ４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

　　５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

　ア　当事業年度における従業員が最も多い会社

　　　株式会社鹿児島銀行

2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受入れた出向者を含んでおります。

    ２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員335名を含んでおりません。

　　　　なお、取締役を兼任しない執行役員12人を含んでおります。

    ３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。

    ４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

　　５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

　　　　　株式会社肥後銀行

2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受入れた出向者を含んでおります。

    ２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員510名を含んでおりません。

　　　　なお、取締役を兼任しない執行役員11人を含んでおります。

    ３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。

    ４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

    ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには肥後銀行従業員組合（組合員数1,624人）、鹿児島銀行従業員組合（組合員数1,850人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．呼称にかかわらず所謂課長級以上の労働組合の非組合員を管理職として算出しており、株式会社肥後銀行は2027年３月末までに20％以上、株式会社鹿児島銀行は2028年３月末までに16.0％以上を目標にしております。

　　なお、(　)内は、支店長代理以上の役席者及び管理職における女性労働者の割合を記載しております。

４．当社グループ内では、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。正規雇用労働者の給与は、職能給（資格給）と職務給（役割給）で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取組みを一層促進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ全般

当社グループは、2019年２月に「サステナビリティ宣言」および肥後銀行と鹿児島銀行において「サステナビリティ全体構想」を策定の上、グループ全体の意思統一を図るとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて主体的に取り組んでおります。

「サステナビリティ宣言」

「サステナビリティ関連規程体系」

「サステナビリティ優先課題」

第４次グループ中期経営計画策定にあたり、重要課題の検討・見直しを行い、中長期的にお客様・地域・当社グループに最も影響を与える「サステナビリティ優先課題」６項目を抽出いたしました。

〔サステナビリティ優先課題の特定のプロセス〕

＜Step１：優先課題候補の抽出＞

＜Step２：優先課題の特定＞

＜Step３：優先課題の決定＞

（１）「ガバナンス」

①監督体制

サステナビリティ優先課題、各種方針をはじめとする新たな施策の検討にあたっては、グループ経営執行会議にて協議・審議の上、取締役会に報告しております。また、ＥＳＧへの取り組みに対する外部評価をはじめとして、サステナビリティ推進委員会における報告事項とグループ経営執行会議における審議事項は、年１回以上定期的に取締役会で報告・決議し、また、取締役会からの監督を受けております。推進面においては、サステナビリティ統括室が、肥後銀行と鹿児島銀行を統括し、全社横断的なサステナビリティの浸透と推進を行っております。

②スキル開発

　スキル・マトリックスにおいて取締役のスキルを選定し、サステナビリティ関連の知識・経験・能力を有する取締役が職務を遂行しております。また、2025年８月に会長・社長の諮問機関としてサステナビリティ・アドバイザリーボードを設置し、外部有識者による経営幹部向けの勉強会や各種施策に対する意見交換を行っています。2025年度は、サステナビリティの国内外の動向と当社の課題について議論を行い、必要に応じて、都度施策に反映しております。

役員報酬へのESGインセンティブの反映も課題として認識しており、2026年６月以降に対応を予定しております。

③執行体制

サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関わる取り組みの進捗状況の報告を３か月毎に行っております。サステナビリティ推進委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長を経営企画部担当役員とし、委員は代表取締役、常務以上の執行役員及び全部長で構成され、監査部長ならびに監査等委員のオブザーバー出席の下、サステナビリティ関連のリスク及び機会の報告ならびに議論を行っております。

2025年度の主な決議・報告事項

（２）「戦略」

①気候変動に関する事項

当社グループは、サステナビリティ優先課題の一つに「気候変動対策」を掲げています。これまでに、2019年６月にTCFD提言へ賛同、2020年９月にUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が提唱するPRB（責任銀行原則）に署名し、サステナブルファイナンスの推進に努め、2024年度のESG投融資額（うち国際原則に準拠したサステナブルファイナンス商品）の集計方法及び算定結果について、独立した第三者であるＥＹ新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けております。また、2023年度から温室効果ガス排出量データにおける第三者認証を取得するなど、一連のサステナビリティの取り組みについて、透明性ある開示に努めております。

