2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  村 上 英 之 (63歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1983年4月

株式会社西日本相互銀行(西日本銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

2007年5月

同 博多駅東支店長

2008年5月

同 人事部長兼人材開発室長

2010年6月

同 執行役員人事部長兼人材開発室長

2012年5月

同 執行役員総合企画部長

2012年6月

同 常務執行役員総合企画部長

2014年6月

同  取締役常務執行役員

2016年10月

当社取締役執行役員

2018年6月

株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員

2021年6月

当社取締役社長(代表取締役)(現任)

2021年6月

株式会社西日本シティ銀行取締役頭取(代表取締役)(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

52

36

1,237

213

10

12,751

14,299

所有株式数
(単元)

559,976

46,278

297,534

333,946

40

232,586

1,470,360

357,755

所有株式数
の割合(%)

38.08

3.14

20.23

22.71

0.00

15.81

100.00

 

(注) 1  自己株式6,965,244株は「個人その他」に69,652単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれています。なお、自己株式数には株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式120千株は含まれていません。

2  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名  女性2名  (役員のうち女性比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

谷川  浩道

1953年7月17日生

1976年4月

大蔵省入省

2005年6月

財務省横浜税関長

2008年7月

財務省大臣官房審議官

2008年10月

株式会社日本政策金融公庫常務取締役

2011年5月

株式会社西日本シティ銀行入行顧問

2011年6月

同  取締役専務執行役員

2012年6月

同 取締役専務執行役員(代表取締役)

2013年5月

同 取締役専務執行役員(代表取締役)北九州・山口代表

2013年6月

同  取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表

2014年6月

同  取締役頭取(代表取締役)

2016年10月

当社取締役社長(代表取締役)

2021年6月

同 取締役副会長(代表取締役)

2021年6月

株式会社西日本シティ銀行取締役会長(代表取締役)(現任)

2024年6月

当社取締役会長(代表取締役)(現任)

(注)2

25

取締役社長
(代表取締役)

村上 英之

1961年3月14日生

1983年4月

株式会社西日本相互銀行(西日本銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

2007年5月

同 博多駅東支店長

2008年5月

同 人事部長兼人材開発室長

2010年6月

同 執行役員人事部長兼人材開発室長

2012年5月

同 執行役員総合企画部長

2012年6月

同 常務執行役員総合企画部長

2014年6月

同  取締役常務執行役員

2016年10月

当社取締役執行役員

2018年6月

株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員

2021年6月

当社取締役社長(代表取締役)(現任)

2021年6月

株式会社西日本シティ銀行取締役頭取(代表取締役)(現任)

(注)2

9

取締役
執行役員

入江  浩幸

1957年11月11日生

1981年4月

株式会社西日本相互銀行(西日本銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

2008年6月

同  執行役員営業企画部長

2009年10月

同  執行役員福岡地区本部副本部長、本店営業部長兼福岡支店長

2010年6月

同  取締役

2011年6月

同  取締役常務執行役員

2015年6月

同  取締役専務執行役員

2016年10月

当社取締役執行役員

2019年6月

同 執行役員

2020年6月

株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取 (代表取締役)

2023年4月

同 取締役副頭取(代表取締役)営業全般統括、地区本部統括(現任)

2023年6月

当社取締役執行役員

2024年6月

同 取締役執行役員経営企画部・グループ戦略部担当(現任)

(注)2

8

取締役
執行役員

竹尾 祐幸

1958年9月19日生

1983年4月

株式会社福岡相互銀行(福岡シティ銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

2011年12月

同 執行役員総務部長

2013年4月

同 常務執行役員総務部長

2013年5月

同 常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長

2016年6月

同 取締役常務執行役員

2016年10月

当社取締役執行役員

2018年6月

同 執行役員

2020年4月

株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表

2020年6月

同 取締役専務執行役員北九州・山口代表

2021年6月

同 取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表(現任)

2024年6月

当社取締役執行役員監査部担当(現任)

