2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書(本編)

サマリ

九州フィナンシャルグループは、肥後銀行と鹿児島銀行を中核とする地域金融グループです。「地域価値共創グループ」への進化を掲げ、半導体関連産業が集積する中・南九州の強みを活かした積極的なリスクテイクを展開しています。再生可能エネルギーや地域DX、ECモールといった金融の枠を超えた地域価値共創事業を推進し、地域課題の解決と経済の好循環創出に取り組んでいます。

目指す経営指標

・2026年度:連結当期純利益 450億円
・2026年度:コア業務純益 620億円
・2026年度:株主資本ROE 6.0%
・2026年度:OHR 60.0%
・2026年度:PBR 0.88倍以上
・2026年度:地域価値共創事業収益額 70億円
・2030年度(共創ビジョン):連結当期純利益 500億円
・2030年度までにサステナブルファイナンス累計実行額 1兆円(うち環境関連5,000億円)
・2030年度までにGHG排出量(Scope1・2) 2019年度比30.0%削減
・2050年:GHG排出量(Scope1・2・3) ネットゼロ達成

用語解説

■地域価値共創グループ
お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造することを目指す九州フィナンシャルグループのビジョン(目指す姿)です。

■チームKFG
志を一つに、グループの最適を考えて行動するという九州フィナンシャルグループのバリュー(価値観・行動指針)の一つです。

■KFGモデル
現場の独自性を最大限に活かしながら、グループ全体の統合機能とガバナンスを磨き上げて深化させる経営手法の枠組みです。

■KFGデジタル統合基盤
肥後銀行と鹿児島銀行の基幹系システムを併存させながらグループ横断でデータ統合を進め、AI等を活用した価値創造や効率化を実現するデジタル基盤です。

■Payどん
鹿児島銀行が提供する地域密着型のスマートフォン決済アプリです。

■かせする
肥後銀行が提供する、食品ロスの削減と地域資源の有効活用を通じて持続可能な地域循環型モデルの創出を目指す地域のロス解消プラットフォームです。

■Hugmeg
南九州の観光・特産品や生活・子育て支援情報を発信し、自治体や企業と価値共創を目指すグループ共通の地域デジタルプラットフォームアプリです。

■炭削くん
肥後銀行が自社開発したCO₂排出量算定システムで、企業のCO₂排出量の「見える化」や削減コンサルティングを支援するツールです。

■Q-BASS
新生シリコンアイランド九州の実現等を目指して九州・沖縄の地域金融機関が締結した広域連携協定の愛称です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

2014年11月1日

株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行(以下、総称して「両行」という。)が、経営統合に関する基本合意書を締結

2015年3月27日

両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成

2015年6月23日

 

両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決

2015年10月1日

両行が共同株式移転の方式により当社を設立
東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場

2017年6月1日

当社の連結子会社として、九州FG証券設立準備株式会社を設立

2017年12月1日

九州FG証券設立準備株式会社を九州FG証券株式会社へ商号変更

2020年4月1日

九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化

2022年4月1日

九州デジタルソリューションズ株式会社を当社直接保有の完全子会社化

2022年4月4日

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年4月3日

当社の連結子会社として、株式会社九州みらいCreationを設立

 

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

株式会社肥後銀行

熊本市

中央区

18,128

銀行業

100.0

4

(3)

―

経営管理
金銭貸借
預金取引

不動産賃貸借関係

―

株式会社鹿児島銀行

鹿児島市

18,130

銀行業

100.0

6

(5)

―

経営管理

金銭貸借

預金取引

不動産賃貸借関係

―

九州FG証券

株式会社

熊本市

西区

3,000

金融商品取引業務

100.0

2

(2)

―

経営管理

不動産賃貸借関係

―

九州デジタルソリューションズ株式会社

熊本市
西区

20

DXソリューション及び収納代行サービス

100.0

3

(3)

