社長・役員
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
34 |
54 |
1,414 |
404 |
384 |
228,667 |
230,957 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,739,747 |
228,425 |
8,536,038 |
1,690,785 |
3,098 |
2,702,632 |
14,900,725 |
209,996 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
11.67 |
1.53 |
57.29 |
11.35 |
0.02 |
18.14 |
100 |
－ |
（注）１．株主名簿上の自己株式805,488株は、「個人その他」に8,054単元及び「単元未満株式の状況」に88株含まれております。なお、自己株式はすべて実質保有株式であります。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性19名 女性3名 （役員のうち女性の比率13.6％）
a．取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||
|
取締役 |
平工 奉文 |
1956年３月23日生 |
|
(注)２ |
28,260 |
||||||||||||||
|
取締役 |
加藤 隆雄 |
1962年２月21日生 |
|
(注)２ |
28,159 |
||||||||||||||
|
取締役 |
稲田 仁士 |
1957年６月４日生 |
|
(注)２ |
31,472 |
||||||||||||||
|
取締役 |
宮永 俊一 |
1948年４月27日生 |
|
(注)２ |
24,512 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|||||||||||||||||||||
|
取締役 |
幸田 真音 |
1951年４月25日生 |
|
(注)２ |
18,005 |
|||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐々江 賢一郎 |
1951年９月25日生 |
|
(注)２ |
16,089 |
|||||||||||||||||||||
|
取締役 |
坂本 秀行 |
1956年４月15日生 |
|
(注)２ |
16,089 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|||||||||||||||
|
取締役 |
中村 嘉彦 |
1956年11月28日生 |
|
(注)２ |
12,999 |
|||||||||||||||
|
取締役 |
田川 丈二 |
1960年７月12日生 |
|
(注)２ |
12,999 |
|||||||||||||||
|
取締役 |
幾島 剛彦 |
1967年１月13日生 |
|
(注)２ |
12,999 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
垣内 威彦 |
1955年７月31日生 |
|
(注)２ |
4,574 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三毛 兼承 |
1956年11月４日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大串 淳子 |
1960年８月23日生 |
|
(注)２ |
2,209 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
208,366 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 平工奉文、宮永俊一、幸田真音、佐々江賢一郎、坂本秀行、中村嘉彦、田川丈二、幾島剛彦、垣内威彦、三毛兼承及び大串淳子は、社外取締役であります。
２．2024年６月20日開催の当社定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については以下のとおりです。
指名委員会 委員長：幸田真音 委員：佐々江賢一郎、坂本秀行、平工奉文、垣内威彦
報酬委員会 委員長：宮永俊一 委員：幸田真音、佐々江賢一郎、田川丈二、加藤隆雄
監査委員会 委員長：中村嘉彦 委員：幾島剛彦、三毛兼承、大串淳子、稲田仁士
b．執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
|||||||||||||
|
代表執行役社長 兼最高経営責任者 |
加藤 隆雄 |
1962年２月21日生 |
a. 取締役の状況参照 |
(注)１ |
28,159 |
|||||||||||||
|
代表執行役副社長 （営業担当） |
中村 達夫 |
1962年７月27日生 |
|
(注)１ |
8,762 |
|||||||||||||
|
代表執行役副社長 （CFO） |
松岡 健太郎 |
1963年９月25日生 |
|
(注)１ |
2,209 |
|||||||||||||
|
代表執行役副社長 (開発・TCS・デザイン担当） |
山口 武 |
1965年12月５日生 |
|
(注)１ |
434 |
|||||||||||||
|
上席執行役 （商品戦略担当）兼 商品戦略本部長 |
並木 恒一 |
1962年１月10日生 |
|
(注)１ |
15,709 |
|||||||||||||
|
執行役 （購買担当） |
吉田 知夫 |
1962年１月14日生 |
|
(注)１ |
18,365 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
||||||||||||
|
執行役 （内部統制・総務・管理担当） 兼 管理本部長 |
廣實 郁郎 |
1961年11月７日生 |
|
(注)１ |
7,062 |
||||||||||||
|
執行役 （経営戦略担当） |
横澤 陽一 |
1964年４月24日生 |
1989年４月 太田昭和監査法人 入社 1993年７月 蘭モレット・アーンスト＆ヤング会計事務所 1998年８月 Mitsubishi Motors Europe B.V. 社長室長 2000年１月 当社 経営企画室企画部 2000年４月 当社 社長補佐 2002年６月 当社常務執行役員 M&A資産管理本部長 2003年６月 当社常務執行役員（財務担当） 2004年６月 当社執行役員 CFO補佐 2005年４月 当社執行役員 経理本部副本部長 兼 経営企画本部長副本部長 2006年４月 当社執行役員 海外業務管理本部長 2010年５月 当社執行役員 Mitsubishi Motors North America,Inc. 取締役副社長 2011年４月 当社執行役員 Mitsubishi Motors North America, Inc. 取締役社長 2014年３月 当社執行役員 経営企画本部 副本部長 2016年６月 当社常務執行役員 経営戦略本部長 2018年９月 Nissan-Mitsubishi B.V. マネージング・ダイレクター 2019年６月 当社常務執行役員 欧州本部長 2020年６月 Mitsubishi Motors North America, Inc. 取締役社長 2022年４月 当社執行役員 北アジア本部長 2023年４月 当社執行役（経営戦略担当）（現任） |