Ａ．リスクと機会

当社グループは、気候変動リスクが、事業継続、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。シナリオ分析などを活用した気候関連のリスク管理に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向け、お客様の温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に向けたサステナブルファイナンスを事業機会と捉え、環境負荷軽減を目的とした金融面ならびにコンサルティングなどの非金融面での取り組みを積極的に展開しております。

肥後銀行では、2025年９月、地銀初となる預金充当先をポジティブ・インパクト・ファイナンスに限定した「肥後銀行ポジティブ・インパクト預金」の取り扱いを開始、2025年10月、原則として中小企業版SBTの基準に適合する企業を対象に、「ひぎんカーボンニュートラル・リンク・ローン」の取り扱いを開始しました。加えて、2025年10月SDGs私募債・SDGs医療機関債の発行に際し、発行額の一定割合のＪ-クレジット購入を支援するオプションを追加し、地域のカーボンニュートラル実現へ向けた支援にも努めております。

鹿児島銀行では、2025年７月より、「グリーンローン」、「ソーシャルローン」、「サステナビリティ・リンク・ローン」、「かぎんSDGs推進私募債（カーボンオフセット型）」の取り扱いを開始しました。2025年10月には、「かぎんSDGs推進私募債（カーボンオフセット型）」の第一号案件として、発行額の一定割合のＪ-クレジットを、お客様が指定した出水市へ寄附（オフセット）しております。

今後も、気候変動対応をビジネス機会と捉え、投融資をはじめとするソリューションを提供するとともに、資金の流れを気候変動対応へ転換することに取り組んでまいります。

Ｂ．移行計画の策定

脱炭素社会の実現に関して重要な役割を担う地域価値共創グループとして、Scope１・２における2030年度までのカーボンニュートラル（算定範囲：当社及び当社100％出資子会社）の達成目標に加え、地域・お客様の脱炭素を促進するため、2026年３月、2050年ネットゼロ長期目標を設定いたしました。投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けた移行計画の中間目標の検討を進めてまいります。

主な取り組みとして、肥後銀行で開発したCO₂排出量算定システム「炭削くん」は累計契約先が5,000先を超え、全国の金融機関８行が導入しています。当社グループの投融資先を含むシステム導入企業の計測およびコンサルティングを通じた削減支援に加え、全国大手企業サプライチェーンへのアプローチも取り組みを進めております。加えて、脱炭素社会の実現には、自治体との連携が不可欠であるとの考えのもと、鹿児島銀行では、鹿児島県内の自治体とカーボンニュートラルやＪ-クレジット創出にかかる連携協定を締結するなど、地域の脱炭素化に向け、自治体と一体となって取り組んでおります。

Ｃ．シナリオ分析

当社グループでは、気候変動リスクとして「物理的リスク」「移行リスク」を認識し、事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、肥後銀行、鹿児島銀行において2050年までのシナリオ分析を実施しています。

＜物理的リスク＞

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の４℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）を前提とし、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、九州で特に発生確率の高い水災による信用コストへの影響を試算しました。

具体的には、事業性融資先の水災などによる肥後銀行と鹿児島銀行が設定している担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果（直接影響）及び建物の損傷に起因するお客様の事業停滞日数の推計結果（間接影響）、ならびに住宅ローン先の担保価値毀損の推計結果（直接影響）を加え試算したところ、2050年までの信用コストの増加額は最大で67億円程度という結果になりました。

※国土交通省が公表するハザードマップ及び「治水経済調査マニュアル」を使用し、資産ごとの浸水深及び浸水深に応じた被害額を算定しております。

＜移行リスク＞

TCFD提言にて定義されるエネルギーセクターに、2024年度から運輸セクターを追加し、移行リスクを定量化しています。具体的には、選定したセクターにおける当社グループの融資先について、炭素税やエネルギー価格及び製品構成の変化による融資先の営業費用への影響、及び需要の増減に伴う売上への影響から、信用コストの増加額を試算したところ、2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で244億円程度という結果となりました。今後も、分析対象の拡大、シナリオ分析を通じて移行リスクの把握を図ってまいります。

