富山第一銀行

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当行グループは、財務健全性と積極的な有価証券運用益をベースに、抜本的業務改革と人的資本投資およびインオーガニック投資等によりコンサルティング機能を増強し、お客様・地域の発展を目指します。コンサルティング機能を増強し、お客様・地域の発展を実現するため、「人財ポートフォリオの最適化」と「職員のエンゲージメント向上」を人財戦略の主要テーマとし、４つの人財像「仕事への熱意がある人財」「自ら考え主体的にチャレンジできる人財」「学び続け成長し続けることができる人財」「価値観を共有できる人財」を掲げ人財育成に取り組んでいます。

また、従業員に対する報酬に関して、経済状況を加味したベースアップだけでなく、個人の主体的な行動にもとづき個々の能力を高めコンサルティング能力の強化や成長投資の実行に資する人財が成長することが企業価値の向上に繋がると考えており、個々の能力が生み出す成果を含め報酬額の決定を行っております。賞与に関しては業績に対する連動性を高めており、2025年度の行員の年間賃金に占める賞与支給割合は27.7％（4.6ヶ月/16.6ヶ月）となっております。なお、賃上げについては４年連続で実施しており、2026年7月予定の行員の賃上げ率は5.75％となっております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員223人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当行の従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員169人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員組合の状況

①　組合員数

富山第一銀行労働組合　　　 443人　　上部団体　1974年10月全国銀行員組合連合会議にオブザーバー加盟

②　労働協約

富山第一銀行労働組合　　　　　　　　1997年７月22日新協約を締結し現在に至っております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

＜当行＞

＜連結会社＞

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、事業年度を跨いで育児休業等及び育児目的休暇を取得した場合で、育児休業取得率が100％を超えた場合は100%と記載しております。

　　連結会社の男性に育児休業取得対象者がいないため、単体・連結とも同じ比率となっております。

３．男女の賃金の額の差異についての主因と今後の取組み

　以下の２つが男女の賃金の額の差異の主因であると認識しております。

　　①女性管理職や管理職候補となる役職付行員の人数が男性と比較して少ない点

　　②転居の有無によるコースの選択の結果として、賃金の低いコースを選択する女性の人数が男性と比較して多い点

　　これらの要因については、女性を対象とした女性リーダーセミナーや若年層からの意識改革を中心とした女性向けセミナー等の開催により、女性管理職候補を育成することで改善を図っていきたいと考えております。また、転居の有無による賃金の額の差異については賃金差が縮小できるよう検討を進めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

■サステナビリティの取り組みにおけるガバナンス

　当行グループは、地球環境問題への配慮など気候変動に関する対応や、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、人材育成など、サステナビリティを巡る課題への取り組みを強化し、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会においては、サステナビリティに関連する対応方針や取り組み状況等、経営全般にかかわる重要事項を広い視野で協議し、経営会議・取締役会に報告のうえ、監督を受ける体制を構築しております。その枠組みにおいて、サステナビリティに関連する各リスクについては、適宜、リスク管理委員会で協議を行い、その結果を経営会議・取締役会に報告し、監督を受ける体制にしております。

　また、監査役会はサステナビリティへの取り組みに対し業務監査を年２回実施するほか、監査役２名をサステナビリティ委員会にオブザーバーとして加えることで監督体制を強化しております。加えて、内部監査部門が関連部署全てにサステナビリティへの取り組みに関する業務監査を実施しております。今後も内部監査体制の強化に努め、サステナビリティを巡る諸課題への取り組みを積極的に行い、中長期的な企業価値の向上と非財務情報の開示の充実に努めてまいります。

■グローバルなサステナビリティへ貢献

［脱炭素への組織的な取り組み］

　近年、異常気象や自然災害による被害が激甚化しており、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響は徐々に大きくなっております。こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスク・機会を把握し、脱炭素社会の実現に貢献するべく、2022年５月、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言（※）」に賛同いたしました。

　金融サービスの提供を通じた脱炭素社会の実現への取り組みを強化するべく、今後情報開示の充実に努めるとともに、お客さまの脱炭素化に向けた活動を多面的に支援してまいります。

（※）TCFDは2023年10月をもって解散いたしましたが、TCFDが担っていた役割はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に引き継がれております。なお、TCFD提言に基づいた情報開示は引き続き有効であり、当行はその枠組みを利用して開示を行っております。

［当行の脱炭素への取り組み］

①　指標と目標

　当行グループでは、2030年度における削減目標50％（対2013年度実績）の達成に向けた取り組みを推進しており、2025年度（連結子会社含む）は、2013年度と比較し48.9％の削減となりました。