(注)１ |
29,585 |
||||||||||||
|
執行役 （法務・ガバナンス担当） 兼 法務・ガバナンス本部長 |
髙澤 靖子 |
1964年11月20日生 |
1987年４月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社 2009年12月 弁護士法人 曾我・瓜生・糸賀法律事務所入所 2010年10月 小島国際法律事務所入所 2014年９月 当社入社 2015年３月 当社経営企画本部法務部長 2019年４月 当社執行役員 法務部長 2020年１月 当社執行役員 上席執行役補佐 兼 法務部長 2022年４月 当社執行役員 法務・ガバナンス本部長 2022年６月 株式会社野村総合研究所 独立社外監査役（現任） 2024年４月 当社執行役（法務・ガバナンス担当） 兼 法務・ガバナンス本部長（現任） |
(注)１ |
17,389 |
||||||||||||
|
執行役 （生産担当） |
山本 康久 |
1963年７月29日生 |
1986年４月 当社入社 2006年９月 当社生産技術本部RV1商品生産化プロジェクト エキスパート 2011年４月 当社名古屋製作所工作部長 2017年４月 当社生産技術本部チーフエキスパート 2018年４月 Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd. 取締役副社長・LCB統括 2021年４月 当社生産技術本部長 2024年４月 当社執行役（生産担当）（現任） |
(注)１ |
434 |
||||||||||||
|
計 |
128,108 |
||||||||||||||||
（注）１．2024年４月１日から2025年３月31日まで。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役に対しその経験に基づく高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、見識、経験及び専門知識を有するかを十分に検討した上でその能力があるものを選任しております。
当社の社外取締役の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
当該社外取締役が次のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であること。
１．当社主要株主（※１）の業務執行者
２．当社の主要取引先（※２）若しくは当社を主要取引先とする会社又はそれらの親会社若しくは子会社の業
務執行者
３．当社の主要な借入先（※３）又はそれらの親会社若しくは子会社の業務執行者
４．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
５．当社から、役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の
会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ているのが、法人・組合等の団体である場合は当該団
体に所属している者）
６．当社の役員相互就任先の業務執行者
７．当社から多額（※４）の寄付又は助成を受けている団体の業務執行者
８．過去３年以内で、１～７のいずれかに該当していた者
９．現在、近親者(２親等以内)が１～７のいずれかに該当する者
10．社外取締役としての在任期間が通算８年間を超える者
11．その他の事情を実質的又は総合的に勘案して、当社との関係性が強いと見られる可能性がある者
※１ 主要株主：10％以上の議決権を有する者。
※２ 主要取引先：当社の取引先であってその年間取引金額が直近事業年度の当社の連結売上高又は相手方の
直近事業年度の連結売上高の２％を超える取引先。
※３ 主要な借入先：当社が借入を行っている金融機関であって、その借入額が直近事業年度末の連結総資産
の２％を超える借入先。
※４ 多額：当社から収受している対価が年間1,000万円以上。
また、提出日現在において、当社の社外取締役は11名であり、いずれの社外取締役個人とも当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役平工奉文氏は経済産業省において近畿経済産業局長や製造産業局長などの要職を歴任し、また資源エネルギー庁でエネルギー政策に携わるなど、産業界全般にわたり、幅広い経験・知見や交流を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督や助言・提言をいただけることが期待できるため、選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。
社外取締役宮永俊一氏が取締役会長を兼職している三菱重工業株式会社と当社は、自動車販売等の取引を行っております。また、社外取締役を兼職している三菱商事株式会社は、当社主要株主であり、自動車の海外向け販売等の取引を行っている当社主要取引先であります。同氏は三菱重工業株式会社の業務執行者を歴任しており、現時点における当社と同社との関係を勘案して、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する製造業企業において企業経営に長年携わり豊富な経験と実績、高い見識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため、選任しております。
社外取締役幸田真音氏は、国際金融に関する高い見識に加え、作家としての深い洞察力と客観的な視点を備え、財務省や国土交通省の審議会委員を歴任された経験から豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。
社外取締役佐々江賢一郎氏は外務省において要職を歴任し、外交官としての広範な国際感覚と豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、2019年５月まで当社とアドバイザー契約を締結しておりましたが、同契約に基づく報酬金額は、上記の当社独立性判断基準が定める金額を下回っており、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められるため独立役員に選任しております。
社外取締役坂本秀行氏が取締役、執行役副社長を兼職している日産自動車株式会社は、当社の主要株主であり、自動車のOEM供給、部品の購入等の取引を行っている主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。
社外取締役中村嘉彦氏は公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な知識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため独立役員に選任しております。