※IEA（国際エネルギー機関）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を参照しております。

ただし、NZE2050シナリオにはない日本のシナリオデータについては、必要に応じて表明宣言シナリオ（APS）等により補完しております。

Ｄ．炭素関連資産

当社グループの貸出金に占める炭素関連セクターの割合は以下のとおりです。

※TCFD提言及び日本標準産業分類並びに肥後銀行・鹿児島銀行の業種コード等を用いて分類

［エネルギー］石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ

（再生可能エネルギー発電者、独立系発電事業者、水道事業者を除く）

［運輸］航空貨物、旅客空輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品

［素材・建築物］金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発

［農業・食料・林産物］飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品

Ｅ．物理的リスク・移行リスクを踏まえた当社グループの主なリスクと機会

短期（３年以内）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で気候変動に伴うリスクと機会の分析を行っております。

＜気候変動に伴うリスクと機会＞

②自然資本・生物多様性に関する事項

当社グループは、中・南九州の自然豊かな地域に位置しており、気候変動と並び自然資本・生物多様性保全への対応は重要な課題と認識しています。そのため、2022年８月「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」に参画し、2024年１月には「TNFD Adopter」に登録し、早期開示に着手いたしました。また、2024年４月に、グループにおける自然資本・生物多様性保全を推進するため「生物多様性保全方針」を制定、2025年11月に機運醸成を図るため環境省が事務局を務めるJ-GBF（2030生物多様性枠組実現日本会議）の趣旨に賛同し、同サイトに「ネイチャーポジティブ宣言」を公表しました。

Ａ．自社拠点の自然との接点

主な事業基盤のうち熊本県と鹿児島県における物理的な水リスクや生物多様性における重要度などが高い地域への分布状況を分析し、水リスクに関する分析の結果、同地域に立地している自社の営業拠点に水の物理的リスクが高い地域が存在しないことを確認しております。

Ｂ．融資ポートフォリオにおける自然資本への依存と影響

2025年度は、環境省の令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム（地域金融機関向け）に採択されたことにより分析の対象を絞り、TNFDの重要12セクターにおけるENCORE分析を行いました。

＜ポートフォリオにおける自然資本への依存・インパクト＞

　当社グループの融資ポートフォリオにおける自然への依存と影響を可視化するため、TNFDで重要とされる12セクターについて、ENCOREツールを活用し、ヒートマップを作成しました。潜在的に重要なセクターにおける自然への依存・インパクトの大小の確認及びポートフォリオにおける自然との関わりを整理しております。

※ENCORE：環境変化が経済に与える影響を整理及び可視化したグローバルツール　

Ｃ．当社グループ事業における重要業種の特定

＜業種ごとの自然資本の依存・インパクトとエクスポージャー（グループ全体）＞

Ｄ．重要業種のバリューチェーンにおける依存とインパクトの確認

「半導体・半導体製造装置」のバリューチェーンでは、「各種金属・鉱業」「基礎化学品」「半導体」における融資残高割合が大きく、「水の供給」「水量の調整」「水の浄化」への依存、「攪乱」「GHG排出」「GHG以外の大気汚染物質の排出」「水・土壌への有毒汚染物質の排出」「水使用量」のインパクトが高い傾向を確認しました。

Ｅ.重要業種の事業拠点における自然との関わりの分析

TNFD提言における地理的に自然が重要な地域（以下、要注意地域）における重要業種（融資先）の事業拠点と熊本県の地下水（水量）との関係性を分析いたしました。要注意地域は、重要業種が集積する「熊本県地下水保全管理計画」におけるセミコンテクノパーク周辺（合志市、大津町、菊陽町）としました。同地域では、水道水源のほぼ100％を地下水に依存しており、県では、地下水量などの解析のための基礎資料を得ることを目的として、県内35か所に地下水観測井を設置・観測し、地下水位の経年変化を把握しながら地下水量の保全に努めており、今後はモニタリング指標として活用することも検討してまいります。

