富山第一銀行

３【事業の内容】

　当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社及び投資事業組合で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

　当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。

　また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務を展開しております。

〔リース業〕

　連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。

〔その他〕

　富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等、株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等、株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズにおいては、投資事業組合の運営・管理等の事業を展開しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2025年度の日本経済は、米国の通商政策を巡る不透明感の拡大や円安傾向の継続、異常気象によるコメ価格の急騰などによる物価上昇に見舞われつつも、緩やかな回復を続けました。企業利益は改善傾向が続き、設備投資はDX関連を中心に引き続き堅調に推移しました。また人手不足の中で賃金引上げの動きが広がり、個人消費の底堅さを支えました。

当行グループの営業基盤である北陸地区においても、地域経済は着実に回復基調を強めております。

こうした状況を踏まえ、日本銀行は段階的な政策金利の引き上げを継続しており、「金利のある世界」の進展により、当行は預金・貸出金金利の見直しを進めるとともに、債券・株式・為替市場の動向を踏まえたリスク管理を一段と強化してまいりました。

このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。

まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の拡大に加え、住宅ローンの増加により、１兆330億円（前年度比315億円増）となりました。有価証券は国内金利、為替等の動向を見極めつつ、ポートフォリオの見直しを進めた結果、当期末残高は5,560億円（前年度比689億円増）となりました。

一方、譲渡性預金を含めた預金等は、金利上昇による定期預金の増加等から、当期末残高は１兆4,377億円（前年度比406億円増）となりました。

次に損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金利益や株式売却益の増加により、531億47百万円（前年度比9.6％増）となりました。

一方、経常費用は、賃上げによる人件費の増加、預金利息及び与信費用の増加等により、321億58百万円（前年度比8.8％増）となりました。

この結果、経常利益は209億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億55百万円と、いずれも前年度を上回る過去最高益となりました。

セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は36億99百万円増加の462億57百万円、セグメント利益は11億21百万円増加の203億55百万円となりました。リース業の経常収益は29百万円減少の65億28百万円、セグメント利益は５億28百万円減少の１億10百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は56百万円増加の17億40百万円、セグメント利益は２億50百万円増加の10億４百万円となりました。

なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。

（損益の状況）

政策金利の引き上げに伴い、預金利回りが上昇し預金等利息が大幅に増加したものの、貸出金利息、有価証券利息配当金の増加が上回り資金利益が大幅に増加したことや役務取引等利益の増加等により、コア業務粗利益は17億18百万円増加し245億44百万円となりました。

一方、経費については、賃上げによる人件費の増加があったものの、物件費等は前年度の80周年記念事業の費用の反動減により、88百万円減少し126億76百万円となりました。

その結果、コア業務純益は18億５百万円増加し118億67百万円と４年連続で過去最高を更新しました。

また当年度も株価の上昇により株式の含み益が増加に増加したことにより、前年度に続き多額の株式売却益を計上し、経常利益は10億78百万円増加し203億６百万円となりました。当期純利益は８億35百万円増加し147億86百万円となりました。

（預金・貸出金の残高等）

譲渡性預金を含む預金等残高は、預金金利の引上げに伴い定期性預金が大幅に増加したことを主要因として、411億円増加し１兆4,398億円となりました。貸出金残高は、事業者向けおよび住宅ローンの残高が引き続き増加基調にあり、357億円増加し１兆597億円となりました。有価証券残高は、国内金利の上昇を踏まえ、日本国債の残高を積み増しした結果、653億円増加し5,330億円となりました。

（金融再生法開示債権）

銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、返済による減少や代位弁済・不動産売却等による回収等により８億41百万円減少し247億66百万円となり、総与信残高比率は0.16ポイント低下し2.32％となりました。保全額は、貸倒引当金の減少により４億85百万円減少したものの、それ以上に銀行法及び金融再生法に基づく債権の額が減少したため、保全率は0.94ポイント上昇し86.20％となりました。

（自己資本比率）

バーゼルⅢ最終化の影響により、リスクアセットは大幅に増加したものの、積極的な自己資本の積み上げを図った結果、自己資本比率は前年度末比0.25％ポイント上昇し11.96％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により177億40百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得に伴う支出が有価証券の売却および償還による収入を上回り△134億14百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△39億71百万円となりました。

以上により現金及び現金同等物の期末残高は、３億54百万円増加し802億20百万円となりました。

　なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

③国内業務部門・国際業務部門別収支

　資金運用収支は234億71百万円、役務取引等収支は17億96百万円、その他業務収支は△23億78百万円となり、その収支合計は228億88百万円であります。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。

④国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定において、平均残高は合計で１兆5,175億26百万円となり、資金運用利回りは1.79％となりました。

　資金調達勘定において、平均残高は合計で１兆4,193億21百万円となり、資金調達利回りは0.26％となりました。

　資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ66％、28％を占め、利息についてもそれぞれ45％、53％を占めております。

　資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で97％、利息で95％を占めております。

○　国内業務部門

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

○　国際業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

○　合計

（注）１．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は28億48百万円となり、役務取引等費用は10億52百万円となりました。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑦国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

○　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

  連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、2023年６月に長期ビジョンとして「ファーストバンク VISION10」を策定し、利益成長イメージおよび計数目標を設定いたしました。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。

（「ファーストバンク VISION10」における1st STAGEの主要計数目標）

ａ．コア業務純益の増加に加え、計画どおりの株式等損益の計上により、当期純利益は過去最高益を更新しました。

ｂ．当期純利益は増益となったものの、2030年３月期のバーゼルⅢ完全適用を見据え、分母となるコア資本を前年度から大きく積み増した結果、株主資本ベースＲＯＥは若干低下しました。

ｃ．賃上げ等による人件費は増加したものの、前年度の創立80周年記念事業やシステム投資等の反動減により経費全体では減少となり、またコア業務粗利益の増加により、コアＯＨＲは大きく低下となりました。

ｄ．バーゼルⅢ最終化の影響により、リスクアセットは大幅に増加したものの、積極的な自己資本の積み上げを図った結果、自己資本比率は前年度末比0.25％ポイント上昇し11.96％となりました。

　前述のとおり、当行グループの長期ビジョンである「ファーストバンク VISION10」をアップデートすることとしました。アップデートにより、主要計数の目標期間は当初５年間（2023年４月～2028年３月）を1st STAGEとしていましたが、当期純利益の水準が大幅に増加したため、2025年度で一旦1st STAGEを終了とし、2026年度からの７年間を2nd STAGEとして取り組むことといたしました。

　計数目標のアップデートは以下のとおりです。

※　計数目標は当初、銀行単体で掲げていましたが、当行グループの営業力強化を目指すことから、連結での目標に切り替え、利益水準を160億円以上といたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源および資金の流動性に係る情報）

　当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等については、ＡＬＭ委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。

　当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。

　したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,668百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△29,104百万円には、貸出金のセグメント間取引消去22,563百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去1,757百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△26,305百万円には、借用金のセグメント間取引消去22,563百万円、預金のセグメント間取引消去1,593百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△654百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去281百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△318百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去281百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△481百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△33,350百万円には、貸出金のセグメント間取引消去26,759百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去1,387百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△30,384百万円には、借用金のセグメント間取引消去26,759百万円、預金のセグメント間取引消去2,064百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△835百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去348百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△385百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去348百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。