社外取締役田川丈二氏が専務執行役員を兼職している日産自動車株式会社は、上述のとおり当社の主要株主であり、当社の主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。
社外取締役幾島剛彦氏が専務執行役員を兼職している日産自動車株式会社は、上述のとおり当社の主要株主であり、当社の主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける豊富な見識及び経験を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。
社外取締役垣内威彦氏が取締役会長を兼職している三菱商事株式会社は上述のとおり当社主要株主であり、当社主要取引先であります。同氏は三菱商事株式会社の業務執行者を歴任しており、同社は当社の主要株主かつ主要取引先であることから、独立役員には選任しておりませんが、グローバルな取引を展開する総合商社における経営者としての豊富な経験と実績、グローバルな事業経営に関する高い見識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。
社外取締役三毛兼承氏が取締役執行役会長を兼職している株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である株式会社三菱UFJ銀行と当社は、銀行取引等を行っております。同氏は、同行の業務執行者を歴任しており、現時点における当社と同行との関係を勘案して独立役員には選任しておりませんが、国際的な金融機関の経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、これらを活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。
社外取締役大串淳子氏は弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を活かし、積極的な当社経営の監督及び助言・提言をいただけることが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため独立役員に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスを含む内部統制の経過、監査委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けます。
また、社外監査委員は、監査委員会等において、内部監査部門による監査結果や会計監査人による四半期決算の監査結果報告を受けるほか、コンプライアンスなどに関する個別案件について報告を受け、適宜意見を述べております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当事項はありません。
（２）連結子会社
2024年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
東日本三菱自動車販売 株式会社 |
東京都目黒区 |
100 |
自動車の販売 |
100.0 |
当社製品を販売 |
|
西日本三菱自動車販売株式会社 |
大阪市淀川区 |
100 |
自動車の販売 |
100.0 |
当社製品を販売 |
|
三菱自動車ロジテクノ株式会社 |
川崎市高津区 |
436 |
自動車の 自動車部品の |
100.0 |
当社製品を輸送・整備 当社製品の部品を販売 役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 |
|
三菱自動車エンジニアリング株式会社 |
愛知県岡崎市 |
350 |
自動車の開発 |
100.0 |
当社製品の一部を開発 役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 |
|
水菱プラスチック株式会社 |
岡山県倉敷市 |
100 |
自動車部品の |
100.0 |
当社製品の部品の一部を 役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 |
|
三菱自動車ファイナンス株式会社 |
東京都港区 |
3,000 |
自動車の |
100.0 |
当社製品の販売金融・ 役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 資金融資……………有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・ インク ＊２＊３ |
米国、 |
398,812 千米ドル |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 |
|
ミツビシ・モーターズ・アールアンドディー・ オブ・アメリカ・インク |
米国、 |
2,000 千米ドル |
自動車関連 |
100.0 (100.0) |
米国における当社グループの自動車開発拠点 役員の兼任等………有 |
|
ミツビシ・モーター・ セールス・オブ・ カナダ・インク |
カナダ、 |
2,000 千カナダ ドル |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 役員の兼任等………有 |
|
ミツビシ・モーター・ セールス・オブ・ カリビアン・インク |
プエルトリコ、 |
47,500 千米ドル |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 |
|
ミツビシ・モーターズ・ |
メキシコ、 |
92,001 千メキシコ |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 |
|
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ ＊２ |
オランダ、 ボーン |
237,165 千ユーロ |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 |
|
ミツビシ・モーター・ アールアンドディー・ ヨーロッパ・ |
ドイツ、 |
767 千ユーロ |
自動車関連 |
100.0 |
欧州地域における当社 役員の兼任等………有 |
|
ミツビシ・モーター・ セールス・ネーデルランド・ビー・ブイ |
オランダ、 |
6,807 千ユーロ |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 役員の兼任等………有 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド ＊２ |
オーストラリア、 ポート |
1,789,934 千オーストラリアドル |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 |
|
ミツビシ・モーターズ・ニュージーランド・リミテッド |
ニュージーランド、 |
48,000 千ニュージーランドドル |
自動車の販売 |
100.0 |
当社グループ製品を販売 |
|
ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド ＊２ |
