エッチ･ケー･エス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社６社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。

(1)　自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。

これらの製品は、当社およびHKS(THAILAND)CO.,LTD.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(THAILAND)CO.,LTD.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。

(2)　その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。

軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復が続きましたが、足もとでは製造業の一部に米国関税の引き上げによる輸出採算悪化の影響がみられました。今後の先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速し、わが国企業の収益等も下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化するとみられています。

海外経済は、景気持ち直しのペースが緩やかとなり、一部の地域では景気の足踏みがみられました。米国経済は、景気の拡大が緩やかとなるなかで、関税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等がみられました。中国経済は、各種政策の効果がみられたものの、米国関税引き上げの影響や不動産市場の調整等により、景気は足踏み状態となりました。英国経済は、緩やかな回復が続いておりますが、高い金利水準の継続に伴う下振れリスクに留意する必要があります。タイ経済は、観光産業などの非製造業を中心に持ち直しの動きがありましたが、各国の通商政策の影響を受けた輸出の鈍化もあり、総じてみれば緩やかな回復にとどまりました。

このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、国内販路における需要が堅調に推移したことに加え、海外販路でも、当社が販売拠点を置く中国、タイ等における現地セルアウトが増えたこと等から、売上高は国内・海外ともに前期を上回りました。しかしながら、アフターマーケット以外の分野において、製造受託事業の一部で委託企業の在庫調整等に伴う受注減の影響を受けたこと等から、売上高全体では前期を下回り、当連結会計年度における連結売上高は8,976百万円（前期比0.3％減）となりました。

損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げた部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.3％と前期を0.3ポイント下回りました。また、販売費及び一般管理費では、主として米国向け関税の影響で販売運送費が前期比で大きく増加したほか、昇給に伴う人件費の増加等がありましたが、減価償却費や広告宣伝費等の減少により、販売費及び一般管理費全体では前期比11百万円の減少となりました。以上のことから、営業利益は394百万円（前期比5.5％減）となりました。

また、経常利益は457百万円（前期比4.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益において製品補償引当金戻入益57百万円等を計上したこと等により361百万円（前期比3.9％増）となりました。

b.財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、13,233百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、6,985百万円となりました。これは主に、売掛金が151百万円、現金及び預金が120百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が282百万円増加したこと、および有価証券が199百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、6,247百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減価償却費の計上等で168百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、2,582百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、1,845百万円となりました。これは主に、その他流動負債が315百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、737百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、10,650百万円となりました。これは主に、配当金の支払が91百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が361百万円あったことによる利益剰余金の増加によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、1,581百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は991百万円（前期は380百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額277百万円、その他流動負債の減少額139百万円等の資金の減少要因がありましたが、減価償却費664百万円、税金等調整前当期純利益510百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は611百万円（前期は12百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還額500百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得額645百万円、有価証券の取得額499百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は319百万円（前期は243百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の減少額223百万円、配当金の支払額92百万円等の減少要因があったことによるものです。

③　生産、受注および販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度は、中期経営計画「51－53ｒｄ　Ｔｕｎｅ　Ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ　～その先に挑め～」（2024年８月期から2026年８月期まで）の２年目にあたります。当社では、同中期経営計画において、インナーブランディングの強化をはじめ、海外販路の拡大と現地車両向け製品の開発体制の強化、バッテリー基礎開発の進展と、エンジン車の電動化やＨＶ化等、当社独自の技術を織り込んだコンプリートカーの事業化、ＩｏＴ、ＡＩ技術を取り入れた電子制御製品の展開、カーボンニュートラル製品への注力をテーマに、各種施策を推進してまいりました。

当期は、連結売上高9,330百万円、営業利益390百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円の計画でスタートいたしましたが、連結売上高は8,976百万円（達成率96.2％）と計画を353百万円下回りました。これは主に、米国向けの売上高が顧客からの引き合い減少と販売代理店における在庫調整の動きにより減少したこと、および製造受託事業において、委託企業からの受注が、同じく需要の減少と在庫調整の動きにより減少したことによるものです。

売上高を地域別で見ますと、アフターマーケット事業は好調に推移し、国内販路では前期比で4.3％の増加、海外販路でも、主に現地子会社のセルアウトが増加したこと等により、前期比で2.7％の増加となりましたが、製造受託・開発受託事業では、主に製造受託の需要の減少から前期比で15.2％の減少となりました。これらの結果、国内全体の売上高は、製造受託・開発受託事業の減少により前期比90百万円の減少（1.5％減）となりました。また、海外の売上高につきましては、北米が前期比87百万円の減少（7.6％減）、アジア圏が前期比101百万円の増加（7.4％増）、ヨーロッパが前期比10百万円の増加（4.3％増）となりました。

損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げた部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.3％と、前期を0.3ポイント下回りました。販売費及び一般管理費では、主として米国向け関税の影響で販売運送費が前期比で大きく増加したほか、昇給に伴う人件費の増加等がありましたが、減価償却費や広告宣伝費等の減少により、販売費及び一般管理費全体では前期比11百万円の減少となりました。以上のことから、営業利益は394百万円（前期比5.5％減）となりました。

なお、経常利益は457百万円（前期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益において製品補償引当金戻入益57百万円等を計上したこと等により361百万円（前期比3.9％増）となりました。

③　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

今回、「３ 事業等のリスク」に、関税率や物流コストの変動によるリスクとサイバーセキュリティに関するリスクを加えましたが、特に米国の関税政策については、今後新たな関税が導入されたり、あるいは既存の関税が撤回、もしくは調整される可能性があることから、今後の関税率の変化によっては、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

これに対し、当社では、米国の販売代理店と密に協議を重ねながら、アイテムごとに細かな価格設定を行い、現地の需要に配慮しつつ、付加価値の高い商材を中心に販売価格を見直すことで、米国市場での収益と出荷量の維持に努めてまいります。また、当社の喫緊の課題でもある新しい販売エリアの拡充と新しいカテゴリーへの進出もさらに推し進め、これまでにない、新たな需要を掘り起こすための各種施策をとってまいります。

その他、当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、内製品の出荷量減少に伴う、工場稼働率の低下と売上原価率の上昇があげられます。当社では、サスペンションやマフラーをはじめ、エンジン部品やターボ、スーパーチャージャー等、多くの商材を自社工場で生産しておりますが、これら内製品の出荷量の減少は、工場の稼働率の低下を通じて、売上原価率の上昇と利益率の低下につながります。これに対し、当社では、サスペンションやマフラー、エンジン部品、ターボ製品等、内製品を中心にコスト戦略の強化を図り、さらなる競争力の強化に取り組んでまいります。また、新規ラインアップへの取組を含むスピーディな車種展開と、お客様とじかに触れ合う機会を増やす「ことづくり」を通じたお客様のニーズの先取りと深掘り、さらには「ことづくり」から、お客様の体験・体感に訴える「ものづくり」へとつなげていくという当社の基本方針をより堅固なものとし、お客様の需要に即した新規商材の企画・開発・提案に取り組むことで、内製品を含む当社商材への需要を喚起する取組を進めてまいります。

④　当社グループの資本の財源および資金の流動性について

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。

これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。

当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、1,581百万円となりました。

流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は378.5％、当座比率は191.9％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。