富山第一銀行

7184 東証プライム銀行業

2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役頭取　　野村　充 (62歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1987年４月　日本銀行入行

2011年５月　日本銀行福島支店長

2013年５月　日本銀行企画局審議役

2014年６月　日本銀行金融機構局審議役

2015年６月　日本銀行業務局長

2017年４月　日本銀行総務人事局長

2019年４月　日本銀行退職

2019年４月　当行入行

　　　　　　常勤顧問

2019年６月　取締役副頭取兼人事企画部長

2020年３月　取締役副頭取兼総合企画部ビジネスイノベーション室長

2021年４月　取締役頭取（現職）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2025年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	28	29	684	82	6	7,411	8,240	－
所有株式数（単元）	－	202,521	10,081	181,646	29,777	40	218,025	642,090	100,700
所有株式数の割合（％）	－	31.54	1.57	28.29	4.64	0.01	33.95	100.00	－

（注）　自己株式560,915株は「個人その他」に5,609単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（ⅰ）2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。

男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率6.6％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役頭取	野村　充	1962年８月９日生	1987年４月　日本銀行入行 2011年５月　日本銀行福島支店長 2013年５月　日本銀行企画局審議役 2014年６月　日本銀行金融機構局審議役 2015年６月　日本銀行業務局長 2017年４月　日本銀行総務人事局長 2019年４月　日本銀行退職 2019年４月　当行入行　　　　　　常勤顧問 2019年６月　取締役副頭取兼人事企画部長 2020年３月　取締役副頭取兼総合企画部ビジネスイノベーション室長 2021年４月　取締役頭取（現職）	2023年６月から２年	34
代表取締役常務法人事業部兼リテール部担当	桑原　幹也	1959年５月30日生	1982年４月　当行入行 2011年４月　ニューセンター支店長 2013年６月　市場金融部長 2016年６月　融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2016年７月　執行役員融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2017年６月　取締役融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2017年10月　取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者 2021年６月　常務取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者兼リテール部長 2023年１月　常務取締役法人事業部長兼リテール部長 2023年６月　常務取締役法人事業部兼リテール部担当（現職）	2023年６月から２年	26
取締役事務統括システム部長	長谷　聡	1961年12月30日生	1984年４月　当行入行 2003年11月　石金支店長 2006年４月　立山支店長 2013年４月　営業企画部上席営業推進役 2015年１月　事務部長 2017年10月　総合企画部デジタルイノベーション室長 2019年６月　取締役総合企画部デジタルイノベーション室長兼ダイレクトバンキング部長 2020年４月　取締役総合企画部デジタルイノベーション室長兼ダイレクトバンキング部長兼支店部長 2021年６月　取締役事務統括システム部長兼ダイレクトバンキング部長 2023年１月　取締役事務統括システム部長（現職）	2023年６月から２年	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役人事企画部長	前田　央	1961年９月26日生	1985年４月　当行入行 2005年１月　東大通支店長 2007年４月　イオンＦＢ支店長 2010年４月　昭和町支店長 2012年４月　砺波支店長 2016年４月　富山南センター支店長 2018年４月　経営管理部長 2020年４月　高岡支店長 2020年７月　執行役員高岡支店長 2021年２月　執行役員高岡支店長兼清水支店長 2021年６月　取締役高岡支店長兼清水支店長 2022年６月　取締役人事企画部長兼コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長 2024年６月　取締役人事企画部長（現職）	2023年６月から２年	18
取締役総合企画部長	本多　力	1963年３月27日生	1985年４月　当行入行 2003年９月　審査部業務推進役 2004年10月　砺波支店長 2009年４月　営業企画部営業推進役 2012年６月　高岡支店副支店長 2016年４月　ニューセンター支店長 2018年４月　市場金融部長 2020年７月　執行役員市場金融部長 2021年６月　取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2023年１月　取締役総合企画部長（現職）	2023年６月から２年	19
