ジェイリース

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社（2026年３月末時点）で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業、報告セグメントに含まれないその他事業を行っております。

当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」をご参照ください。

(1) 保証関連事業

①家賃債務保証

家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。

当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。

家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は、不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。

《家賃債務保証関係図》

《保証開始後(不履行発生時)関係図》

②医療費保証

医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。

③養育費保証

ひとり親世帯への養育費未払いに対する養育費保証サービスを提供しております。養育費受取者の保証料負担により、養育費支払者から養育費受取者への養育費支払が滞った場合に、当社が代位弁済を行うことで、養育費未払によるひとり親世帯が養育費未払いによる経済的困難に陥らないよう取り組んでおります。

(2) 不動産関連事業

あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。

(3) IT関連事業

株式会社エイビス(連結子会社)において、IT関連事業を行っております。環境検査システムの販売、ソフトウェアの受託開発、医療機関・介護施設向けシステムの販売などを事業として行っております。

(4)　その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、ジェイリースフットボールクラブ株式会社（連結子会社）において、サッカーチームの運営事業を行っており、株式会社エイエフビイにおいて、総合広告事業を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気が緩やかに回復しているものの、欧米における高水準の金利継続や中東情勢の長期化、急激な円安進行が物価上昇圧力を高め、企業収益への下押しや家計負担等のリスクが顕在化しました。賃貸不動産業界におきましては、住宅価格の高騰による賃貸志向の向上なども相まって入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証の利用が増加傾向にあります。このような環境の下、当社グループは、人的資本経営のもと、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理の強化によるリスクコントロールを継続してまいりました。

また、当社は2025年４月に家賃債務保証業を行うK-net株式会社を100％子会社化し、2025年５月より連結の範囲に含めております。2025年５月には家賃債務保証業を行う株式会社Wellon Solutionsの株式を追加取得し、持分法適用関連会社といたしました。さらに、2025年７月に総合広告事業を行う株式会社エイエフビイを100％子会社化し、2025年９月より連結の範囲に含めております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,574,714千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は3,624,049千円（前年同期比16.8％増）、経常利益は3,590,726千円（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,470,944千円（前年同期比18.3％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（保証関連事業）

売上面では、人財育成やアライアンスによる営業拡大に加え、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力したことにより、住居用賃料保証及び事業用賃料保証が好調に推移いたしました。さらに、子会社化したK-net株式会社の売上も寄与いたしました。また、当社の強みである地域密着サービスの拡大のため、2025年６月に三重支店、９月に山形支店、2026年３月に青森支店、秋田支店を開設し、41都道府県体制となりました。経費面では、契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加や、競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）の増加、M&Aによるのれん償却費が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロール及び業務効率化を継続的に推進いたしました。

医療費保証業務においては、全国の店舗ネットワークを活用した営業展開を開始するなど、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は19,319,103千円（前年同期比26.7％増）、営業利益は3,535,230千円（前年同期比7.9％増）となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連業務を行うあすみらい株式会社においては、国内外への不動産仲介・管理、不動産賃貸、買取再販、不動産投資支援を展開しており、今後の成長戦略として掲げる買取再販事業に注力したことから、販売用不動産が好調に推移し、大幅増収となりました。

これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は690,203千円（前年同期比130.4％増）、営業利益は11,809千円（前年同期は営業損失38,257千円）となりました。

（IT関連事業）

ソフトウェア開発等を行う株式会社エイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、ソフトウェア販売等が好調に推移しました。前期の単発大型発注の反動により減収となったものの、採算を重視し、利益率の高い案件を多く獲得したことにより大幅増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度のIT関連事業の売上高は1,526,858千円（前年同期比17.4％減）、営業利益は92,696千円（前年同期比199.5％増）となりました。

（その他）

その他においては、2025年４月に設立いたしましたジェイリースフットボールクラブ株式会社及び2025年７月に株式取得した株式会社エイエフビイで構成されており、売上高は323,116千円（前年同期比29,195.2％増）、営業損失は874千円（前年同期は営業損失141,076千円）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　① 生産実績