タイ、 |
7,000,000 千バーツ |
自動車の |
100.0 |
当社グループ製品を 役員の兼任等………有 |
|
エムエムティエイチ・ エンジン・カンパニー・リミテッド |
タイ、 |
20,000 千バーツ |
自動車エンジン・プレス部品の製造 |
100.0 (100.0) |
ミツビシ・モーターズ（タイランド）製品の 役員の兼任等………有 |
|
ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・ |
フィリピン、 |
1,640,000 千フィリピン |
自動車の |
100.0 |
当社グループ製品を 役員の兼任等………有 |
|
エイシアン・トランスミッション・コーポレーション |
フィリピン、 |
770,000 千フィリピン |
自動車トランスミッション |
100.0 |
当社グループ製品のトランスミッションを製造 |
|
ミツビシ・モータース・ミドルイースト・アンド・アフリカ・エフゼットイー |
Ｕ．Ａ．Ｅ．、 |
10,000 千ＵＡＥ |
自動車部品の |
100.0 |
当社製品の部品を販売 役員の兼任等………有 |
|
エムエムシー・マニュファクチャリング・マレーシア・スンディリアン・ブルハド |
マレーシア、 |
20,000 千マレーシア |
自動車部品の |
60.0 |
当社製品の部品を製造 役員の兼任等………有 |
|
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ ユダ・インドネシア |
インドネシア、 |
2,200,000,000 千インドネシアルピア |
自動車の製造 |
51.0 |
当社グループ製品を製造 役員の兼任等………有 |
|
ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
ベトナム、 |
410,812,000 千ベトナム |
自動車の |
41.2 |
当社グループ製品を 製造・販売 役員の兼任等………有 |
|
その他子会社10社 |
|
|
|
|
|
（３）持分法適用関連会社
2024年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
十勝三菱自動車販売株式会社 |
北海道帯広市 |
60 百万円 |
自動車の販売 |
43.48 |
当社製品を販売 |
|
長野三菱自動車販売株式会社 |
長野県長野市 |
40 百万円 |
自動車の販売 |
49.86 |
当社製品を販売 |
|
三重三菱自動車販売株式会社 |
三重県四日市市 |
58 百万円 |
自動車の販売 |
37.11 |
当社製品を販売 |
|
香川三菱自動車販売株式会社 |
香川県高松市 |
50 百万円 |
自動車の販売 |
23.0 |
当社製品を販売 |
|
宮崎三菱自動車販売株式会社 |
宮崎県宮崎市 |
60 百万円 |
自動車の販売 |
38.8 |
当社製品を販売 |
|
東関東MMC部品販売 |
千葉市美浜区 |
100 百万円 |
自動車部品の販売 |
33.0 (10.0) |
当社製品の部品を販売 |
|
株式会社NMKV |
東京都港区 |
10 百万円 |
自動車の商品 |
50.0 |
当社製品の一部を開発 役員の兼任等………有 設備等の賃貸借……有 |
|
エムエムディー・ オートモービル・ ジーエムビーエイチ |
ドイツ、 フリードベルク |
30,000 千ユーロ |
自動車の販売 |
24.99 |
当社グループ製品を販売 役員の兼任等………有 |
|
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア |
インドネシア、 |
1,300,000,000 千インドネシアルピア |
自動車の販売 |
30.0 |
当社グループ製品を販売 役員の兼任等………有 |
|
その他関連会社８社 |
|
|
|
|
|
（４）その他の関係会社
2024年３月31日現在
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
日産自動車株式会社 |
横浜市 神奈川区 |
605,814 |
自動車の製造、販売 及び関連事業 |
34.0 |
技術資源の相互共有等 及び製品等の相互販売 役員の兼任等………有 設備等の賃借等……有 |
|
三菱商事株式会社 |
東京都 千代田区 |
204,447 |
卸売業 |
20.0 |
製品等の販売 役員の兼任等………有 |
（注） １．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数で示しております。
＊２．特定子会社に該当します。
＊３．ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
・ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（連結）
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（1）売上高 |
417,601 |
百万円 |
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（2）経常損益 |
19,236 |
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（3）当期純損益 |
20,563 |
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（4）純資産額 |
115,856 |
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（5）総資産額 |
205,806 |
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＊４．有価証券報告書を提出しております。
５．関係内容欄記載の役員の兼任等には、当社及び他の連結子会社から派遣されている役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1970年４月 |
三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立 |
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1970年６月 |
三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始 これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所」 京都工場）、名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」。以下同じ）、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け |
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1977年８月 |
名古屋自動車製作所岡崎工場新設 |