取締役経営管理部長	島倉　勇人	1963年12月２日生	1986年４月　当行入行 2004年３月　滑川支店長 2007年４月　営業企画部営業推進役 2009年４月　大沢野支店長 2011年４月　高岡中央支店長 2013年６月　金融商品サービス部長 2017年11月　ビジネスプラザ支店長 2019年５月　人事企画部副部長 2020年３月　人事企画部長 2021年６月　取締役総合企画部長 2023年１月　取締役経営管理部長（現職）	2023年６月から２年	14
取締役市場金融部長	高島　寧	1962年10月16日生	1985年４月　当行入行 2005年４月　北の森支店長 2009年４月　高山支店長 2010年10月　営業企画部営業推進役 2011年５月　黒部支店長 2015年10月　本店営業部副部長 2017年４月　堤町支店長 2018年４月　ニューセンター支店長 2020年４月　経営管理部長 2021年６月　執行役員市場金融部長 2023年６月　取締役市場金融部長（現職）	2023年６月から２年	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	金岡　克己	1956年２月24日生	1985年５月　株式会社インテック入社 2000年６月　株式会社インテック取締役株式会社アット東京代表取締役社長 2007年４月　株式会社インテック代表取締役執行役員社長 2008年４月　ＩＴホールディングス株式会社取締役 2008年６月　当行監査役 2009年６月　株式会社インテック代表取締役社長 2012年６月　ＩＴホールディングス株式会社代表取締役会長 2015年５月　株式会社インテック取締役会長 2015年６月　当行取締役（現職） 2016年６月　ＩＴホールディングス株式会社（現ＴＩＳ株式会社）取締役 2018年４月　株式会社インテック取締役相談役 2021年４月　テイカ製薬株式会社代表取締役社長（現職） 2021年７月　株式会社スカイインテック特別参与（現職）	2023年６月から２年	50
取締役	谷垣　岳人	1964年１月28日生	1992年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）、石井法律事務所入所（現職） 2000年６月　金融監督庁（現、金融庁）検査局（専門検査官） 2016年６月　太陽生命保険株式会社監査役 2019年６月　当行取締役（現職） 2024年６月　Ｔ＆Ｄリース株式会社監査役（現職）	2023年６月から２年	－
取締役	西田　友佳	1973年１月31日生	2000年10月　朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社 2004年４月　公認会計士登録 2021年８月　西田公認会計士事務所代表（現職） 2022年６月　当行取締役（現職）	2023年６月から２年	－
取締役	柳原　良太	1961年４月29日生	1985年４月　日本銀行入行 2008年５月　日本銀行松本支店長 2010年７月　日本銀行大阪支店副支店長 2011年７月　日本銀行システム情報局審議役 2013年６月　日本銀行総務人事局審議役 2014年５月　日本銀行発券局長 2015年８月　日本銀行政策委員会室長 2017年４月　日本銀行監事就任 2021年３月　日本銀行監事退任 2021年５月　日本通運株式会社警備輸送事業部顧問 2023年１月　ＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社取締役副社長 2023年６月　当行取締役（現職） 2023年10月　一般社団法人ＣＲＤ協会　代表理事（現職）	2023年６月から２年	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
常勤監査役	水上　豊治	1956年７月５日生	1979年４月　当行入行 2003年１月　富山南センター支店長 2009年６月　人事企画部長 2012年７月　執行役員人事企画部長 2015年１月　執行役員営業企画部長兼個人営業推進室長兼地域貢献室長 2015年６月　取締役営業企画部長兼個人営業推進室長兼地域貢献室長 2017年４月　取締役高岡支店長 2020年４月　取締役コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長 2021年６月　監査役（現職）	2021年６月から４年	19
常勤監査役	松田　圭司	1960年12月11日生	1983年４月　当行入行 2002年10月　呉羽支店長 2005年10月　黒部支店長 2009年４月　新湊支店長 2013年４月　東京支店長 2016年６月　市場金融部長 2018年４月　本店営業部長 2019年３月　コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2019年６月　取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2021年６月　取締役人事企画部長兼コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長 2022年６月　監査役（現職）	2024年６月から４年	15
監査役	蒲地　誠	1961年８月18日生	1984年４月　株式会社北日本新聞社入社 2017年６月　株式会社北日本新聞社取締役 2019年６月　株式会社北日本新聞社常務取締役 2021年６月　株式会社北日本新聞社専務取締役 2022年１月　株式会社北日本新聞社代表取締役社長（現職） 2022年６月　当行監査役（現職）	2024年６月から４年	－
監査役	島谷　浩司	1964年３月７日生	1986年４月　北日本放送株式会社入社 2011年６月　北日本放送株式会社取締役社長室長 2020年６月　北日本放送株式会社常務取締役管理本部長 2022年７月　北日本放送株式会社常務取締役マネジメント本部長 2023年６月　北日本放送株式会社代表取締役社長（現職） 2023年６月　当行監査役（現職）	2024年６月から４年	－
計					239