該当事項はありません。

　② 受注実績

該当事項はありません。

　③ 販売実績

本項目「（１）経営成績の概要」において示しております。

(2) 財政状態の概要

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比6,495,766千円増加し22,137,740千円となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加1,704,668千円、子会社取得に伴うのれんの増加1,473,525千円、土地の増加637,456千円、繰延税金資産の増加605,802千円、未収保証料の増加546,467千円、収納代行立替金の増加433,937千円、現金及び預金の増加392,123千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加316,889千円、販売用不動産の増加179,785千円、投資有価証券の増加128,126千円、貸倒引当金の増加1,764,042千円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比5,025,960千円増加し14,751,459千円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,553,000千円、長期借入金の増加1,226,933千円、前受金の増加1,016,465千円、1年内返済予定の長期借入金の増加305,793千円、買掛金の増加198,611千円、未払金の増加193,435千円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比1,469,806千円増加し7,386,281千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,614,444千円、株式給付信託（BBT）の追加拠出に伴う自己株式の増加144,628千円によるものであります。

これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比4.4ポイント減少し33.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比386,123千円増加し、2,737,286千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、940,291千円（前連結会計年度は2,061,149千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,587,515千円、貸倒引当金の増加1,009,887千円、前受金の増加543,069千円、のれん償却額222,562千円、減価償却費222,425千円、代位弁済立替金の増加1,718,508千円、法人税等の支払額1,562,962千円、売上債権の増加713,537千円、収納代行立替金の増加433,937千円、棚卸資産の増加193,093千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は、1,580,190千円（前連結会計年度は1,283,602千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入189,242千円、保険積立金の解約による収入185,859千円、大分本社建設用地の取得等の有形固定資産の取得による支出872,310千円、貸付けによる支出799,167千円、関係会社株式の取得による支出143,120千円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出142,909千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による収入は、1,026,022千円（前連結会計年度は135,192千円の収入）となりました。主な要因は、子会社株式取得に伴う長期借入れによる収入1,800,000千円、短期借入金の増加1,543,000千円、長期借入金の返済による支出1,237,619千円、配当金の支払額856,500千円、株式給付信託（BBT）の追加拠出に伴う自己株式の取得による支出144,628千円によるものであります。

当社グループの主な資金需要は、保証関連事業における代位弁済立替金及び収納代行立替金を含む運転資金、システム投資等の事業基盤強化、M&A及び資本業務提携等による事業拡大に向けた投資資金であります。

これらの資金需要については、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー、手元資金及び金融機関からの借入等により賄うことを基本方針としております。また、子会社株式取得に伴う長期借入金及び短期借入金の増加等により、必要な資金を調達しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,737,286千円であり、主要取引金融機関との安定的な取引関係も維持していることから、当面の事業運営及び短期的な資金需要に対応するために必要な流動性は確保されているものと認識しております。

今後も、代位弁済立替金及び収納代行立替金の発生・回収状況、成長投資の機会、借入金の返済予定並びに財務健全性を踏まえ、適切な資金管理及び機動的な資金調達を行ってまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、債権の分類については、債務者毎の延滞期間に基づいて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b. 保証料売上

当社グループは、保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する保証料売上の金額に重要な影響を与える可能性があります。

c. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 

d. 固定資産の減損

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、「保証関連事業」「不動産関連事業」及び「ＩＴ関連事業」の３つを報告セグメントとしております。　

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務並びに医療費保証業務等を行っております。　

「不動産関連事業」は、不動産仲介業務並びに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を行っております。　

「ＩＴ関連事業」は、環境検査システムの開発販売並びにパッケージソフトの販売事業等を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度より新たに設立したジェイリースフットボールクラブ株式会社を連結の範囲に含めております。同社の事業は、量的な重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」に記載しております。なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。

また、当社グループは、当連結会計年度より株式を取得し子会社化したK-net株式会社及び株式会社エイエフビイを連結の範囲に含め、K-net株式会社を「保証関連事業」に、株式会社エイエフビイを報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカーチーム運営事業であります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額△125,275千円については、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,780千円については、セグメント間取引消去であります。

　(3) セグメント資産の調整額△43,298千円については、主にセグメント間取引消去であります。

　(4) セグメント負債の調整額△27,340千円については、主にセグメント間取引消去であります。

　(5) 減価償却費の調整額△969千円については、セグメント間未実現利益調整額であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24,464千円については、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカーチーム運営事業及び総合広告事業であります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額△284,567千円については、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,813千円については、セグメント間取引消去であります。

　(3) セグメント資産の調整額△1,722,333千円については、主にセグメント間取引消去であります。

　(4) セグメント負債の調整額△1,758,575千円については、主にセグメント間取引消去であります。

　(5) 減価償却費の調整額△5,797千円については、セグメント間未実現利益調整額であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,077千円については、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　(単位:千円)

(注)　のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　(単位:千円)

(注)　「その他」の金額は、総合広告事業に係るものであります。また、のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。