Ｆ．自然資本・生物多様性に関する主なリスクと機会

短期（３年以内）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で生物多様性に伴うリスクと機会の分析を行っております。

Ｇ．当社グループにおける事業としての取り組み

③人的資本に関する事項

当社グループは、パーパス、九州フィナンシャルグループ人権方針及び「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」というビジョンに基づき、2023年５月に人材育成方針と社内環境整備方針を定めました。

第４次グループ中期経営計画においては、伝統的銀行領域や総合金融サービス領域などの「地域経済の成長に向けたコア事業」の強化と並行して、新たな事業への挑戦、事業領域の拡充といった「未来を創る地域価値提供の取り組み」を加速してまいります。

その実現に向けて、当社グループの事業の進化及び事業戦略を遂行する「人材」が重要なファクターとなることから、人事部門としては第４次グループ中期経営計画においても、継続して従業員エンゲージメントを高め、価値を創造する人材の育成・確保や働きがいの充実を通じて、多様性と主体性を備える集団形成を図っております。

＜人材育成方針＞

第４次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年度の『地域価値共創グループ実現』に向け、法人コンサル領域８分野（SDGs、医療・介護、農林水産業、国際ビジネス支援など）、個人コンサル領域２分野（信託推進・管理）、コーポレート領域４分野（環境、ファシリティマネジメントなど）、IT分野、マーケット分野の合計16分野について、目指す姿に必要な人材（To be）を策定し、現状（As is）を把握しました。

上記人材育成方針の下、「未来のKFGグループを支える人材ポートフォリオの構築」をテーマに、各専門分野で活躍できる専門的な知識・スキル・経験・実績を有する人材の育成・確保に向けて、戦略的な適材配置の実践や専門性の高い公的資格の取得支援等に取り組んでおります。

＜社内環境整備方針＞

・第４次グループ中期経営計画においては、上記社内環境整備方針の下、「多様な人材が活躍する働きやすい職場環境の構築」をテーマに各種施策を実施しております。

肥後銀行及び鹿児島銀行は、ともに頭取を「健康経営責任者」として、健康保険組合等とも連携し、課題解決に向けた「健康経営戦略マップ」を策定して、健康経営推進に取り組んでおります。2025年度も、両銀行ともに経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定され、肥後銀行はホワイト500として認定されております。

（３）「リスク管理」

当社グループは、気候変動や生物多様性、人権をはじめとするサステナビリティに関連するリスクを認識しております。認識したリスクについては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて協議の上、必要に応じて、グループ経営執行会議、取締役会に報告し、監督・指導を受けております。

①気候変動に関するリスク

当社グループはシナリオ分析の結果を踏まえ、気候変動リスクは当社グループの財務に影響を与える可能性があることを認識しており、以下のような取り組みを行っております。

Ａ．資本の十分性について

気候変動リスクを「外的要因に関するリスク」の一つとして捉え、ストレステスト等において物理的リスクに対する資本の十分性を確認しております。

Ｂ．投融資について

投融資に際しては、石炭火力発電・森林伐採事業など気候変動に負の影響を与える可能性が高い事業については「サステナブル投融資方針」において原則取り組まない方針を掲げております。融資等の審査においても、第一線の営業店及び融資審査を行う融資関連部がチェックを行い、気候変動への影響を加味した融資判断を行っております。

今後、グループ横断的にシナリオ分析を深化し、気候変動リスクの定量化およびリスク管理の高度化に向けて取り組んでまいります。

②生物多様性に関するリスクとインパクトの管理

生物多様性を含む自然資本関連の課題は、気候変動と同様に重要であると認識しております。ヒートマップ分析やポートフォリオ分析によるリスクとインパクトを認識することにより、影響軽減と機会の拡大に努めてまいります。

・投融資について

投融資に際しては、「サステナブル投融資方針」において水資源や森林資源、絶滅危惧種の保護など生物多様性保全に資する事業などへの投融資に積極的に取り組み、原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など環境や社会に対して負の影響を与える可能性が高い事業については、原則取り組まない方針を掲げております。

③人権に関するリスク

当社グループでは、2022年に人権方針を制定し、グループ各社の役職員やお客様、サプライヤーの皆様に対する人権を尊重するとともに、人権に配慮した事業活動を行うことを公表しています。2023年度に人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスを開始し、2024年５月に「調達ガイドライン」を制定、サプライヤーの皆様に対する期待事項を公表の上、当社グループにおける外部委託先に対して、ESGへの取組状況についてアンケート方式でのヒアリングを継続しております。また、グループ役職員を対象に、ダイバーシティやハラスメントの研修等を継続実施しており、人権・多様性尊重に対する意識醸成を図っております。2026年３月には、AI特有のリスクへ適切に対応し、AIを積極的に活用していくため「AIポリシー」を制定し、AIが生成する不正確な情報やバイアスに対して必要な対策を講じる「人間中心の原則」を掲げています。今後も定期的に人権デュー・ディリジェンスを行い、すべてのライツホルダーの人権に配慮した事業活動に努めてまいります。

（４）「指標及び目標」

①気候変動に関する指標と目標

※2025年度実績内訳：SDGsコンサル1,514件、SDGs登録支援制度74件、SDGs宣言書作成支援サービス126件、

脱炭素セミナー参加企業社数1,740件

＜GHG排出量＞

※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行

目標対象：Scope１、Scope２、Scope３のカテゴリー１(一部除く）、３、４、５、12

※Scope３：カテゴリー１(一部除く)、３、４、５、12

2025年度は、2019年度比△14.8％（目標△13.0％）の削減となりました。

〔削減に向けた具体的な取り組み〕

・グループ会社からの再エネ電力調達

・電力プランの再エネプランへの変更や太陽光設備の設置経費管理の徹底

・定時退行とテレワーク推進

・適切な空調運用の徹底

・ペーパレスの推進（WEB通帳の推進やタブレットの活用等）

・高効率設備の導入経費管理の徹底

※算定範囲：当社、肥後銀行、鹿児島銀行

※GHG排出量の計算はGHGプロトコルに準拠し、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基準ガイドライン」「排出原単位データベースVer.3.4」「電気事業者別排出係数」を使用しております。

※Scope３のカテゴリー８、９、10、11、13、14は、CO₂排出量はゼロとなっております。

※2023年度、2024年度の排出量実績については第三者機関（一般社団法人日本品質保証機構）による認証を取得しております。

※カテゴリー15について

・算出範囲：「国内の上場株式及び社債」「事業性融資先」

・算出方法：肥後銀行が提供するＣＯ₂排出量算定システム「Zero Carbon System（炭削くん）」により算出

「国内の上場株式及び社債」

2026年３月末時点における当社グループの投資残高及び算出時点における投資先の直近期の開示データ（連結ベースのGHG排出量・財務情報）を使用。PCAF定義による加重平均データクオリティスコア1.26。

「事業性融資先」

融資先が属するセクター平均値の「売上高あたりの排出量」（炭素強度）に売上高を乗じるトップダウン分析と融資先が開示する排出量を用いるボトムアップ分析で算出。PCAF定義による加重平均データクオリティスコア3.37。

今後は、融資先に対するGHG排出量計測支援等によりボトムアップ分析による算定を進め、精緻化に取り組んでまいります。なお、算出範囲の拡大や算出手法の変更等により、GHG排出量が増減する可能性があります。

②人材育成に関する指標と目標

・人材育成方針に関する事項

＜専門人材プール充足率＞

第４次グループ中期経営計画の策定にあたり、2030年の『地域価値共創グループ実現』（ありたい姿）からバックキャストして、「未来を創る地域価値提供の取り組み加速」、「地域経済の成長に向けたコア事業の強化」を担う2026年の専門人材ポートフォリオ（To be）を策定しました。法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの分野における専門人材プールの充足を目指し、人材育成と採用活動を実施してまいります。

