ジェイリース

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業を行っております。

当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

(1) 保証関連事業

①家賃債務保証

家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。

当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。

家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。

《家賃債務保証関係図》

《保証開始後(不履行発生時)関係図》

②医療費保証

医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。

③養育費保証

ひとり親世帯への養育費未払いに対する養育費保証サービスを提供しております。養育費受取者の保証料負担により、養育費支払者から養育費受取者への養育費支払が滞った場合に、当社が代位弁済を行うことで、養育費未払によるひとり親世帯が養育費未払いによる経済的困難に陥らないよう取り組んでおります。

(2) 不動産関連事業

あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、能登半島地震の発生等の影響が残る状況となりました。

賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。

このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、プロモーションや人財への戦略投資に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,220,921千円（前年同期比20.6％増）、営業利益は2,606,910千円（前年同期比5.8％増）、経常利益は2,611,618千円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,789,680千円（前年同期比7.3％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保証関連事業）

売上面では、住居用賃料保証における外部企業や業界団体との連携が奏功し、新規取引が拡大するとともに、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進みました。事業用賃料保証は、市場が拡大する中、営業活動も順調に進み、堅調に売上拡大いたしました。

経費面では、事業用賃料保証における認知度の向上を目的としたプロモーションや、給与のベースアップ等による人的資本への戦略投資を行うとともに、AIを活用した与信審査モデルの構築や入居者に寄り添った債権管理業務などリスクコントロールに取り組みました。

医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。

また、新たにひとり親をサポートする養育費保証を開始いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は12,782,840千円（前年同期比18.7％増）、営業利益は2,574,947千円（前年同期比4.6％増）となりました。

（不動産関連事業）

不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、マンスリーマンション運営収入は堅調に推移いたしました。また、リノベーション再販による売上も拡大いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は447,610千円（前年同期比122.7％増）、営業利益は31,962千円（前年同期比1,165.4％増）となりました。

　② 生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

該当事項はありません。

　b. 受注実績

該当事項はありません。

　c. 販売実績

「①　財政状態及び経営成績の状況」において示しております。

(2) 財政状態の概要

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,830,509千円増加し11,586,421千円となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加1,170,333千円、未収保証料の増加363,623千円、収納代行立替金の増加302,920千円、現金及び預金の増加237,363千円、繰延税金資産の増加110,273千円、未収入金の減少319,025千円、貸倒引当金の増加181,070千円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比663,481千円増加し6,959,362千円となりました。これは主に、前受金の増加401,845千円、未払金の増加199,349千円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比1,167,028千円増加し4,627,058千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,164,146千円によるものであります。

これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比4.4ポイント増加し39.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比237,363千円増加し、1,438,424千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、1,361,619千円（前連結会計年度は1,563,925千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上2,566,987千円、代位弁済立替金の増加1,150,859千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は、346,574千円（前連結会計年度は153,980千円の支出）となりました。主な要因は、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出130,374千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は、777,682千円（前連結会計年度は1,231,192千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額625,534千円によるものであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、債権の分類については、債務者毎の延滞期間に基づいて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b. 保証料売上

当社グループは、保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する保証料売上の金額に重要な影響を与える可能性があります。

c. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 

d. 固定資産の減損

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、「保証関連事業」と「不動産関連事業」の２つを報告セグメントとしております。　

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務ならびに医療費保証業務等を行っております。　

「不動産関連事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を行っております。　

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△12,130千円については、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△926千円については、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△926千円については、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△9,530千円については、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,507千円については、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△1,507千円については、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。