＜年度毎のＣＯ_２排出量の推移（単位：ｔ－ＣＯ_２）＞

［Scope１＋２排出量（連結）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ－ＣＯ_２）

（※１）Scope１：当行自らによる温室効果ガスの直接排出

（※２）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　2025年６月、脱炭素化をより加速させるため、調達する電力の一部を富山県内に新たに設置する太陽光発電所からの調達に組み替えする太陽光発電電力販売サービス（オフサイトＰＰＡサービス）を導入し、2025年12月より稼働を開始いたしました。今後も地域特性を活かしたグリーン・トランスフォーメーションにより、地域の脱炭素化に貢献してまいります。

　また、2026年９月にオープンを予定している立山支店では、高効率な設備や太陽光発電設備の導入、蓄電池を補助電源に利用するなど、省エネルギーと再生可能エネルギーの活用により、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにする建物「ZEB」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を取得予定であり、今後も環境に配慮した店舗を目指してまいります。

［Scope３排出量（連結）］（単位：ｔ－ＣＯ_２）

（※３）Scope３：サプライチェーン排出量におけるScope１・２以外の間接排出（当行の活動に関連する他社の排出）

（※４）投融資（カテゴリー15）は銀行単体

［Scope３カテゴリー15（投融資）への対応状況］

　今年度より取組みを開始いたしました投融資（カテゴリー15）に分類される投融資先のＣＯ_２排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定に関しては、以下の算定式（※５）に基づき、トップダウンアプローチにて推定値を算定いたしました。

　今後、算定内容の分析を進め、算定手法の高度化及び削減目標の設定等に向けた取組みを検討してまいります。加えて、排出量の高い業種については、事業活動の省力化や再エネ関連等のコンサルティングにより、お客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強力に進め、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。

（※５）算定式（法人事業性融資先全先を対象とし、各先の合計値を算定）

融資先の売上高×業種別排出係数（環境省準拠）×融資先への融資額÷（融資先負債総額＋融資先純資産額）

（融資先負債総額＋融資先純資産額）は、純資産＞資本金の先は（融資先負債総額＋融資先純資産額）、純資産≦資本金

　の先は（融資先負債総額＋融資先資本金）にて算定

②　戦略

ａ．機会・リスク

　短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、気候変動に伴う機会とリスクを以下のとおり認識しております。当行グループは、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた支援と自らの環境負荷低減への取り組みを実践してまいります。

（※）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」等の情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされる業種（不動産業等）を対象とした定性的な評価に基づき、1.5℃シナリオにおける影響度を記載

ｂ．重要セクターの選定（※）

　気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼす重要なリスクであることを認識しております。

　気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と、当行の融資ポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性的な評価を実施しております。

（※）業種別貸出残高に、環境省ガイドラインで示されたセクター別評価値を積算し重要度を算出

ｃ．重要セクターにおける気候変動の影響

ｄ．シナリオ分析　移行リスク及び物理的リスク

　移行リスクについては、選定した「重要セクター」における融資先について、脱炭素社会への移行に伴う財務悪化を踏まえて、当行の信用コストの増加額を算出いたしました。2050年までの信用コストの増加額は最大45億円程度という結果となりました。

　物理的リスクについては、水害を対象に、与信先からの担保物件の想定される棄損額を算定し、それに伴い増加する信用コストを算定しました。2050年までの信用コストの増加額は最大0.1億円程度という結果となりました。棄損額は1.4億円程度あるものの、担保余力で吸収されます。

ｅ．炭素関連資産の割合

　2026年３月末時点における当行貸出金に占める炭素関連資産の割合は39.77％です。

　（「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向けエクスポージャー。ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。）

　炭素関連資産は当行財務へ影響を及ぼす可能性がありますが、当行はお客さまの脱炭素に向けた取り組みに寄り添い、様々なコンサルティングやサステナブルファイナンスの提供等により、地域の脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

ｆ．融資ポリシー

　当行では、経営理念及びサステナビリティ方針に基づき、融資ポリシーを定め、本業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、当行の融資ポリシーについては、当行ホームページ（https://www.first-bank.co.jp/about/pdf/sdgs.pdf）をご参照ください。

［お客さまの脱炭素支援への取り組み］

ａ．お客さまのサステナブル経営支援への取り組み

　当行では、お客さまの受ける気候変動の影響や脱炭素化へ移行する企業行動を機会と認識し、持続可能な社会・環境の実現に向け、お客さまの経営改善支援や伴走支援等の多様なニーズに対しコンサルティング業務を積極的に展開し、お客さまのサステナブル経営をサポートしております。

　2025年度は、ＳＤＧｓ取り組み支援や脱炭素経営の啓発活動、ＤＸ支援、人材紹介、事業承継等、最適なコンサルティングをビジネスステージに応じて提供し、お客さまのサステナブル経営を実現すべくコンサルティング業務に積極的に取り組みました。なお、具体的なコンサルティング業務事例につきましては、当行ホームページ（https://www.first-bank.co.jp/about/pdf/sdgs.pdf）をご参照ください。

ｂ．サステナブルファイナンスへの取り組み

　当行では、持続可能な社会の実現に資する資金を継続的に提供していくため、サステナブルファイナンス（※）の2021～2030年度までの新規実行累計額を2,000億円に設定しております。

　この目標は、お客さまの気候変動への対応に重点的に取り組むという当行グループの方針を反映したものです。

（※）環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みへの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス

　お客さまのサステナブル経営の実現に向けた取り組みへのコンサルティングが起点となり、事業活動の省力化や再エネ関連等のサステナブルファイナンスに繋がる機会が増加しております。このようなコンサルティングを起点とした取り組みを進めた結果、年間のサステナブルファイナンスの新規実行額は145億円となりました。

　2025年度は前年度と同様にお客さまの事業活動から発生しうるポジティブなインパクトとネガティブなインパクトを特定・分析のうえ目標を設定し、その達成状況を確認していくファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）の取り組みが寄与いたしました。

　引き続き地域金融機関として、総合金融サービスの提供とお客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強力に進め、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。

③　リスク管理

　気候変動リスクは、当行グループの事業運営や財務内容に影響を及ぼす重要なリスクの一つと位置づけております。気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識する等、統合的リスク管理の枠組みにおける管理体制構築に取り組んでおります。

　その内容については、適宜、リスク管理委員会で協議を行い、経営会議・取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。

■組織のサステナビリティの実現・充実

人的資本経営への取り組み

(1）人財戦略

　当行グループでは、長期ビジョンで示したコンサルティング機能の増強によるお客様・地域の発展を実現するため「人財ポートフォリオの最適化」と「職員のエンゲージメント向上」を人財戦略の主要テーマと位置づけております。この２つのテーマを実現するため、４つの目指す人財像「仕事への熱意がある人財」「自ら考え主体的にチャレンジできる人財」「学び続け成長し続けることができる人財」「価値観を共有できる人財」を掲げ人財育成に取り組んでいます。人財育成の実行にあたっては、その段階を４つのステージに基づき体系的に推進しています。「身心の健康」「適正な職場環境」「エンゲージメント醸成」を働く上での重要な基盤（ウェルビーイングの土台）と考えこれらの充足を図ります。そしてウェルビーイングという土台の上で、「個人の成長」を促す取組みを実行し、お客様や地域への貢献を通して企業価値の向上を目指します。

①　目指す人財像

②　人的資本投資により目指す形

(2）人的資本経営に関するKPI

　当行では、長期ビジョンで示したコンサルティング機能の増強によるお客様・地域の発展を実現するため、積極的な人的資本投資により「人財ポートフォリオの最適化」と「職員のエンゲージメント向上」を目指していきます。そのためには、ウェルビーイングの土台となる「身心の健康」「適正な職場環境」「エンゲージメント醸成」が必要だと認識しております。ウェルビーイングの土台を整え、「個人の成長」を促し、「企業の成長」に繋げる。それぞれのステージを着実に実行していくことが企業価値の向上に繋がると考え、KPIではそれぞれのステージに目標を定めました。

※　ライフプランシミュレーション登録者累計数：「ライフプランシミュレーションを登録していただいたお客様」／「リテール営業担当行員数」で算出しております。

※　法人コンサルティング手数料：「法人のお取引先に対してコンサルティングを実施した際の手数料額」／「法人営業担当行員数」で算出しております。なお、法人コンサルティング手数料の額において、法人のお客様への金融商品等の販売にかかる手数料は除外してあります。

※　人財育成投資額：「研修費（教材費・検定補助金を含む）」／「行員の期中平均人数」で算出しております。

※　女性管理職比率：管理職とは指導的地位にある「課長級」以上の役職にある行員数で算出しております。

※　ネクスト女性管理職比率：管理職より下の役職でかつ部店内における数人の部下を取りまとめる役職にある行員数で算出しております。

※　平均時間外労働：１か月あたり８時間を超えた時間外労働時間にて算出しております。

※　「男性の育児休業取得率」：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。計算式の分母を「配偶者が事業年度内に出産した男性労働者の人数」としております。なお、事業年度を跨いで育児休業等及び育児目的休暇を取得した場合で育児休業取得率が100％を超えた場合は、100％と記載しております。

※　グループ全体で主要な事業を営む銀行単体と比較し、連結グループ企業の規模・人員数に大きな開きがあることから、「人的資本経営に関するKPI」は銀行単体での計数としております。