＜資格取得奨励金制度交付＞

当社グループの事業領域が拡大するなか、従業員の多様で高度な知識習得を通じたサービス品質向上が重要であることから、アップスキリングの促進を目的としたキャリアアップ支援金の支給に加え、自己啓発に取組む従業員に対するインセンティブとして、資格取得奨励金制度を導入しております。

※算定対象：当社、肥後銀行、鹿児島銀行、九州デジタルソリューションズ

＜キャリアチャレンジ＞

キャリア形成に関し自ら手を挙げ、チャレンジできる機会として、銀行内・グループ内の部署での勤務に加え、グループ外への研修出向について公募する制度を実施しております。2025年度は肥後銀行・鹿児島銀行で合計27名が希望するポストに合格し、自ら選んだ新しいキャリアをスタートしております。

・社内環境整備方針に関する事項

＜エンゲージメントスコア＞

従業員の心理的安全性を確保し、ワークエンゲージメントを向上させることが、業務品質・生産性を高めると同時に、働きがいに繋がるものと考え、2021年度より当社グループの従業員約5,500名を対象に株式会社アトラエの提供する「Wevox」を用いてエンゲージメント調査を実施しております。

ワークエンゲージメントの向上に向けて、スコア良好店における取組みの情報発信、スコア低位店への臨店支援、マネジメント層全員を対象とした研修等を継続的に実施しております。

＜若年層離職率＞

入社５年以内の若年層に対して、エンゲージメント調査の結果を踏まえ、一人ひとりに寄り添ったフォローを実施する等、離職防止に取組んでおります。

※対応する年度の入社者数に占める累計退職者数の割合を記載しております。

＜副業実施者数＞

従業員が様々な経験に挑戦できる機会を設けることで、職場内だけでは得られない成長を実現するとともに、多様な価値観をもたらし、新たなイノベーションの創出や地域貢献につなげることを目的に「副業制度」を導入しております。現在、47名が自らのスキルを活用し、スポーツイベント企画など様々な副業を実施しております。

＜女性管理職比率＞

更なる女性の活躍を支援し、すべての女性が意欲を持ち、キャリアの継続と能力の発揮を可能とする職場環境の実現に取組んでおります。

※算定対象：当社及び当社の直接子会社（肥後銀行、鹿児島銀行、九州FG証券、九州デジタルソリューションズ、九州会計サービス、九州みらいCreation）

＜男性育児休業取得率＞

男性の家事・育児への参画を通じて、仕事と家庭を両立する同僚を理解し支え合って働く組織風土の醸成を図るため、男性従業員の育児休業取得率100％を継続しています。

また、2022年４月より「出生時育児休業」（産後パパ育休）を開始し、育児休業（出生時育児休業を含む）について５営業日以上の取得を原則とし、男性がより一層積極的に育児に参画できるような環境整備に努めております。

なお、法令にもとづく男性育児休業取得率の実績については「第１　企業情報　４　提出会社の状況　５従業員の状況等（２）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

＜働き方改革に関する取組み＞

生産性向上に向けた時差勤務制度や健康維持のための勤務間インターバル、柔軟な発想力や想像力を発揮しやすい企業風土などを目指してビジネス・オフィスカジュアルなど様々な制度を導入しております。

働き方改革に加え、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、事業所内等の照明を週２回終業時間に消灯する「ライトダウン運動」を2022年度より実施しております。今後も業務効率化・生産性向上による更なる働き方改革を進め、ワークインライフの実現を目指してまいります。

＜ファイナンシャル・ウェルネス＞

従業員の資産形成支援を目的として、従業員持株会制度、選択型DC、財形貯蓄制度を導入しております。2022年３月に肥後銀行従業員持株会と鹿児島銀行従業員持株会を九州フィナンシャルグループ従業員持株会へ統合し、加入対象を当社グループ全従業員に拡大しました。会員の拠出金に対して10％の奨励金を付与しております。その他、従業員の生活資金や住宅資金等について貸付を行う行友会（肥後銀行）・互助会（鹿児島銀行）貸付制度も整えております。