（注）１．取締役金岡克己、谷垣岳人、西田友佳及び柳原良太の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役蒲地誠及び島谷浩司の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（参考）

　当行は、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

本井　衛　　　　執行役員経営管理部副部長

篠島　聡　　　　執行役員監査部長

上野　嘉介　　　執行役員コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長

伊井　斉　　　　執行役員法人事業部長兼リテール部長

森山　一昌　　　執行役員コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長

曽田　全　　　　執行役員チャネルイノベーション部長兼インターネット支店長

藤　健二　　　　執行役員総合企画部副部長

（ⅱ）2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下の構成員を予定しております。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。

男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率6.6％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役頭取	野村　充	1962年８月９日生	1987年４月　日本銀行入行 2011年５月　日本銀行福島支店長 2013年５月　日本銀行企画局審議役 2014年６月　日本銀行金融機構局審議役 2015年６月　日本銀行業務局長 2017年４月　日本銀行総務人事局長 2019年４月　日本銀行退職 2019年４月　当行入行常勤顧問 2019年６月　取締役副頭取兼人事企画部長 2020年３月　取締役副頭取兼総合企画部ビジネスイノベーション室長 2021年４月　取締役頭取（現職）	2025年６月から１年	34
代表取締役専務	桑原　幹也	1959年５月30日生	1982年４月　当行入行 2011年４月　ニューセンター支店長 2013年６月　市場金融部長 2016年６月　融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2016年７月　執行役員融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2017年６月　取締役融資統括部長兼金融円滑化管理責任者 2017年10月　取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者 2021年６月　常務取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者兼リテール部長 2023年１月　常務取締役法人事業部長兼リテール部長 2023年６月　常務取締役法人事業部兼リテール部担当（現職） 2025年６月　専務取締役営業統括（就任予定）	2025年６月から１年	26
常務取締役人事企画部長	本多　力	1963年３月27日生	1985年４月　当行入行 2003年９月　審査部業務推進役 2004年10月　砺波支店長 2009年４月　営業企画部営業推進役 2012年６月　高岡支店副支店長 2016年４月　ニューセンター支店長 2018年４月　市場金融部長 2020年７月　執行役員市場金融部長 2021年６月　取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2023年１月　取締役総合企画部長（現職） 2025年６月　常務取締役人事企画部長（就任予定）	2025年６月から１年	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役市場金融部長	高島　寧	1962年10月16日生	1985年４月　当行入行 2005年４月　北の森支店長 2009年４月　高山支店長 2010年10月　営業企画部営業推進役 2011年５月　黒部支店長 2015年10月　本店営業部副部長 2017年４月　堤町支店長 2018年４月　ニューセンター支店長 2020年４月　経営管理部長 2021年６月　執行役員市場金融部長 2023年６月　取締役市場金融部長（現職）	2025年６月から１年	15
取締役経営管理部長	本井　衛	1966年６月15日生	1989年４月　当行入行 2010年４月　泉支店長 2012年４月　石動支店長 2015年10月　氷見支店長 2017年10月　法人事業部主任営業推進役 2020年４月　富山南センター支店長 2021年９月　富山南センター支店長兼根塚町支店長 2022年６月　執行役員高岡支店長兼清水支店長 2025年４月　執行役員経営管理部副部長（現職） 2025年６月　取締役経営管理部長（就任予定）	2025年６月から１年	14
取締役法人事業部長兼リテール部長	伊井　斉	1968年12月21日生	1991年４月　当行入行 2011年４月　東町支店長 2015年４月　堤町支店長 2017年４月　営業企画部営業推進役 2017年10月　法人事業部主任営業推進役 2018年４月　ビジネスプラザ支店副支店長　兼法人事業部主任営業推進役 2020年４月　コーポレート部副部長 2022年４月　法人事業部副部長兼リテール部副部長 2023年６月　法人事業部長兼リテール部長 2024年６月　執行役員法人事業部長兼リテール部長（現職） 2025年６月　取締役法人事業部長兼リテール部長（就任予定）	2025年６月から１年	11
