カネミツ

３【事業の内容】

　当社グループとは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

　当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社及び主要な部品会社へ製品を供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。

　当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車エンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション部品、xEV部品(注３）、EPS部品、そして第10次中期経営計画でプーリに続く未来を支える事業として位置付けているロボット部品にも応用しております。今後も当社グループの企業価値向上のため、経営理念に謳っている技術優先の企業を目指すべく更なる商品開発に取り組んでまいります。

　なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。

２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。

３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。

４．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は中東をはじめとする地域紛争や米国の保護主義政策等のリスクを含み不透明感が増しています。また、自動車市場は電動車市場の拡大による事業再編が進んでいます。

　このような状況の中、当社グループは、プーリ、トランスミッション部品、xEV部品(注)、モーターコアを４本柱として事業を展開してきました。

（注）xEVとは、バッテリー電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、水素を用いた燃料電池車（FCEV）等の総称です。

a.財政状態

　当連結会計年度末における総資産は16,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円の増加となりました。流動資産は83百万円減少しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加897百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少114百万円、電子記録債権の減少820百万円等によるものであります。固定資産の残高は8,254百万円となり、188百万円増加しました。その主な内訳は機械装置及び運搬具の減少170百万円、無形固定資産の増加20百万円、投資有価証券の増加331百万円等によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は3,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円減少しました。流動負債は1,026百万円減少しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少137百万円、短期借入金の減少369百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少273百万円、損害賠償損失引当金の減少140百万円、その他の減少87百万円等によるものであります。固定負債は79百万円増加しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少136百万円、リース債務の増加11百万円、繰延税金負債の増加171百万円、退職給付に係る負債の増加30百万円等によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は12,723百万円となり1,052百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加586百万円、その他有価証券評価差額金の増加228百万円、為替換算調整勘定の増加224百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は77.2％となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は前年同期比較でタイでの国内自動車と中国での日系自動車の販売低迷による売上減少はありましたが、中国でのプーリ外製品の受注伸長および国内でのトランスミッション部品等の拡大により売上は微減にとどまり、各段階利益は生産性改善等により増益となりました。前年比較で減収、営業利益および経常利益は増益となり、総売上高は11,039百万円（対前期77百万円減少[△0.7％]）となり、利益面では、営業利益879百万円（対前期124百万円増加[16.5％]）、経常利益941百万円（対前期127百万円増加[15.6％]）、親会社株主に帰属する当期純利益742百万円（対前期201百万円増加[37.4％]）となりました。

　セグメント別では、日本は、売上高は8,147百万円（対前期29百万円減少[△0.4％]）、営業利益は665百万円（対前期71百万円増加[12.0％]）となりました。東南アジアは、売上高は2,198百万円（対前期81百万円減少[△3.6％]）、営業利益は135百万円（対前期23百万円増加[20.7％]）となり、中国は、売上高は823百万円（対前期43百万円減少[△5.0％]）、営業利益は54百万円（対前期41百万円増加[315.8％]）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,651百万円と前連結会計年度末と比べ、578百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は2,116百万円（対前期465百万円増加[28.2％]）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,070百万円（対前期309百万円増加[40.7％]）、売上債権の減少961百万円（対前期604百万円増加[169.3％]）、利息及び配当金の受取額63百万円（対前期4百万円増加[7.2％]）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は608百万円（対前期429百万円減少[△41.4％]）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出448百万円（対前期2百万円減少[△0.5％]）、無形固定資産の取得による支出38百万円（対前期23百万円増加[155.0％]）、投資有価証券の取得による支出34百万円（対前期16百万円増加[97.7％]）、投資有価証券の売却による収入129百万円（前期はありません）、定期預金の増加228百万円（対前期331百万円減少[△59.2％]）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は974百万円（対前期174百万円増加[21.9％]）となりました。これは主に短期借入金の純減少額367百万円（対前期329百万円増加[881.4％]）、長期借入金の返済による支出410百万円（対前期195百万円減少[△32.2％]）、自己株式の取得による支出14百万円（対前期14百万円増加[－]）、リース債務の返済による支出21百万円（対前期77百万円減少[△78.6％]）、配当金の支払額155百万円（対前期２百万円増加[1.8％]）となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は

次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比減収、営業利益、経常利益は増益となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少および世界各地で発生している紛争等によるエネルギーや物価高騰等であります。プーリに代わる事業の柱をロボット部品事業と捉え、第10次中期経営計画に示した事業ポートフォリオの推進に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は2,116百万円、投資活動の結果、使用した資金は608百万円、財務活動の結果、使用した資金は974百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,651百万円と前連結会計年度末と比べ578百万円の増加となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は364百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津村製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。

　現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額35,716千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,623千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等63,340千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,292,941千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,417,428千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△110,276千円、報告セグメント外の調整額△14,209千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。

　 　　 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　 　　 ３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額24,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,443千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等62,446千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,588,757千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,750,478千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△131,721千円、報告セグメント外の調整額△30,000千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。

　 　　 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　 　　 ３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）