エッチ･ケー･エス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社６社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。

(1)　自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。

これらの製品は、当社およびHKS-IT Co.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS-IT Co.,Ltd.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。

(2)　その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。

軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。今後も海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融政策などを背景に、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、景気は緩やかな回復が続くとみられていますが、海外の経済・物価動向や資源価格の動向、あるいは企業の賃金・価格設定行動の積極化による影響等、わが国の経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高い状況にあります。また、ウクライナや中東情勢の状況次第では、海外経済への下押し圧力が高まり、わが国経済にも影響するリスクがあります。

海外経済は、総じてみれば緩やかに回復しています。米国では景気は拡大し、先行きにおいても拡大の継続が期待されますが、物価上昇率の下げ止まりにともなう景気下振れリスクには留意する必要があります。中国では、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態となっており、今後も足踏み状態が続くと見込まれています。さらに、不動産市場の停滞や物価下落の継続による影響等に留意する必要があります。タイ王国では、景気の持ち直しに足踏みがみられています。英国では、景気に持ち直しの動きがみられますが、高い金利水準の継続にともなう景気の下振れリスクに留意する必要があります。また、中東地域をめぐる情勢にも留意する必要があります。

このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、アフターコロナにともなう消費行動の多様化の影響等から、当社最大の海外マーケットである米国市場を中心に、実需の減少、および現地代理店の在庫調整による引き合いの減少がみられました。消費行動の変化に対し、当社では、東京オートサロンをはじめとした国内各種イベントへの出展や、オリジナルイベントへの取り組みを進めるとともに、米国のＳＥＭＡショーやＰＲＩショー、中国のＧＴショー等、各国で開催される主要なイベントでもデモカーや新製品の積極的な露出を試みたほか、新製品の上市による需要の掘り起こしにも注力し、結果国内市場では、前期比増収を確保いたしましたが、米国市場、および景気の足踏みが続く中国市場をはじめとする一部地域向けの売上高の落ち込みをカバーしきれず、海外市場では前期比で減収となりました。以上の結果、アフターマーケット事業における売上高は前期を下回りました。

アフターマーケット以外の分野につきましては、コロナ禍の影響が薄まったことによる、委託企業からの製造受託売上や開発受託売上の増加はありましたが、ガソリンとガス燃料とを併用させるＢｉ－Ｆｕｅｌ事業の縮小等が影響したこと等から、売上高全体では前期を下回りました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は9,004百万円（前期比2.6％減）となりました。

損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げた部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.6％と、前期を0.4ポイント下回りました。販売費及び一般管理費では、主に北米向けの売上の減少や運賃相場の下落により、販売運送費が前期比で大きく減少しましたが、昇給にともなう人件費の増加や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費全体では前期比89百万円の増加となりました。以上のことから、営業利益は418百万円（前期比34.5％減）となりました。

また、経常利益は476百万円（前期比34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円（前期比22.9％減）となっております。親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が営業利益や経常利益の減益幅を下回った要因には、特別損益において製品補償引当金の戻入益が発生したことや、前期にて特別損失に計上した製品補償費がなくなったこと、および車両等の売却を通じ、固定資産売却益の計上があったこと等があげられます。

b.財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、13,340百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、6,912百万円となりました。これは主に、お客様をお待たせしない体制を作るための政策的な在庫の積み増しにより棚卸資産が173百万円、売掛金が171百万円、有価証券が127百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、6,428百万円となりました。これは主に、投資有価証券が667百万円減少したことによるものです。なお、有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加しており、これは主に建設仮勘定と、機械装置及び運搬具の増加によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、3,022百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ358百万円減少し、2,085百万円となりました。これは主に、その他流動負債が334百万円増加したものの、電子記録債務等の振り出しから満期日までの期間を短縮したことにより、電子記録債務が301百万円、短期借入金が132百万円、未払法人税等が127百万円、支払手形及び買掛金が100百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、937百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、10,318百万円となりました。これは主に、配当金の支払が113百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が347百万円あったことによる利益剰余金の増加によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、1,522百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は380百万円（前期は694百万円の取得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額412百万円、法人税等の支払額290百万円等の資金の減少要因がありましたが、減価償却費666百万円、税金等調整前当期純利益525百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12百万円（前期は822百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還額1,073百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得額615百万円、投資有価証券の取得額304百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は243百万円（前期は329百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額112百万円、借入金の減少額108百万円等の減少要因があったことによるものです。

③　生産、受注および販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b.　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度は、中期経営計画「51－53ｒｄ　Ｔｕｎｅ　Ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ　～その先に挑め～」（2024年８月期から2026年８月期まで）の初年度にあたります。当社では、同中期経営計画において、インナーブランディングの強化をはじめ、海外販路の拡大と現地車両向け製品の開発体制の強化、バッテリー基礎開発の進展と、エンジン車の電動化やＨＶ化等、当社独自の技術を織り込んだコンプリートカーの事業化、IoT・AI技術を取り入れた電子制御製品の展開、カーボンニュートラル製品への注力をテーマに、各種施策を推進してまいりました。

