カネミツ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、第10次中期経営計画において、事業ポートフォリオ・ものづくり・ひとづくりの3つを軸に課題を明確にして諸施策を推進しております。

ひとづくりの主要施策

1．必要な人材の確保とAIの活用

・事業戦略と人事戦略を連動させて必要な人材を定義します。

・グループ全体の人の能力の統合管理を進めます。

・リスキリングやアップスキリングにより人の能力を高めます。

・AIの活用により業務工数低減をはかります。

2．教育制度の見直し

・リスキリング、アップスキリング、階層別・テーマ別教育、ジョブローテーション等の既存制度を活用

して、学びと挑戦が根付く教育制度を構築します。

3．働き方の多様化への適応

・エンゲージメントの向上を目的に評価・処遇制度を再構築します。

・ITリテラシー教育とAIの有効活用による定型業務の効率化を推進し、創造的業務を中心とした働き方へ

シフトしていきます。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、社内規程に明記されているルールに基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）　従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社には、1967年10月に結成された労働組合があり、JAMに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は162名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（注）JAMとはJapanese Association of Metal（金属）,Machinery（機械）,and Manufacturing（モノづくり）

　　　workersの頭文字によるものです。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

　　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

(1）ガバナンス

　気候変動等を含むサステナビリティの中長期戦略の企画立案、管理は経営企画部が行い、取り組み状況をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、リスク及び機会を特定し、リスクを識別します。識別した気候関連リスクの大きさを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定します。中期経営計画や単年度事業計画の施策として取り上げられたものは、各執行役員方針もしくは各部門の実行計画に組み込み、進捗を取締役会で監督します。

(2）戦略

　①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取り組み

　気候変動をはじめ、地球環境の問題が深刻になりつつあります。当社では、サステナビリティ方針にカーボンニュートラルを掲げ、第10次中期経営計画においてもカーボンニュートラルへの取り組みを強力に進めてまいります。

　主な取り組みとして、Scope１、２の取り組みでは、生産性向上やKAVS（注）の活用拡大、再生可能エネルギーの活用やスクラップの有効活用に取り組んでおります。

　また、Scope３の取り組みでは、ネットシェイプ技術による軽量化、自動車向けxEV部品の拡販によるCO₂削減貢献量の拡大を進めております。

（注）KAVSとは、Kanemitsu Virtual Analysis Simulationの略で、シミュレーション設計開発システムのことをいいます。

②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　自動車業界では今、自動車のEV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速しました。当社においてもEV用の部品開発、拡販、そして新しい事業創出に向けてチャレンジをしております。また、働き方改革、カーボンニュートラル、SDGsなどへの取り組みも積極的に進めております。

　これらを念頭に次の人材戦略を掲げ、環境整備を進めております。

　ひとづくりの主要施策

　1．必要な人材の確保とAIの活用

　・事業戦略と人事戦略を連動させて必要な人材を定義します。

　・グループ全体の人の能力の統合管理を進めます。

　・リスキリングやアップスキリングにより人の能力を高めます。

　・AIの活用により業務工数低減をはかります。

　2．教育制度の見直し

　・リスキリング、アップスキリング、階層別・テーマ別教育、ジョブローテーション等の既存制度を活用

　して、学びと挑戦が根付く教育制度を構築します。

　3．働き方の多様化への適応

　・エンゲージメントの向上を目的に評価・処遇制度を再構築します。

　・ITリテラシー教育とAIの有効活用による定型業務の効率化を推進し、創造的業務を中心とした働き方へ

　シフトしていきます。

(3）リスク管理

　気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会において全社リスクの把握と適切な対応を審議します。

　決定した施策に関しては、評価したリスクの重要性に応じて、経営会議や取締役会に上程され、審議決定し、社内の関係部署、グループ会社に対応を指示します。取締役会は、気候変動を含むリスクの管理状況と対応について報告を受け、監督を行います。

(4）指標及び目標

　気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１、２）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（注）提出会社　売上高当たりのScope１、２のCO₂排出量

　人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（注）管理監督者とは管理職と監督職としております。

　以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。