取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長	森山　一昌	1969年４月２日生	1992年４月　当行入行 2011年４月　呉羽支店長 2014年４月　婦中支店長 2016年４月　東京副支店長 2017年10月　コーポレート部副部長 2020年４月　ニューセンター支店長 2023年１月　コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2024年６月　執行役員コーポレート部長兼　東京支店長兼東京事務所長（現職） 2025年６月　取締役コーポレート部長兼　東京支店長兼東京事務所長（就任予定）	2025年６月から１年	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	金岡　克己	1956年２月24日生	1985年５月　株式会社インテック入社 2000年６月　株式会社インテック取締役株式会社アット東京代表取締役社長 2007年４月　株式会社インテック代表取締役執行役員社長 2008年４月　ＩＴホールディングス株式会社取締役 2008年６月　当行監査役 2009年６月　株式会社インテック代表取締役社長 2012年６月　ＩＴホールディングス株式会社代表取締役会長 2015年５月　株式会社インテック取締役会長 2015年６月　当行取締役（現職） 2016年６月　ＩＴホールディングス株式会社（現ＴＩＳ株式会社）取締役 2018年４月　株式会社インテック取締役相談役 2021年４月　テイカ製薬株式会社代表取締役社長（現職） 2021年７月　株式会社スカイインテック特別参与（現職）	2025年６月から１年	50
取締役	谷垣　岳人	1964年１月28日生	1992年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）、石井法律事務所入所（現職） 2000年６月　金融監督庁（現、金融庁）検査局（専門検査官） 2016年６月　太陽生命保険株式会社監査役 2019年６月　当行取締役（現職） 2024年６月　Ｔ＆Ｄリース株式会社監査役（現職）	2025年６月から１年	－
取締役	西田　友佳	1973年１月31日生	2000年10月　朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社 2004年４月　公認会計士登録 2021年８月　西田公認会計士事務所代表（現職） 2022年６月　当行取締役（現職）	2025年６月から１年	－
取締役	柳原　良太	1961年４月29日生	1985年４月　日本銀行入行 2008年５月　日本銀行松本支店長 2010年７月　日本銀行大阪支店副支店長 2011年７月　日本銀行システム情報局審議役 2013年６月　日本銀行総務人事局審議役 2014年５月　日本銀行発券局長 2015年８月　日本銀行政策委員会室長 2017年４月　日本銀行監事就任 2021年３月　日本銀行監事退任 2021年５月　日本通運株式会社警備輸送事業部顧問 2023年１月　ＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社取締役副社長 2023年６月　当行取締役（現職） 2023年10月　一般社団法人ＣＲＤ協会　代表理事（現職）	2025年６月から１年	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
常勤監査役	松田　圭司	1960年12月11日生	1983年４月　当行入行 2002年10月　呉羽支店長 2005年10月　黒部支店長 2009年４月　新湊支店長 2013年４月　東京支店長 2016年６月　市場金融部長 2018年４月　本店営業部長 2019年３月　コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2019年６月　取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長 2021年６月　取締役人事企画部長兼コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長 2022年６月　監査役（現職）	2024年６月から４年	15
常勤監査役	前田　央	1961年９月26日生	1985年４月　当行入行 2005年１月　東大通支店長 2007年４月　イオンＦＢ支店長 2010年４月　昭和町支店長 2012年４月　砺波支店長 2016年４月　富山南センター支店長 2018年４月　経営管理部長 2020年４月　高岡支店長 2020年７月　執行役員高岡支店長 2021年２月　執行役員高岡支店長兼清水支店長 2021年６月　取締役高岡支店長兼清水支店長 2022年６月　取締役人事企画部長兼コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長 2024年６月　取締役人事企画部長（現職） 2025年６月　監査役（就任予定）	2025年６月から４年	18
監査役	蒲地　誠	1961年８月18日生	1984年４月　株式会社北日本新聞社入社 2017年６月　株式会社北日本新聞社取締役 2019年６月　株式会社北日本新聞社常務取締役 2021年６月　株式会社北日本新聞社専務取締役 2022年１月　株式会社北日本新聞社代表取締役社長（現職） 2022年６月　当行監査役（現職）	2024年６月から４年	－
監査役	島谷　浩司	1964年３月７日生	1986年４月　北日本放送株式会社入社 2011年６月　北日本放送株式会社取締役社長室長 2020年６月　北日本放送株式会社常務取締役管理本部長 2022年７月　北日本放送株式会社常務取締役マネジメント本部長 2023年６月　北日本放送株式会社代表取締役社長（現職） 2023年６月　当行監査役（現職）	2024年６月から４年	－
計					213