(注)2

2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員

本田 隆茂

1965年12月23日生

1988年4月

株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

2016年6月

同 執行役員総合企画部長

2016年10月

当社経営企画部長

2018年6月

株式会社西日本シティ銀行常務執行役員総合企画部長

2020年6月

同 取締役常務執行役員

2020年6月

当社執行役員

2021年6月

同 取締役執行役員リスク管理部担当、経営企画部副担当(現任)

2024年6月

株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員総合企画部・市場証券部・資金証券部担当(現任)

(注)2

3

取締役
監査等委員
(常勤)

伊東 知子

1965年12月22日生

1988年4月

株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

2015年5月

同 融資統括部長

2018年4月

同 IT戦略部長

2018年4月

当社グループ戦略部付部長

2018年6月

株式会社西日本シティ銀行執行役員IT戦略部長

2019年6月

同 常務執行役員IT戦略部長

2020年4月

同 常務執行役員リスク統括部長

2020年4月

当社リスク管理部長

2022年4月

株式会社西日本シティ銀行常務執行役員監査等委員会室付

2022年6月

同 取締役監査等委員

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

1

取締役
監査等委員

藤岡 博

1954年6月2日生

1977年4月

大蔵省入省

2008年7月

財務省関税局長

2009年7月

国土交通省政策統括官

2012年1月

独立行政法人住宅金融支援機構副理事長

2014年1月

財務省大臣官房審議官

2014年6月

電源開発株式会社監査役

2015年6月

同 常任監査役

2016年6月

株式会社西日本シティ銀行監査役

2016年10月

同 取締役監査等委員

2022年6月

電源開発株式会社取締役監査等委員(現任)

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

久保 千春

1948年3月9日生

1973年5月

九州大学医学部心療内科入局

1993年2月

同 医学部心身医学教授

2008年4月

九州大学病院長

2014年4月

国際医療福祉大学副学長(2014年9月退任)

2014年10月

九州大学総長(2020年9月退任)

2020年10月

中村学園大学教授

2020年11月

中村学園大学学長(現任)

2021年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

宮本 佐知子

1968年6月22日生

1991年4月

株式会社野村総合研究所(NRI)入社

1997年7月

同 人事部付(米国派遣留学)

2002年6月

NRIヨーロッパ エコノミスト

2006年7月

株式会社野村資本市場研究所(組織変更に伴う転籍)

2010年4月

同 主任研究員(2022年6月退任)

2022年6月

当社取締役監査等委員(現任)

2022年7月

金融エコノミスト(現職)

(注)3

0

合計

50

 

 

(注) 1  取締役 藤岡博氏、久保千春氏及び宮本佐知子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2  監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

3  監査等委員である取締役 伊東知子氏、藤岡博氏及び宮本佐知子氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4  監査等委員である取締役 久保千春氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

5  取締役 宮本佐知子氏の戸籍上の氏名は、三木佐知子です。

 

6  当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりです。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

 

 

内冨 誠

1967年1月3日生

1990年4月

株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

1

2019年4月

同 総務部長

2019年4月

当社経営企画部付部長

2021年4月

株式会社西日本シティ銀行地域振興本部副本部長

2021年6月

同 執行役員地域振興本部副本部長

2023年4月

当社グループ戦略部付部長

2024年4月

株式会社西日本シティ銀行執行役員監査等委員会室付

2024年6月

同 取締役監査等委員(現任)

 

(注) 内冨誠氏は、監査等委員である取締役の伊東知子氏の補欠取締役としています。

 

(参考)

  当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は次のとおりです。

役職名

氏名

執行役員

(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員)

栗原 毅

執行役員
(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員)

池田 勝

執行役員
(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員)

尾﨑 健一

執行役員
(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)

森元 賢治

執行役員

(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)

矢治 恵太郎

執行役員

(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)

泉原 博行

執行役員

(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)

戸川 康彦

執行役員

(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)

小湊 真美

執行役員

(現 株式会社長崎銀行 取締役頭取)