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1979年12月 |
京都製作所 滋賀工場新設 |
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1980年10月 |
三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立（2001年12月に同社の全株式を取得） |
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1981年12月 |
三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立 |
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1984年10月 |
三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け |
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1985年10月 |
米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更） |
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1988年12月 |
東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止） |
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1995年３月 |
株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得、2021年８月に生産終了、工場を閉鎖） |
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1996年11月 |
十勝研究所新設 |
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1997年８月 |
タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（2003年11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得） |
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1999年２月 |
オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子会社所有分15％を含む）となる。（2001年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。） |
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2000年３月 |
ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、2005年11月に全株式を売却） |
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2002年12月 |
ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1977年１月発足）が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1993年３月発足）を吸収合併 |
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2003年１月 |
ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。 |
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2003年１月 |
当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立 |
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2003年３月 |
当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡） |
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2003年５月 |
当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転 |
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2007年１月 |
当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転 |
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2008年３月 |
ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了 |
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2010年４月 |
フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設 |
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2012年12月
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当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡 |
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2015年３月 |
三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立 |
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2015年11月 |
ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了 |
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2016年５月
2019年１月 2019年６月 2021年８月 |
日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は当社の株式を34％取得） 当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転 指名委員会等設置会社へ移行 パジェロ製造株式会社の生産を終了、工場を閉鎖 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |