あんしん保証

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を持続的に推進するため、与信審査、債権管理、営業、システム及び管理部門における専門性を有する人材の確保・育成を重要課題と位置付けております。人材育成については、各部門の実務に即したOJT・研修、信用情報の適切な取扱い、個人情報保護、法令遵守及び債権管理に関する教育、並びに管理職候補者の育成を通じて、事業拡大とリスク管理の双方を支える人材基盤の強化に取り組んでまいります。

従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、各人の役割、職務内容、成果、能力及び専門性等を総合的に勘案するとともに、外部労働市場の動向や事業環境を踏まえ、公正性及び競争力を確保した処遇の実現に努めております。今後も、人材戦略と処遇政策の連動を図りつつ、優秀な人材の確保及び従業員の成長と活躍を支える制度運用を推進してまいります。

社内環境整備については、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備、女性管理職比率の向上、育児と業務の両立支援、ハラスメント防止及び相談体制の整備に取り組んでまいります。なお、当該方針に関する指標及び実績は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)人的資本に関する開示」に記載しております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は正社員の他、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

４．平均勤続年数は、他社から当社への出向者を含まない正社員の年数であります。

５．平均勤続年数は、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算しております。

６．平均年間給与は、他社から当社への出向者を含まない正社員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

　使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、正規雇用労働者に係る実績であります。パート・有期労働者については、当事業年度において対象者がないため、実績の記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)気候変動への取り組み

①ガバナンス

当社は気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、重要な取組事項については、関連する部門にて議論し、経営陣への報告を実施し、重要な取組事項としては、エネルギー（電力）使用量の削減取組を開始しております。

② リスク管理

当社は、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、気候変動に関するリスクへの対応を経営の重要課題であると捉えており、当社の気候変動に伴うリスク（物理リスク・移行リスク）と機会を以下のとおり定性的に分析しております。

今後も気候変動が経済に及ぼす様々なリスクおよび機会の特定、評価を実施し、経営陣へ報告するとともに、対応策の検討をしてまいります。

(2)人的資本に関する開示

当社における人的資本への取組は、家賃債務保証事業の持続的な成長とリスク管理を支える基盤であると認識しております。当社の事業では、加盟店対応、与信審査、債権管理、システム、コンプライアンス等の専門性が事業品質に直結するため、人材の育成及び多様な人材が能力を発揮できる社内環境の整備を重要課題としております。

①人材育成方針

・営業部門における加盟店対応力、審査部門における与信判断能力、債権管理部門における回収業務の適正性及び効率性を高めるため、各部門の実務に即したOJT及び研修の充実に取り組んでまいります。

・信用情報の適切な取扱い、個人情報保護、法令遵守、債権管理等に関する教育を継続し、事業拡大とリスク管理の双方を支える専門人材の育成を図ってまいります。

・若手社員及び管理職候補者に対し、マネジメントを含むキャリア意識の形成を支援し、将来の組織運営を担う人材層の拡充に取り組んでまいります。

②社内環境整備方針

・多様な人材が能力を発揮できる組織風土の醸成を進め、従業員が自律的にキャリアを形成できる職場環境の整備に取り組んでまいります。

・女性管理職比率の向上を重要な課題と認識し、管理職候補者層の育成、産休・育休後に復職しやすい就業環境の整備及び育児と業務の両立支援に取り組んでまいります。

・従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで、新たな価値創出及び業務品質の向上を目指します。

・ハラスメントの防止、相談しやすい体制の整備及び多様な価値観を持つ人材が互いを尊重できる人材基盤の強化を図ってまいります。

・必要な人材の確保と定着に向け、採用手法、配置、評価及び教育体制の継続的な見直しに取り組んでまいります。

③人権への配慮

職場におけるハラスメントは、防止のための仕組みがあっても、防止する意識が下がれば減らない根深い問題であり、当社は誰もがハラスメントを行う可能性があることを自覚して相手を思いやって行動し、相談しやすく見て見ぬふりをしない風土を作るために、ハラスメントに対して毅然とした対応を行います。

　　④指標及び目標

当社では、上記の人的資本に関する方針について、時間外労働、男性育児休業取得率及び管理職に占める女性比率を指標としております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、目標と実績に差異がある指標については、採用・配置・育成及び就業環境整備の取組を継続し、改善に努めてまいります。

（注）１．男性育休取得率は、正社員に係る実績であります。