開地 龍太郎

執行役員

(現 九州カード株式会社 取締役社長)

川本 惣一

執行役員

(現 西日本シティTT証券株式会社 取締役社長)

定野 敏彦

執行役員

(現 株式会社シティアスコム 取締役社長)

藤本 宏文

執行役員

(現 株式会社NCBリサーチ&コンサルティング 取締役社長)

井野 誠司

執行役員

(現 九州債権回収株式会社 取締役社長)

鴫山 一仁

執行役員

(現 西日本信用保証株式会社 取締役社長)

友池 精孝

 

 

 

② 社外役員の状況

ア  社外取締役選任の状況

当社は、監査等委員である取締役として3名の社外取締役を選任しています。社外取締役の当社グループとの関係、選任の理由は以下のとおりです。

氏名

当社グループとの関係

選任の理由

果たす機能および役割

藤岡 博

 藤岡博氏は、電源開発株式会社の取締役監査等委員を務めています。当社グループは、同社と銀行取引があります。

 当社グループは、同氏との間でも銀行取引があります。

 以上の取引は、いずれも通常の取引であり、その取引の規模や性質に照らして、当社と特別な利害関係にはないと判断しています。

 財政・金融の行政実務に長年携わった経験と幅広い見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。 

 また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。

 財政・金融の行政実務に長年携わった経験と幅広い見識を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。

久保 千春

久保千春氏は、中村学園大学の学長であり、同大学を運営する学校法人中村学園の理事を務めています。当社グループは、学校法人中村学園と銀行取引等があります。

当社グループは、同氏が総長を務めていた九州大学(2020年9月退任)を運営する国立大学法人九州大学と銀行取引等があります。

当社グループは、同氏との間でも銀行取引があります。

以上の取引は、いずれも通常の取引であり、その取引の規模や性質に照らして、当社と特別な利害関係にはないと判断しています。

また、2018年6月に当社取締役を退任した当社出身者が学校法人中村学園の監事(非常勤)を務めています(2018年10月就任)。

 医師、大学教授としての専門的知見及び九州大学病院長、九州大学総長など大学経営者としての豊富な経験と総合的な見識を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。

 また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。

 医師、大学教授としての専門的知見及び九州大学病院長、九州大学総長など大学経営者としての豊富な経験と総合的な見識を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。

宮本 佐知子

当社グループは、宮本 佐知子氏と銀行取引がありますが、通常の取引であり、その取引の規模や性質に照らして、当社と特別な利害関係にはないと判断しています。

 企業分析アナリストとしての実務、投資戦略ストラテジスト及びマクロ経済エコノミストとしての調査分析など30年間一貫した内外金融・資本市場に係る調査研究業務の経験を有しています。企業分析・金融分析に関する専門的知見を有しており、監督機能強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。

 また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。

 金融エコノミストとしての企業分析・金融分析に関する専門的知見を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。

 

 

 

イ 社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しています。

 

例えば、当社グループとの間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、特に慎重に検討するとともに、必要な範囲で、当社グループと当該候補者との関係を株主の皆さまに開示することとしています。

 

a.過去に当社またはその子会社の業務執行者であった者

b.当社またはその子会社を主要な取引先とする者(※1)(法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者)

c.当社またはその子会社の主要な取引先(※2)(法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者)
d.過去3年以内に当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得たことがあるコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人その他の団体である場合は当該団体の業務執行者または過去に業務執行者であった者)
e.当社の主要株主(※4)(法人である場合は当該法人の業務執行者)
f.上記a~eの近親者

g.当社またはその子会社の役職員が社外役員に就任している会社の業務執行者

h.過去3年以内に当社またはその子会社から多額の寄付(※5)を受けたことがある法人その他の団体の業務執行者

(※1)「当社またはその子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の連結売上高2%以上を当社またはその子会社から得ている取引先を指す。

(※2)「当社またはその子会社の主要な取引先」とは、当社またはその子会社が直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上を得ている取引先を指す。

