人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数816名(単体) 1,764名(連結)
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平均年齢45.4歳(単体)
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平均勤続年数17.9年(単体)
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平均年収5,912,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率0.5%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、自動車部品事業において製品の品質・供給を支えるには人材の力が不可欠であるとの認識のもと、人的資本への投資を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、現場力および組織力の強化を実現して参ります。
a.人材育成
当社グループは、「企業」と「個」の価値向上の両立を基本方針とし、自律的に価値を創出できる人材の
育成を推進しています。技能伝承の深化に加え、開発・品質領域の専門人材を戦略的に育成するとともに、
人材情報を可視化し、計画的な育成と適材適所な人材配置の実現を図ります。
b.健康経営
当社グループは、従業員の健康を重要な経営基盤と捉えております。健康保持・増進の取り組みを推進す
るとともに、多様な働き方への対応、長時間労働の是正や年次有給休暇取得の促進等を通じて、従業員エン
ゲージメントの向上につながる健全な職場環境の実現を図ります。
②報酬(給与・賞与)決定に関する方針
当社は、社員への報酬を持続的な企業価値向上に向けた重要な投資と位置付けております。また給与・賞与の決定においては、役割に応じた行動や能力発揮度合い、個人の目標達成度合いなどの評価を給与・賞与に結び付ける制度を導入しております。
また、一般職の給与および賞与の報酬決定について、今年度も労使で協議を重ね、社員に対して最大限の支給を行いました。
当社は、こうしたメリハリのある報酬制度を通じて、人的資本への投資を効果的に実施し、企業価値の更なる向上に努めて参ります。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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日本 |
1,124 |
[808] |
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アジア |
407 |
[89] |
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北米他 |
233 |
[17] |
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合計 |
1,764 |
[914] |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
2.臨時従業員(期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
② 提出会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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816 |
[739] |
45.4 |
17.9 |
5,912 |
0.5 |
(注)1.従業員数は、当社から連結対象子会社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数の[ ]は、臨時従業員(期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。)の当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(超過勤務手当)を含んでおります。なお、当該年度においては、
健康経営推進による長時間労働の抑制、操業度変化等により微増となっております。
4.上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。
③ 労働組合の状況
ファルテックグループの従業員は、日産労連ファルテック労働組合(組合員数711人)、全日産販売労働組合アルティア労組(組合員数188人)に加入しております。
なお、各社の労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(ⅰ)提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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4.9 |
70.0 |
77.3 |
79.0 |
62.4 |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.参考情報
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女性 |
男性 |
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従業員数(名) |
209 |
848 |
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勤続年数(年) |
15.3 |
21.3 |
(ⅱ)連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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㈱アルティア |
4.4 |
50.0 |
78.1 |
75.6 |
84.5 |
- |
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㈱テクノサッシュ |
- |
- |
- |
- |
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(注)3 |
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㈱北九州ファルテック |
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- |
- |
- |
(注)3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は次のとおりであります。
(1) サステナビリティに関する基本方針
① サステナビリティに関する基本方針
私たちファルテックグループは「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「美しく豊かな地球環境と共生できるものづくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指して参ります。
② マテリアリティ
持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長に向けた重要課題(マテリアリティ)を設定し、其々について解決・改善を進めて参ります。
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E |
クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する製品・サービスの提供 |
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地球環境に配慮したものづくりの推進 |
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S |
ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献 |
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お客様の期待と信頼に応えるクオリティの高い製品・サービスの提供 |
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G |
公正、透明性の高いガバナンス体制の強化 |
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グローバルに、強靱且つ安定的に事業継続するリスクマネジメント |
(2)サステナビリティに関する推進体制
① ガバナンス
サステナビリティに関する重要課題や方針、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題(マテリアリティ)の特定等について審議を行うことを目的としたサステナビリティ推進委員会を設置し、この活動を通じて、サステナビリティ推進の強化を図っております。
また、各会議体を通じてリスクや気候変動への対応、安全、環境、コンプライアンス等の解決/改善、検討を行っております。
② リスク管理
事業運営等に大きく影響を与えるリスクを評価し、課題として捉え、当社グループにおけるリスク管理について審議を行い、重要な案件についてはモニタリングを行うリスク管理委員会を設置しております。
気候変動については、環境委員会で環境目標の策定、報告等、環境マネジメントシステムの継続的改善に必要な案件に関する事項の審議を行っております。
③ 戦略
1)気候変動
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置づけ、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に取り組んでおります。省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入拡大、生産工程の効率化等の施策を推進するとともに、サプライチェーン全体での排出量削減にも取り組んで参ります。
2)人的資本経営
当社グループは、自動車部品事業において製品の品質・供給を支えるには人材の力が不可欠であるとの認識のもと、人的資本への投資を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、現場力および組織力の強化を実現して参ります。
a.人材育成
当社グループは、「企業」と「個」の価値向上の両立を基本方針とし、自律的に価値を創出できる
人材の育成を推進しています。技能伝承の深化に加え、開発・品質領域の専門人材を戦略的に育成す
るとともに、人材情報を可視化し、計画的な育成と適材適所な人材配置の実現を図ります。
b.健康経営
当社グループは、従業員の健康を重要な経営基盤と捉えております。
健康保持・増進の取り組みを推進するとともに、多様な働き方への対応、長時間労働の是正や年次有
給休暇取得の促進等を通じて、従業員エンゲージメントの向上につながる健全な職場環境の実現を図
ります。
④ 指標と目標
a.気候変動
当社グループは、TPRグループとしてSBT(Science Based Targets)イニシアチブより、
ネットゼロを含む温室効果ガス(GHG)排出削減目標について2026年4月に認定を取得しました。
これによりGHG排出削減目標の取組みを加速して参ります。
Near-term目標値
Scope1,2 :2030年度までに2024年度比42%削減
Scope3 :2030年度までに2024年度比25%削減
2050年にネットゼロを目指し、活動を強化して参ります。
b.人的資本経営
1)2026年度の教育への年間投資額:前年度対比20%増加
2)えるぼし認定(3段階目)の取得
3)全社員を対象とした年次有給休暇10日以上の取得
4)健康経営優良法人(大規模法人部門)の継続認定