当期は、連結売上高9,400百万円、営業利益530百万円、経常利益540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益360百万円の計画でスタートいたしましたが、連結売上高は9,004百万円（達成率95.8％）と計画を395百万円下回りました。これは主に、巣ごもり特需等の影響から、前年度に想定以上の売上高を記録した米国にて、アフターコロナにともなう消費の多様化等をうけた顧客からの引き合いの減少と、米国販売代理店での在庫調整の動きが重なったことによるものです。また、アジア圏においても、シンガポール市場等では売上が伸びましたが、中国市場における顧客からの引き合いの減少等から、売上高は計画比で減少しました。売上高を地域別で見ますと、国内のアフターマーケットは前期比で3.8％の増加となりましたが、製造受託・開発受託事業につきましては、コロナ禍の影響が薄まったことによる委託企業様からの製造受託、開発受託の増加はあったものの、ガソリンとガス燃料とを併用させるＢｉ－Ｆｕｅｌ事業の事業縮小等が影響したこと等から、前期比で0.4％の減少となりました。これらの結果、国内全体の売上高は前期比142百万円の増加（2.4％増）となりましたが、海外の売上高につきましては、北米にて前期比362百万円の減少（23.9％減）、アジア圏にて前期比58百万円の減少（4.1％減）となりました。なお、ヨーロッパの売上高は、前期比18百万円の増加（8.5％増）となりました。

損益面では、円安の進行により、外貨建て売上高の円換算値での増加が売上総利益を押し上げる部分はありましたが、物価高による原材料や消耗品等の仕入コストの増加に加え、賃上げの影響等もあり、売上総利益率は40.6％と、前期を0.4ポイント下回りました。販売費及び一般管理費では、主に北米向けの売上の減少や運賃相場の下落により、販売運送費が前期比で大きく減少しましたが、昇給にともなう人件費の増加や、販促活動の推進にともなう広告宣伝費の増加、設備投資にともなう減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費全体では前期比89百万円の増加となりました。以上のことから、営業利益は418百万円（前期比34.5％減）となりました。また、経常利益は476百万円（前期比34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は347百万円（前期比22.9％減）となっております。親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が営業利益や経常利益の減益幅を下回った要因は、特別損益において製品補償引当金の戻入益が発生したことや、前期にて特別損失として計上した製品補償費がなくなったこと、および車両等の売却を通じ、固定資産売却益の計上があったこと等があげられます。

③　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進展し、旅行や外食、アミューズメントへの支出等、ユーザーの消費行動が多様化しておりますが、この変化が、これまで巣ごもり消費の影響で堅調に推移していた当社の業績に影響を与える可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に加え、台湾海峡とその周辺地域における中台関係の緊張感の高まりなどの地政学的なリスクも高まっており、これらに起因する資源価格やエネルギー価格の上昇、あるいは為替の大幅な変動による物価の上昇、半導体の供給不足等も、当社業績のリスクとなりえます。

このような状況のなか、当社では、引き続きトヨタＧＲ８６やＧＲヤリス、ＧＲカローラ、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等、当社が重点車種として積極的に新製品の投入を行うスポーツタイプの車両に注力していくとともに、今後の発表が予想されるトヨタＧＲ８６やＧＲスープラ、スバルＢＲＺ、スズキスイフトスポーツ等、ビッグネームのフルモデルチェンジをはじめ、復刻が予想されるホンダプレリュードやスズキカプチーノ、さらにはトヨタＧＲスターレットやホンダＳ１０００の発表等、アフターマーケットを大いに活性化しうるさまざまな新型車両のリリースに対し、さらなる開発・調達・製造のスピードアップと、お客様をお待たせしないデリバリー体制の強化をもって向きあい、お客様の需要に沿った新商材をタイムリーに上市することで、機会の最大化をはかってまいります。また、スポーツカー以外の車両カテゴリーへの商品展開や、ブランディングの強化を背景とした新たな国・地域への進出等、お客様の裾野をより拡げていく活動も並行して展開し、さらなる売上の伸展にも注力してまいります。このほかにも、お客様と触れ合う機会をより増やすことで、体感、体験に訴えるものづくり、ことづくりに注力し、お客様のニーズをとらえ、お客様の期待を上回る新規商材の迅速かつ積極的な開発・上市に取り組むとともに、売れ筋在庫の積み増しによる、お客様をお待たせしない体制づくりを継続してすすめ、機会損失の最小化を目指します。社内の環境整備におきましては、新たに導入したｅラーニングシステムや動画マニュアルを通じ、ベテランと若手が交流する機会を増やすとともに、マネジメントの強化や従業員の自己実現にも力を注ぐことで、より強固かつ効率的な組織づくりに注力してまいります。

④　当社グループの資本の財源および資金の流動性について

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。

これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。

当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、1,522百万円となりました。

流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は331.5％、当座比率は175.2％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年９月１日  至  2023年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。