（注）１．取締役金岡克己、谷垣岳人、西田友佳及び柳原良太の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役蒲地誠及び島谷浩司の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（参考）

　当行は、執行役員制度を導入しております。2025年６月24日開催予定の定時株主総会終結後において執行役員の状況は次のとおりとなる予定であります。

篠島　聡　　　　執行役員監査部長

上野　嘉介　　　執行役員コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長

曽田　全　　　　執行役員事務統括システム部長兼チャネルイノベーション部長兼インターネット支店長

藤　健二　　　　執行役員総合企画部長

本島　寿徳　　　執行役員本店営業部長兼小泉支店長

畑田　和也　　　執行役員高岡支店長兼清水支店長

砂原　学　　　　執行役員法人事業部副部長兼リテール部副部長

②　社外役員の状況

　当行の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

（社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　社外取締役金岡克己氏は、テイカ製薬株式会社の代表取締役社長であります。当行は、テイカ製薬株式会社の株式を保有しており、取締役個人及びテイカ製薬株式会社は当行の株式を保有しております。当行とテイカ製薬株式会社の間には貸出金等の取引があります。

　社外監査役蒲地誠氏は、株式会社北日本新聞社の代表取締役社長であります。当行と株式会社北日本新聞社の間には貸出金等の取引があります。また、株式会社北日本新聞社は当行の株式を所有しております。

　社外監査役島谷浩司氏は、北日本放送株式会社の代表取締役社長であります。当行は、北日本放送株式会社の株式を保有しており、北日本放送株式会社は、当行株式を所有しております。当行と北日本放送株式会社の間には貸出金等の取引があります。

　いずれの取引もそれぞれの会社での定常的な取引であり、社外取締役個人、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　なお、社外取締役谷垣岳人氏、西田友佳氏及び柳原良太氏と当行との間には記載すべき関係はありません。

（社外役員の選任状況に関する考え方、選任理由及び企業統治において果たす機能）

　社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に掲げる「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、いずれの基準にも該当しないことを確認しております。

（1）当行を主要な取引先とする者またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

（2）当行の主要な取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

（3）当行から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている会計専門家または法律専門家またはコンサルタント等

（4）当行から年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等に属する者

（5）当行から年間10百万円を超える寄付または助成を受けている者またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

（6）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

（7）上記（1）～（6）に過去5年間において該当していた者

（8）上記（1）～（6）に該当する者の配偶者または二親等内の親族

（9）当行または当行の子会社の役員,執行役員その他重要な使用人である者の配偶者または二親等内親族

　社外取締役金岡克己氏につきましては、株式会社アット東京、株式会社インテック、ＩＴホールディングス株式会社など上場企業を含む多数の企業を経営してきた卓越した経営手腕があり、経営者としての豊富な経験と高い識見およびＩＴ分野に関する専門的知見を活かし、様々な場面にて有用な助言・発言を活発に行っております。特に株主視点を踏まえたコーポレート・ガバナンスの強化や当行のシステム分野に亘る経営全般に適宜発言を行い、適切な役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員長として客観的、中立的立場で当行の役員候補選定や役員報酬等について審議し、取締役会に答申・提言するとともに取締役会の活性化に貢献しております。上記の理由により、引き続き取締役として適切な役割を果たしていただくことを期待したため、選任しております。

　社外取締役谷垣岳人氏は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的な法務知識、高い識見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行っております。特に当行のコンプライアンス体制の強化や法務分野の専門的な観点で業務執行に対する監督・助言等の適切な役割を果たしており、引き続き取締役として選任しております。

　社外取締役西田友佳氏は、公認会計士としてこれまで培われた専門的な財務および会計に関する、豊富な経験と高い識見を活かし、議案の審議等に有用な助言・発言を行っております。特に財務リスクおよび企業会計の観点から業務執行に対する積極的な提言やダイバーシティに関する助言等の適切な役割を果たしており、引き続き取締役として選任しております。

