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５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2025年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2025年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もございます。

(1)　ガバナンス

当社グループは、グループ内外の環境認識も踏まえ、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識し、グループ全体での戦略的方向性のすり合わせや取り組むべき課題の共有、および課題に向けた業務遂行の指示・監督のために、取締役会が主体となり、各事業部門や子会社からの定例的な業務報告を通じて、業務や計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行っております。なお、当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

緊急性を有する課題に対しては、週１回、定例で実施しております取締役ミーティングにて共有し、迅速な意思決定を行います。

(2)　戦略

①　環境への取組

当社グループでは、サステナビリティを意識した取組として、アフターマーケットの視点からエンジン車両を電動化するためのアプローチや、旧世代エンジンの燃焼効率の向上に関する研究を進めるとともに、クローズドサーキットでのレース走行にも使用可能なスペックをもつカーボンニュートラル燃料の開発にも注力しております。特に、旧世代エンジンの高効率化に関する開発では、「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｈｅｒｉｔａｇｅ」というコンセプトのもと、旧車をレストアしながら最新の車両以上の魅力を引き出したいと考えるオーナー様向けに、環境性能に配慮した製品の開発を進めているほか、子会社の日生工業株式会社と連携し、旧車に現代の技術を取り入れる「レストモッド」スタイルや、最新技術を組み込んだエンジンパーツのワンオフ製作などの提案も進めております。

これらの取組を通じ、当社では、現行の最新技術に加え、将来的に自動車業界で採用されると見込まれる最先端技術をチューニングパーツに取り入れることで、出力と環境性能を同時に高める新たな選択肢をお客様に提供するとともに、お客様にいまの愛車を長く乗り続けていただくことで、新車の製造や旧車の廃棄に伴う資源消費やＣＯ２排出量の削減に貢献しうる製品の開発を、今後も進めてまいります。

②　人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針

当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーション・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じて、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。

社内環境整備に関する方針では、主に技術的なテーマを取り上げ、セミナー形式で従業員のテーマへの理解と興味を促す「ＨＩＰＥＲ　ＳＥＭＩＮＡＲ」の定期開催や、ベテランの持つ技術の伝承、およびベテランと若手との活発な交流を図るための動画マニュアル作成ツールの展開、マネジメントスキルやビジネススキル獲得の推進等を通じ、自己研鑽、自己実現を推進するためのｅラーニングアプリの展開等を行っております。また、当社の企業理念やパーパス、経営目標等を全従業員が共有し、企業価値の向上にむけて、全従業員がベクトルを合わせて取り組むための仕組みづくりも進めております。

今後の当社グループの人的資本、人材戦略については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(3)　リスク管理

サステナビリティ課題のリスクと評価、および機会の識別については、取締役会が統括し、リスク評価の見直しや、リスクの軽減を図るとともに、毎月定例の取締役会に加えて、毎週定例の取締役ミーティングを設けることで、リスクの発見時に迅速に対応できる管理体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。

(4)　指標および目標

当社は人材の育成に関する方針に関しましては、従業員とその家族が安心して生活できるよう、ワークライフバランスの実現に向け、男性労働者の育児休業取得率の向上と有給休暇取得率向上を目標としております。また、当社は産業上の特性から女性労働者の少ない状況であり、そのため、今後女性人財の採用を強化し、女性が活躍する職場を目指してまいります。