富山第一銀行

３【事業の内容】

　当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

　当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。

　また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務を展開しております。

〔リース業〕

　連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。

〔その他〕

　富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等、株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等、株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズにおいては、投資事業組合の運営・管理等の事業を展開しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。

２　当行は、2024年４月３日付で簡易株式交付等により、富山ファースト・リース株式会社、株式会社富山ファイナンス及び富山ファースト・ディーシー株式会社を完全子会社化しました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2024年度を振り返ると、日本経済は一部に弱めの動きが見られたものの、緩やかな回復を続けました。企業収益は改善傾向にあり、設備投資も増加しました。個人消費は物価上昇の影響が見られたものの、年度後半には実質賃金が上昇に転じたこともあって、底堅く推移しました。

当行グループの営業基盤である北陸地区においても、令和６年能登半島地震の影響は依然として残るものの、景気は緩やかに回復しています。

こうした状況を踏まえ、日本銀行は政策金利を７月に0.25％程度、１月に0.50％程度と段階的に引き上げました。これを受けて、当行も預金金利の引き上げを行うなど、金利のある世界に回帰しており、物価の上昇とともに銀行経営を取り巻く環境は大きく変化しています。

年明け後は、米国の関税政策により日本を含む世界各国の経済情勢、金融市場動向は不透明感を増しており、こうした動きが企業や家計に与える影響が懸念されるところです。

このような経済・金融情勢の中で、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。

まず資産・負債の状況をみると、貸出金は事業者向け融資の拡大に加え、住宅ローンの増加により、当期末残高は初めて１兆円を超え、１兆14億円（前年度比216億円増）となりました。有価証券は国内金利、株価等の動向を見極めつつ、ポートフォリオの見直しを進めた結果、当期末残高は4,870億円（前年度比217億円減）となりました。

一方、譲渡性預金を含めた預金等は、金利上昇による定期預金の増加等から、当期末残高は１兆3,970億円（前年度比525億円増）となりました。

次に損益の状況をみると、経常収益は、貸出金利息・有価証券利息配当金などの資金利益や株式売却益の増加により、485億13百万円（前年度比25.4％増）と大幅な増収となりました。このうち株式売却益については、バーゼルⅢ最終化を見据えた自己資本の積上げを図るため、含み益の一部を計画的に実現益として計上したものです。

一方、経常費用は、与信関係費用が大幅に減少した一方、賃上げによる人件費の増加、営業店端末の更改等のシステム投資等による物件費の増加があったことから、前年度とほぼ同水準の295億54百万円（前年度比0.3％増）となりました。この結果、経常利益は189億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は133億54百万円と、いずれも前年度を大幅に上回る過去最高益となりました。

また銀行単体の業績においては、銀行の本業利益を表すコア業務純益が100億62百万円と過去最高益を更新しました。

セグメントの損益状況については、銀行業の経常収益は96億58百万円増加の425億58百万円、セグメント利益は103億43百万円増加の192億34百万円となりました。リース業の経常収益は９億90百万円増加の65億57百万円、セグメント利益は５億61百万円増加の６億38百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は８億79百万円増加の16億84百万円、セグメント利益は４億91百万円増加の７億54百万円となりました。

なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。

（損益の状況）

コア業務粗利益については、貸出金利息はボリュームの拡大と利回りの上昇から３年連続の増加、有価証券利息配当金は株式・受益証券等の増配などによる受取配当金の増加等、資金利益が大幅に増加したことや役務取引等利益の増加等により、13億96百万円増加し228億26百万円となりました。一方、経費については、賃上げによる人件費の増加やシステム投資等による物件費の増加により、10億29百万円増加し127億64百万円となりました。

経費の増加以上にコア業務粗利益の増加により、コア業務純益は３億67百万円増加し100億62百万円と過去最高を更新しました。経常利益は103億41百万円増加し192億28百万円となりました。当期純利益は87億46百万円増加し139億51百万円となりました。