―

事務受託業務関係

不動産賃貸借関係

―

株式会社九州みらいCreation

熊本市
西区

200

ECモール事業、海外ビジネス支援事業

100.0

3

(3)

―

経営管理

不動産賃貸借関係

―

九州会計サービス
株式会社

鹿児島市

20

連結子会社の経理・決算業務及び連結決算業務

100.0

3

(2)

―

事務受託業務関係

―

―

肥銀リース

株式会社

熊本市
中央区

50

リース業務・貸付業務

100.0

(100.0)

1

(1)

―

リース
業務関係

―

―

JR九州FGリース株式会社

福岡市
博多区

400

リース業務・貸付

・信用保証業務

90.0

(90.0)

1

(1)

―

―

不動産賃貸借関係

―

鹿児島リース
株式会社

鹿児島市

66

リース業務・貸付業務

100.0

(100.0)

1

(1)

―

―

―

―

肥銀カード
株式会社

熊本市
中央区

100

クレジットカード業務・信用保証業務等

100.0

(100.0)

1

(1)

―

―

―

―

九州みらいインベストメンツ株式会社

熊本市
西区

300

投資助言業

100.0

(100.0)

―

―

―

不動産賃貸借関係

―

肥銀キャピタル
株式会社

熊本市
中央区

100

有価証券の取得・保有・売却業務及び企業診断業務

100.0

(100.0)

―

―

―

―

―

株式会社地方総研

熊本市
中央区

100

金融・経済の調査・研究、経営相談業務等

100.0

(100.0)

1

(1)

―

―

―

―

株式会社九州健康経営ラボ

熊本市
中央区 

100

健康経営事業

100.0

(100.0)

1

(1)

―

―

―

―

九州M&Aアドバイザーズ株式会社

福岡市
博多区 

200

M&A仲介・FA事業

60.0

(60.0)

―

―

―

不動産賃貸借関係

―

株式会社KSエナジー

熊本市
中央区 

100

再生可能エネルギーの発電・供給事業

100.0

(100.0)

―

―

―

―

―

肥銀ビジネスサポート株式会社

熊本市
北区

30

文書等の整理集配送及び物品管理業務

100.0

(100.0)

―

―

事務受託業務関係

―

―

肥銀ビジネス
教育株式会社

熊本市
西区

30

教育・研修業務

100.0

(100.0)

2

(1)

―

―

不動産賃貸借関係

―

肥銀オフィスビジネス株式会社

熊本市
西区

20

事務受託業務、 有料職業紹介業務

100.0

(100.0)

―

―

―

―

―

株式会社
鹿児島カード

鹿児島市

50

クレジットカード業務・信用保証業務等

100.0

(100.0)

―

―

―

―

―

鹿児島保証サービス
株式会社

鹿児島市

20

信用保証業務

100.0

(100.0)

―

―

―

―

―

株式会社九州経済
研究所

鹿児島市

20

金融・経済の調査

・研究、経営相談業務等

100.0

(100.0)

3

(3)

―

―

―

―

かぎんオフィスビジネス株式会社

鹿児島市

30

担保評価業務及び労働者派遣業務

100.0

(100.0)

―

―

―

―

―

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

株式会社
かぎん共創投資

鹿児島市

25

投資事業有限責任組合の財産の運営

・管理業務

100.0

(100.0)

1

(1)

―

―

―

―

パステムソリューションズ株式会社

鹿児島市

50

ICTソリューション業務

100.0

(100.0)

―

―

―

―

―

 

(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

3.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

4.2025年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「株式会社地方総研」を設立しております。

5.2025年10月1日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「株式会社九州健康経営ラボ」を設立しております。

6.2026年1月8日付で当社の連結子会社である株式会社鹿児島銀行にて「パステムソリューションズ株式会社」の株式を取得し、連結子会社化しております。

7.上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

 

経常収益
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

株式会社肥後銀行

121,506

26,725

18,851

373,730

7,232,899

株式会社鹿児島銀行

96,505

26,432

18,543

364,733

6,239,834