2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    131名(単体)
  • 平均年齢
    34.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.7年(単体)
  • 平均年収
    4,656,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

131

〔22〕

34.5

5.7

4,656

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

営業部門

29

 〔 7〕

審査部門

32

〔 4〕

債権管理部門

36

〔 9〕

全社(共通)

34

 〔 2〕

合計

131

 〔22〕

 

(注) 1.従業員数は正社員の他、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

4.平均勤続年数は、他社から当社への出向者を含まない正社員の年数であります。

5.平均勤続年数は、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算しております。

6.平均年間給与は、他社から当社への出向者を含まない正社員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

7.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)1.2

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当事業年度においては配偶者が出産した男性労働者の対象がないため、実績の記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)気候変動への取り組み

①ガバナンス

当社は気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、重要な取組事項については、関連する部門にて議論し、経営陣への報告(随時、年1回以上)を実施することを予定しております。

気候変動に関する取り組みをより一層、推進するとともに地域社会の発展に寄与してまいります。

 

② リスク管理

当社は、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、気候変動に関するリスクへの対応を経営の重要課題であると捉えており、当社の気候変動に伴うリスク(物理リスク・移行リスク)と機会を以下のとおり定性的に分析しております。

今後も気候変動が経済に及ぼす様々なリスクおよび機会の特定、評価を実施し、経営陣へ報告するとともに、対応策の検討をしてまいります。

リスク・機会の種類

事業へのリスク

評価

物理リスク

自然災害により加盟店・提携店等において業務が中断することによる売上の減少、ならびに自社の業務の対策・復旧費用が増加するリスク

営業店・受付センター等や従業員が被災することにより事業継続に影響が出るリスク

移行リスク

気候変動への取り組み不足により当社の評判が悪化し、取引機会の喪失や人材採用難、資金調達費用が増加するリスク

当社が環境軽視の経営をした場合の企業価値の低下するリスク

機会

環境重視の経営による当社の企業価値の向上

環境を配慮したアパートの着工や中古住宅の改修に伴う家賃引き上げによる保証料の増加

省エネ法の規制強化による各種規制等により建築資材が高騰することで住宅価格の上昇に影響を及ぼし、住宅購入意欲が減少し、賃貸住宅への需要が高くなることで安定的な収益の確保が可能

 

 

 

(2)人的資本に関する開示

  当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりであります。

①人材育成方針

・多様・多彩な人材育成を図るため社内人材の育成・能力開発に向けた研修制度をより充実させる取組みを行ってまいります。

・マネジメントを含むキャリア意識の形成をサポートし、経営に関する意識改革・研修等、若手社員を含めた管理職候補への教育も強化してまいります。

・女性管理職の人数を増加するとともに、産休・育休後に復職しやすい就業環境を設け、女性活躍推進を一層支援してまいります。

 

②社内環境整備方針

・持続的に成長できる強い企業になるための経営戦略の一つとしてダイバーシティ推進を行います。 

・自律的にキャリアを構築できる人材づくりと、多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成を進めます。

・従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで、新しい価値創出を目指します。

・多様な価値観を持つ人材がお互いを尊敬できる人材基盤の強化を図ってまいります。

・障がい者・外国人の採用をより積極的に取り組んでまいります。

 

③人権への配慮

職場におけるハラスメントは、防止のための仕組みがあっても、防止する意識が下がれば減らない根深い問題であり、当社は誰もがハラスメントを行う可能性があることを自覚して相手を思いやって行動し、相談しやすく見て見ぬふりをしない風土を作るために、ハラスメントに対して毅然とした対応を行います。

 

  ④指標及び目標

当社では、上記「(2) 人的資本に関する開示」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

時間外労働

月間8時間以内

月間10.2時間

男性育休取得率 (注)1

2025年3月までに50.0%

―%

管理職に占める女性比率

2030年3月までに30.0%

 10.0%

 

(注)1.当事業年度においては配偶者が出産した男性労働者の対象がないため、実績の記載を省略しております。