(※3)「多額の金銭その他の財産」とは、過去3年間の総額で3,000万円以上の金銭その他の財産をいう。

(※4)「主要株主」とは、発行済株式の10%以上を保有する株主を指す。

(※5)「多額の寄付」とは、過去3年間の総額で1,500万円以上の寄付をいう。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ア  社外取締役による監督又は監査

当社の社外取締役3名は全員が監査等委員であり、監査等委員会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部も担っています。

また、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席や監査等委員会での審議等を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。

 

イ 社外取締役による内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
a.内部監査との連携

社外取締役は、内部監査部門である監査部から内部監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。

 

b.監査等委員会による監査との連携

社外取締役の監査等委員に対しては、常勤の監査等委員が経常的に情報提供するほか、必要に応じて、監査等委員会の議題に対して事前に社外取締役の監査等委員から質問を受け付けるなど、監査等委員会において深度のある議論ができるような運営を行っています。

また、社外取締役の監査等委員は、監査等委員会での情報共有だけでなく、常勤の監査等委員と連携し、グループ各社の本社、支店への往査、代表取締役との面談等を通じてグループ各社の問題点などを把握しています。

c.会計監査との連携

社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査計画及び監査結果などについて定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。

d.内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制部門である経営企画部、リスク管理部から内部統制の運用状況について定期的に又は適時に報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、意見交換を行っています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

株式会社
西日本シティ銀行

福岡市
博多区

85,745

(銀行業)

銀行業

100.0

(4)

14

経営管理

金銭貸借

預金取引

当社が建物の一部を賃借

株式会社長崎銀行

長崎県
長崎市

7,621

(銀行業)

銀行業

100.0

(1)

2

経営管理

西日本信用保証
株式会社

福岡市
早良区

50

(その他)

信用保証業

100.0

(2)

4

経営管理

株式会社
シティアスコム

福岡市
早良区

442

(その他)

情報システムサービス業

85.8

(1)

3

経営管理

九州債権回収
株式会社

福岡市
博多区

500

(その他)

債権管理回収業

85.0

(2)

4

経営管理

九州カード
株式会社

福岡市
博多区

100

(その他)

クレジットカード業

信用保証業

82.1

(2)

4

経営管理

西日本シティTT証券株式会社

福岡市
中央区

3,000

(その他)

金融商品取引業

60.0

(1)

2

経営管理

株式会社NCBリサーチ&コンサルティング

福岡市
博多区

20

(その他)

調査研究業

経営相談業

50.0

(10.0)

[26.2]

(3)

4

経営管理

(持分法適用関連会社)

株式会社
九州リースサービス

福岡市
博多区

2,933

(その他)
リース業

29.9

(1)

1

株式会社ケイエルエス信用保証

福岡市
博多区

60

(その他)
信用保証業

0.0

(0.0)

[90.0]

(0)

0

株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB

福岡市
博多区

50

(その他)

情報システムサービス業

30.0

(30.0)

(0)

3

 

(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行です。

3 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)です。

4 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)です。

5 上記関係会社のうち、株式会社西日本シティ銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)は連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えています。
主要な損益情報等 ①経常収益           157,460百万円
         ②経常利益            27,859百万円
         ③当期純利益           18,842百万円
         ④純資産額            547,905百万円
         ⑤総資産額         13,146,816百万円

沿革

2 【沿革】

2016年5月

株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。

2016年6月

株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、3社がその完全子会社になることについて承認決議。

2016年10月

株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。
東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。

2016年10月

株式会社西日本シティ銀行が保有する、九州カード株式会社、西日本シティTT証券株式会社、株式会社NCBリサーチ&コンサルティング及び九州債権回収株式会社の株式を取得し各社を連結子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

株式会社シティアスコムの株式を取得し、同社を連結子会社化。

2022年10月

株式会社九州リースサービスの株式を取得し、同社及び株式会社ケイエルエス信用保証を持分法適用関連会社化。