　社外取締役柳原良太氏は、日本銀行において要職を務められたほか、日本通運株式会社警備輸送事業部顧問、ＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社取締役副社長、一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事を歴任されるなど、金融業界を中心とした幅広い経験と高い識見を活かし、経営への積極的な助言・提言を行っております。特に当行のリスク管理体制の強化や金融環境・マーケット環境の分析に関して、適切な役割を果たしており、引き続き取締役として選任しております。

　社外監査役の蒲地誠は、富山県を代表する報道機関での経営者経験から、極めて高度な識見と幅広い経験を活かし、取締役会、監査役会において中立の立場から、客観的に有用な助言や経営全般に亘り実効性の高い監督を行っております。島谷浩司は、富山県を代表する報道機関での経営者経験から、極めて高度な識見と幅広い経験を活かし、取締役会、監査役会において中立の立場から、企業財務の高い視点で適宜発言を行い、経営全般に亘り実効性の高い監督を行っております。両氏とも企業経営経験者としての見識、能力を持つ地元経済界における公知の人物であり、豊富な経験と幅広い見識から、当行の社外監査役として、当行の経営に対し的確な助言や客観的な監査が行えるという人物本位の観点から選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査（会計監査を含む）及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれの経験を活かして発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。社外監査役は監査役会に出席し、監査役監査及び会計監査の内容を評価し、適切に助言を行なっております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	当行との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等（人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
（連結子会社）
富山ファースト・ビジネス㈱	富山県富山市	10	銀行業	100.00 （－）〔－〕	2 (1)	－	預金取引業務委託取引	－	－
富山ファースト・リース㈱	富山県高岡市	40	リース業	100.00 （－）〔－〕	2 (2)	－	預金取引金銭貸借	リース取引、建物の賃貸借	－
富山ファースト・ディーシー㈱	富山県富山市	20	その他	100.00 （－）〔－〕	2 (1)	－	預金取引金銭貸借保証取引	－	－
㈱富山ファイナンス	富山県富山市	10	その他	100.00 （－）〔－〕	1 (0)	－	預金取引金銭貸借	建物の賃貸借	－
㈱ファーストバンク・キャピタルパートナーズ	富山県富山市	50	その他	100.0 （－）〔－〕	5 (4)	－	預金取引	建物の賃貸借	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、〔　〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４．富山ファースト・リース株式会社については、経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1）経常収益	6,557百万円	(4）純資産額	2,885百万円
(2）経常利益	638百万円	(5）総資産額	19,257百万円
(3）当期純利益	408百万円

５．富山ファースト・リース株式会社は2024年４月１日の当行を株式交付親会社、同社を株式交付子会社とする株式交付等により、2024年４月３日に当行の100％子会社となりました。

６．富山ファースト・ディーシー株式会社は同社による自己株式取得及び当行による株主との相対取引での株式取得により、2024年４月３日に当行の100％子会社となりました。

７．株式会社富山ファイナンスは2024年４月１日の当行を株式交付親会社、同社を株式交付子会社とする株式交付等により、2024年４月３日に当行の100％子会社となりました。

沿革

２【沿革】

1944年10月	富山合同無尽株式会社設立
1951年10月	株式会社富山相互銀行に商号変更
1954年10月	株式会社富山ファイナンス設立
1974年１月	外国通貨の両替商業務開始
1976年３月	外国為替業務開始
1977年２月	全店総合オンライン完成
1982年10月	単位株制度の採用
1983年１月	東京事務所の設置
1983年４月	公共債の窓口販売業務開始
1984年12月	富山ファースト・リース株式会社設立
1985年11月	総合事務センタービル完成
1986年６月	ディーリング業務開始
1986年10月	外国為替コルレス業務開始
1986年11月	新総合オンラインシステム稼働開始
1987年３月	富山ファースト・ディーシー株式会社設立
1987年６月	フルディーリング業務開始
1988年２月	富山ファースト・ビジネス株式会社設立
1989年２月	普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更
1989年６月	担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始
1989年11月	富山ファースト機販株式会社設立
1994年７月	信託代理店業務開始
1998年12月	投資信託窓口販売業務開始
2001年４月	損害保険窓口販売業務開始
2002年10月	生命保険窓口販売業務開始
2003年３月	株式会社石川銀行から２店舗譲受
2005年４月	証券仲介業務開始
2010年４月	富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併
2016年３月	東京証券取引所市場第一部に上場
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月	株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ設立
2024年４月	富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化