（預金・貸出金の残高等）

譲渡性預金を含む預金等残高は、預金金利の引上げに伴う各セグメントでの増加から、534億円増加し１兆3,987億円となりました。貸出金残高は、事業者向けおよび住宅ローンの残高が引き続き増加基調にあり、256億円増加し１兆239億円となりました。有価証券残高は、国内金利、株価等の動向を見極めつつ、ポートフォリオの見直しを進めた結果、228億円減少し4,677億円となりました。

（金融再生法開示債権）

銀行法及び金融再生法に基づく債権の額は、経営改善支援の強化による債務者区分の上方遷移を主因に38億57百万円減少し256億８百万円となり、総与信残高比率は0.44ポイント低下し2.48％となりました。保全額は、貸倒引当金及び担保・保証等の減少により24億22百万円減少し218億35百万円となりましたが、開示債権額がそれ以上減少したため、保全率は2.94ポイント上昇し85.26％となりました。

（自己資本比率）

自己資本比率規制（バーゼルⅢ・国内基準）に基づく自己資本比率は、前年比0.69ポイント増加し11.71％となり、国内基準行に求められる健全性基準の４％を大幅に上回っております。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により33億53百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却および償還による収入等により111億78百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△25億92百万円となりました。

以上により現金及び現金同等物の期末残高は、119億39百万円増加し798億65百万円となりました。

　なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

③国内業務部門・国際業務部門別収支

　資金運用収支は220億74百万円、役務取引等収支は16億３百万円、その他業務収支は△20億50百万円となり、その収支合計は216億27百万円であります。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。

④国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定において、平均残高は合計で１兆5,091億67百万円となり、資金運用利回りは1.54％となりました。

　資金調達勘定において、平均残高は合計で１兆4,183億52百万円となり、資金調達利回りは0.08％となりました。

　資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ65％、29％を占め、利息についてもそれぞれ44％、55％を占めております。

　資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で96％、利息で93％を占めております。

○　国内業務部門

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

○　国際業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

○　合計

（注）１．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は26億42百万円となり、役務取引等費用は10億38百万円となりました。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑦国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

○　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

  連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当行グループは、地域・お客さまの多様化するニーズにお応えし続ける総合金融グループとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するべく、2023年６月に長期ビジョンとして「ファーストバンク VISION10」を策定いたしました。当初５年間を1st STAGE（2023年４月～2028年３月）として、利益成長イメージおよび計数目標を設定いたしました。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。

（「ファーストバンク VISION10」における1st STAGEの主要計数目標）［単体］

ａ．コア業務純益の増加に加え、計画どおりの株式等損益の計上と与信関係費用の減少により、当期純利益は大幅な増益となりました。

ｂ．当期純利益の増益を踏まえ、配当金の増配や自己株式の取得を実施。資本効率を高めた結果、株主資本ベースＲＯＥは上昇しました。

ｃ．賃上げ等による人件費と積極的なシステム投資等による物件費の増加が、貸出金利息や有価証券利息配当金等の増加を含めたコア業務粗利益の増加を上回り、コアＯＨＲは上昇となりました。

ｄ．積極的なリスクテイクによるリスクアセットの増加以上に、自己資本は当初計画した100億円を超える積み上げとなったことから、自己資本比率は上昇しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源および資金の流動性に係る情報）

　当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等については、ＡＬＭ委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。

　当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。

　したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び当連結会計年度より、新規設立した株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズによる投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△20,455百万円には、貸出金のセグメント間取引消去18,593百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去335百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△19,969百万円には、借用金のセグメント間取引消去18,593百万円、預金のセグメント間取引消去745百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△253百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去242百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△250百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去242百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭の貸付業務等及び投資事業有限責任組合の運営・管理等の業務を行っております。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,668百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△29,104百万円には、貸出金のセグメント間取引消去22,563百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去1,757百万円を含んでおります。

(3）セグメント負債の調整額△26,305百万円には、借用金のセグメント間取引消去22,563百万円、預金のセグメント間取引消去1,593百万円を含んでおります。

(4）資金運用収益の調整額△654百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去281百万円を含んでおります。

(5）資金調達費用の調整額△318百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去281百万円を含んでおります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。