西日本フィナンシャルホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

〔銀行業〕

株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。

また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。

〔その他〕

銀行業のほか、金融関連業務を子会社15社及び関連会社４社で行っています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

[事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

（金融経済環境）

2025年度の国内経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費が底堅く推移したことや、デジタル関連投資が進むなど設備投資が増加したことから緩やかに回復しました。

地元九州の経済も、個人消費が堅調に推移したことや、半導体関連への投資など設備投資が高水準で推移したことから緩やかに回復しました。

2025年度の日経平均株価は、年度初めは36,000円付近で始まり、日米の関税交渉の進展や高市政権の経済政策への期待などを背景に上昇基調で推移し、２月に終値で史上最高値となる58,850円をつけました。しかしながら年度末にかけては中東情勢の緊迫化を背景に上値が重くなり、51,000円台で終了しました。

国内長期金利は、年度初めは1.5％付近で始まり、日本銀行の政策金利の引上げ観測を受けて上昇基調で推移しました。12月の政策金利の引上げを受けて２％台に突入した後、年度末にかけては日本の財政悪化への懸念を背景に2.3％付近まで上昇しました。

為替相場は、年度初めは150円付近で始まり、年度前半は日米の金融政策への思惑を背景に140円から150円の間で推移しました。年度後半は日本の財政悪化への懸念や中東情勢の緊迫化を背景に円安ドル高基調となり、年度末には160円付近で推移しました。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比2,698億円増加し、13兆8,522億円となり、総負債は前連結会計年度末比2,005億円増加し、13兆2,248億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比693億円増加し、6,274億円となりました。

主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比4,385億円増加し、10兆9,454億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比3,179億円増加し、10兆2,393億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,218億円増加し、１兆9,135億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、前連結会計年度比504億45百万円増加し、2,468億60百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比371億98百万円増加し、1,880億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比132億46百万円増加し、587億84百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比91億34百万円増加し、401億16百万円となりました。

（セグメントの業績）

① 銀行業

株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比501億15百万円増加し、2,236億66百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比125億77百万円増加し、520億37百万円となりました。

② その他

その他における経常収益は前連結会計年度比55億20百万円増加し、445億83百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比49億12百万円増加し、196億88百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況） 

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

（参考）

（1）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門1,282億82百万円、国際業務部門19億50百万円、合計で1,302億33百万円と前連結会計年度比273億87百万円の増加となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門252億23百万円、国際業務部門△39百万円、合計で251億83百万円と前連結会計年度比17億66百万円の増加となりました。

信託報酬は52百万円、特定取引収支は４億46百万円、その他業務収支は△240億38百万円となりました。

(注) １  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度24百万円)を控除して表示しています。

（参考）

（2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比4,647億42百万円増加し、11兆7,564億27百万円、利回りは1.46％、受取利息は1,716億99百万円となりました。

資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比22億34百万円増加し、12兆8,847億89百万円、利回りは0.32％、支払利息は414億65百万円となりました。

①  国内業務部門

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。

２  「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,948,167百万円、当連結会計年度1,528,144百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,699百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度24百万円)をそれぞれ控除して表示しています。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

②  国際業務部門

(注) １  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。

２  「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44百万円、当連結会計年度41百万円)を控除して表示しています。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

５  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,948,212百万円、当連結会計年度1,528,186百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,699百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度24百万円)をそれぞれ控除して表示しています。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。

（参考）

（3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門399億84百万円、国際業務部門３億37百万円、合計で403億22百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門147億61百万円、国際業務部門３億77百万円、合計で151億38百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、251億83百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

（参考）

（4）国内・国際業務部門別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収支は４億46百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

 当連結会計年度の特定取引資産及び特定取引負債はありません。

(注)  「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

（参考）

（5）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

（参考）

（6）国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

（注)  「国内」とは国内連結子会社です。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

（参考）

（7）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。

（参考）

（8）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。

○  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しています。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額

　株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。

当社グループのセグメントは「銀行業」と「その他」に区分していますが、経営成績に占める割合は、「銀行業」が大宗であり、「その他」の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。

（当連結会計年度の経営成績）

当連結会計年度は、国内金利の上昇を背景に、預貸金の利息収支の拡大等により資金利益が大幅に増加したことを主因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比91億34百万円増加し、401億16百万円となりました。

当連結会計年度は前中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の最終年度でしたが、利益目標などの主要KPIを全て達成したほか、期初に公表した業績予想370億円を上回り、実質的に過去最高益を計上しました。金利上昇の追い風も受けつつ、前中期経営計画で進めてきた各種取組みの成果を業績拡大に着実に結び付けることができた良好な決算であったと評価しています。

（単位：百万円）

経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比504億45百万円増加し、2,468億60百万円となりました。

業務粗利益は、国債等債券損益が減少したものの、資金利益、役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比95億52百万円増加し、1,318億77百万円となりました。また、経費は、人件費、物件費の増加等により、前連結会計年度比40億93百万円増加し、869億90百万円となりました。

この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比54億58百万円増加し、448億86百万円、コア業務純益は前連結会計年度比237億79百万円増加し、713億６百万円となりました。

経常利益は、実質業務純益の増加等により、前連結会計年度比132億46百万円増加し、587億84百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度比91億34百万円増加し、401億16百万円となりました。

（前中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）

　前中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」（計画期間：2023年４月から2026年３月までの３年間）の「目指す経営指標」の実績は、以下のとおりとなりました。

※　親会社株主に帰属する当期純利益

・連結当期純利益

（当連結会計年度の経営成績）に記載のとおりです。

・連結ＲＯＥ

連結ＲＯＥは、連結当期純利益が増加したことを主因に、前連結会計年度比1.38pt上昇し、6.89%と、前中期経営計画最終年度の計画を上回りました。

・連結コアОＨＲ

連結コアＯＨＲは、資金利益の増加等によりコア業務粗利益が増加したことを主因に、前連結会計年度比8.6pt低下し、54.9%と、前中期経営計画最終年度の計画を達成しました。

・連結自己資本比率

連結自己資本比率は、利益剰余金の積み上げにより自己資本額が増加した一方、貸出金、有価証券の残高増加等によりリスク・アセットが増加したため、前連結会計年度比1.15pt低下し、11.44%となりましたが、計画どおりに推移しました。

（キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金は、貸出金の増加、借用金の減少等により、656億円の支出超過（前連結会計年度は5,522億円の支出超過）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の取得が売却及び償還を上回ったこと等により、2,058億円の支出超過（前連結会計年度は388億円の収入超過）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払等により、130億円の支出超過（前連結会計年度は106億円の支出超過）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比2,846億円減少し、期末残高１兆3,846億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。

重要な資本的支出については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。

従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。

３  セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。

３  セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円)

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円)

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。